(通則)

第1条　町の公有財産(以下「財産」という。)の取得、管理及び処分に関しては、別に定めがあるもののほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に定める用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(総合調整)

第3条　財産事務を所掌する課長(以下「財産事務担当課長」という。)は、公有財産の効率的運用及び管理の適正を図るため、必要があると認めるときは、課長又は教育委員会に対し、その所管に属する財産の状況に関する資料又は報告を求め、実地について調査し、又はその結果に基づいて必要な措置を講ずべきことを求めることができる。

(事務の分掌)

第4条　財産の取得(財産事務担当課以外の課及び教育委員会に属する支出負担行為の決定までの手続に関する事項を除く。)及び処分その他財産に関する事務は、財産事務担当課長が行うものとする。

(取得前の措置)

第5条　財産の取得にあたっては、あらかじめ当該財産について必要な調査をし、物件又は特殊な義務を排除する必要があると認められるときは、これに関し必要な措置を講じ、支障なく取得の目的に供し得るようにしなければならない。

(取得の際の調査)

第6条　財産事務担当課長は、福島町契約事務規則(平成7年福島町規則第14号)第62条に規定する検査員が当該財産を検査し、適格と認めた場合でなければ引渡しを受けてはならない。

(登記又は登録)

第7条　財産事務担当課長は、登記又は登録できる財産を取得したときは、速やかにその手続をしなければならない。

(代金の支払)

第8条　前条の財産を取得したときは、当該財産の引渡しを受け、かつ、登記又は登録を完了した後でなければその対価を支払ってはならない。

(財産の用途決定)

第9条　財産事務担当課長は、普通財産を行政財産にする必要が生じたときは、その財産の用途及び所管する課(教育委員会にあっては教育委員会をいう。以下この条において同じ。)を示して町長の決定を受けなければならない。

(建物の増改築等による取得)

第10条　　課長及び教育委員会は、その所管する建物の増改築その他工事等の理由により財産に変動があったときは、直ちに、財産事務担当課長に公有財産変更通知書(様式第4号)により通知しなければならない。

(注意義務)

第11条　課長又は教育委員会は、その所管する財産について次の各号に掲げる事項に留意して、その善良な管理に努めなければならない。

(行政財産の用途の変更)

第12条　課長及び教育委員会は、その所管する行政財産の用途を変更する必要が生じたときは、その理由を示して、財産事務担当課長を経て町長に申し出なければならない。

(行政財産の所管換え)

第13条　課長は、その所管する行政財産の所管換えをする必要が生じたときは、関係の課長と協議のうえ、その理由及び所管換えする課を示して財産事務担当課長を経て町長に申し出なければならない。

(損害の通知)

第14条　課長及び教育委員会は、その所管する財産が災害その他事故により滅失し、又は損傷したときは、直ちに次に掲げる事項について財産事務担当課長に通知しなければならない。

(土地の境界標)

第15条　財産事務担当課長は、土地を取得し、又は土地の境界について変更があったときは、遅滞なく境界標を立てて、常にその境界を明らかにしておかなければならない。

(公有財産台帳の整備)

第16条　財産の適正な記録管理を行うため、財産事務担当課長は、すべての財産について公有財産台帳を作成しなければならない。

(公有財産台帳)

第17条　公有財産台帳は、会計別並びに行政財産及び普通財産に区分し、整理しておかなければならない。

(公有財産台帳の価格)

第18条　公有財産台帳に登録すべき価格は、次の各号に掲げる取得の原因に応じ、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(台帳価格の改定)

第19条　財産事務担当課長は、5年ごとにその年の3月31日の現況において、適正な時価をもって評定した価格により台帳価格を改定しなければならない。

(端数整理)

第20条　前2条の場合において、台帳に登録すべき価格に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。ただし、第17条第2項第7号から第9号までに掲げる財産については、この限りでない。

(行政財産である土地の貸付け及び地上権の設定)

第21条　行政財産である土地は、国、他の地方公共団体その他施行令第169条に定めるものが、施行令第169条の2に定める用途に供する場合は、法第238条の4第2項の規定に基づき、これを貸し付け、又はこれに地上権及び地役権を設定することができる。

(使用許可の基準)

第22条　法第238条の4第4項の規定に基づき、行政財産の使用の許可をすることができる場合は、次の各号の一に該当するときに限るものとする。

(使用許可の期間)

第23条　行政財産の使用許可の期間は、1年を超えてはならない。ただし、電柱又はガス管その他の埋設物を設置するため使用させるときその他特別な理由があると認めるときは、この限りでない。

