(目的)

第1条　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「法」という。)の施行については、身体障害者福祉法施行令(昭和25年政令第78号。以下「施行令」という。)及び身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(身体障害者更生指導台帳)

第2条　町長は、様式第1号による身体障害者更生指導台帳を備え、必要な事項を記載しなければならない。

(執務日誌)

第3条　社会福祉主事その他身体障害者の更生援護に関する業務に従事する者は、当該業務について、様式第2号による執務日誌に必要な事項を記載するものとする。

(更生相談所への判定依頼等)

第4条　町長は、法第9条第6項の規定により、身体障害者更生相談所(法第9条第5項に規定する身体障害者更生相談所をいう。以下「更生相談所」という。)に判定を求めるときは、様式第3号による判定依頼書を更生相談所の長に送付するとともに、様式第4号による判定案内書を当該身体障害者に送付しなければならない。

(保健所長への通知)

第5条　施行令第3条第2項及び第5条の2の規定による保健所長への通知は、様式第5号の身体障害者手帳交付・記載事項変更通知書によるものとする。

(身体障害者手帳交付状況台帳)

第6条　町長は、様式第6号による身体障害者手帳交付状況台帳を備え、身体障害者手帳の交付状況その他必要な事項を記載しておかなければならない。

(身体障害者の死亡の通知)

第7条　施行令第5条の3第2項に規定する北海道知事への通知は、様式第7号の身体障害者死亡通知書によるものとする。

(障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置)

第8条　町長は、法第18条第1項の規定により指定障害福祉サービス事業者等(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第29条第1項に規定する指定障害福祉サービス事業者又は同法第30条第1項第2号イに規定する基準該当事業所をいう。以下同じ。)に障害福祉サービスの提供を委託する措置を採るに当たつては、あらかじめ、様式第8号の障害福祉サービス提供依頼書により当該指定障害福祉サービス事業者等に依頼するものとする。

(費用の徴収及び納入期限)

第9条　法第38条第1項の規定により、身体障害者又はその扶養義務者(以下「納入義務者」という。)に支払を命ずる額は、政令第30条第2号に規定する厚生労働大臣が定める基準によつて算定した徴収金の額とする。

(徴収金の減免)

第10条　町長は、次の各号に掲げる事由により、徴収金の納付が困難と認める場合は、徴収金の全部又は一部を減額し、又は免除することができる。

(補足)

第11条　この規則に定めるもののほか、必要な事項については、町長が別に定めることができる。