(目的)

第1条　この要項は、住民サービスの向上と職員の労働時間の効率化を図るため、時差出勤の取扱いに関して必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　時差出勤とは、その職場において臨時的に早朝や夜間の事務を処理するため、正規の勤務時間の割り振りを変更し勤務することをいう。

(適用職員)

第3条　この要項の規定を適用できる職員(以下「適用職員」という。)は、次のとおりとする。

(勤務時間の割振り等)

第4条　適用職員の勤務時間については、公務の運営上の事情がある場合は、職員の勤務時間、休暇等に関する規則第2条第4項の規定により、次の各号に定める基準に従い、任命権者の承認を得て課長等が割振りを定めるものとする。この場合において、課長等は別表1に掲げる勤務パターンのうちから適当な勤務パターンを選ぶ方法により、勤務時間の割振りを定めるものとする。

(その他)

第5条　この要項に定めのない事項は、任命権者が別に定めるものとする。