(使用許可の申請)

第24条　課長及び教育委員会は、行政財産の使用の許可の手続を行うに当たっては、あらかじめ、行政財産を使用しようとする者(以下「申請者」という。)に対して、次に掲げる事項を記載した申請書を提出させなければならない。

(使用許可の決定)

第25条　課長は、前条に規定する申請を受けたときは、その内容を審査し、使用許可を適当と認めるときは、財産事務担当課長に協議し、町長の決定を受けなければならない。

第26条　前条の規定により使用許可の決定があったときは、課長は、速やかに次に掲げる事項を記載した行政財産使用許可書を申請者に交付しなければならない。ただし、記載する必要がないと認める事項については、省略することができる。

(使用許可の取消し)

第27条　課長は、法第238条の4第6項に規定する理由に該当すると認めたときは、直ちに前2条の規定の例により処理しなければならない。

(必要経費の負担)

第28条　行政財産を使用する者に対しては、当該財産に附帯する電話、電気、ガス、水道等の諸設備の使用に必要な経費を負担させなければならない。ただし、町長が特にその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(教育財産の使用許可等)

第29条　法第238条の2第2項の規定に基づき、あらかじめ町長に協議しなければならない教育財産の使用の許可等は、次の各号に掲げるとおりとする。

(普通財産の貸付け)

第30条　財産事務担当課長は、普通財産の貸付契約の手続を行うに当たっては、あらかじめ、普通財産を借り受けようとする者から、次の各号に掲げる事項を記載した申込書を提出させなければならない。

(貸付期間)

第31条　法第238条の5第1項の規定に基づき、普通財産を貸し付ける場合は、次の各号に掲げる期間を超えてはならない。

(貸付料の納付方法)

第32条　貸付料は、毎月又は毎年定期に納付させなければならない。ただし、貸付料の全部又は一部を前納させることができる。

(督促及び延滞金)

第33条　貸付料を納付期限までに納付しない者に対しては、納付期限経過後20日以内に督促状を発行し、納付すべき期限を指定して督促しなければならない。

(用途指定の貸付け)

第34条　一定の用途に供させる目的をもって普通財産を貸し付ける場合は、当該財産の貸付けを受ける者に対して、用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を契約において指定しなければならない。

(測量実費の徴収)

第35条　普通財産の貸付けを受けた者が、当該財産について分筆又は境界標示のため測量その他を申し出た場合は、これに要する実費を徴収するものとする。

(貸付け以外の方法による普通財産の使用)

第36条　この章の規定は、貸付け以外の方法により普通財産を使用又は収益させる場合について準用する。

(行政財産の用途の廃止)

第37条　課長は、所管する財産の用途を廃止する必要が生じたときは、その理由を示して財産事務担当課長を経由して町長に申し出なければならない。

(普通財産の処分)

第38条　財産事務担当課長は、普通財産を売却し、又は譲与(寄附を含む。以下同じ。)しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により、町長の決定を受けなければならない。

(普通財産の交換)

第39条　財産事務担当課長は、普通財産を交換しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により、町長の決定を受けなければならない。

(売払代金等の延納の特約をする場合における利息及び担保)

第40条　普通財産の売払代金又は交換差金について、施行令第169条の4第2項の規定により延納の特約をする場合においては、次に掲げる率の利息を付さなければならない。ただし、延納期限が6カ月以内であるときは、それぞれの利率の2分の1の利率まで引き下げることができる。

(保証人)

第41条　前条第2項に規定する担保を徴することが著しく困難であると認める場合は、同項の担保に代えて、引き続き2年以上町内に住所を有し、かつ、延納の特約に係る金額について弁済能力を有する保証人を立てさせなければならない。

(売払代金等の督促及び延滞損害金)

第42条　第33条の規定は、普通財産の売払代金及び交換差金の督促及び延滞損害金の徴収について準用する。

(用途指定の売払い)

第43条　第34条の規定は、一定の用途に供される目的をもって普通財産を譲与し、又は売り払う場合について準用する。ただし、町長が特に認めたときは、この限りでない。

(財産の現在高報告)

第44条　財産事務担当課長は、毎年3月31日現在の財産の現在高を公有財産台帳により計算して5月31日までに公有財産現在高報告書を作成し、町長に報告するとともに、会計管理者に対し通知しなければならない。

(価格又は料金の決定)

第45条　普通財産の管理及び処分に係る予定価格並びに財産の取得に係る予定価格は、適正な時価により評定した額をもって定めなければならない。