(通則)

第1条　福島町(以下「町」という。)が締結する売買、貸借、請負その他の契約に関する事務の取扱いに関しては、別に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(用語の意義)

第2条　この規則において、次の各号に定める用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(契約事務の調整)

第3条　契約担当課長は、契約に関する事務の適正な執行を期するため、当該事務の処理について、必要な調整を行うものとする。

(入札参加の排除)

第4条　町長は、特別の理由がある場合を除くほか、施行令第167条の4第2項各号の一に該当すると認められる者をその事実があった後2年間競争入札に参加させない。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。

(参加資格)

第5条　町長は、必要があると認めるときは、売買、貸借、請負その他の契約について、その種類ごとに、その金額等に応じ、販売、工事、製造等の実績、従業員の数、資本の額その他の経営の規模及び経営の状況に関する事項について一般競争入札に参加するものに必要な資格を定めることができる。

(資格審査等)

第6条　町長は、前条の申請に基づき、その者の資格の審査を行うとともに資格者の名簿を作成するものとする。

(入札の公告)

第7条　一般競争入札により契約を締結しようとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも10日前に公告するものとする。ただし、急を要する場合においては、その期間を5日までに短縮することができる。

(入札について公告する事項)

第8条　前条の規定による公告は、次に掲げる事項について行うものとする。

(入札保証金)

第9条　町長は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、入札者にその者の見積る契約金額(単価による入札にあっては、契約金額に予定数量を乗じて得た額。以下同じ。)の100分の5に相当する額以上の額の入札保証金を納めさせなければならない。

(入札保証金の納付)

第10条　入札者は、前条の入札保証金を、入札の公告において定められた期限、場所及び手続に従って納付しなければならない。

(入札保証保険証券の提出)

第11条　町長は、第9条第2項第1号の規定に基づき、入札保証金の全部又は一部を免除するときは、当該入札保証保険契約に係る保険証券を提出させなければならない。

(入札保証金に代わる担保)

第12条　第9条の入札保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもってこれに代えることができる。

(担保の価値)

第13条　前条各号に掲げる担保(以下「代用担保」という。)の価値は、次の各号に掲げる担保について当該各号に定めるところによる。

(担保提供の方法)

第14条　契約担当課長は、代用担保をもって入札保証金の代用をしようとする者があるときは、当該代用担保を入札の公告において定められた期限、場所及び手続に従って提出させなければならない。

(担保に添付する書類)

第15条　契約担当課長は、第12条第1号の国債又は地方債が代用担保として提出された場合において、当該担保が記名証券であるときは、売却承諾書及び白紙委任状を添付させなければならない。

(小切手の現金化等)

第16条　契約担当課長は、第12条第2号の小切手が代用担保として提供された場合において、契約締結前に当該小切手の呈示期間が経過することとなるときは、会計管理者に依頼して、その取立て及び当該取立てに係る現金の保管をするようにし、又は当該小切手に代わる入札保証金の納付若しくは代用担保の提供を求めなければならない。

(予定価格の作成)

第17条　一般競争入札に付そうとするときは、その一般競争入札に付する事項の予定価格を当該事項に関する仕様書、設計書等により作成しなければならない。

(予定価格の決定方法)

第18条　予定価格は、一般競争入札に付する事項の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約又は総額をもって定めることが不利又は不適当と認められる契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

(入札の方法)

第19条　一般競争入札の入札者は、入札書を入札の公告において定められた所定の日時、場所及び方法に従って契約担当課長に提出しなければならない。

(入札価格の表示効力等)

第20条　一般競争入札に付する事項の総額をもって落札を定める場合においては、その内訳に誤りがあっても入札の効力を妨げない。単価をもってこれを定める場合においては、その総額に誤りがあるときも、また同様とする。

(入札の無効)

第21条　入札が次の各号の一に該当するときは、当該入札は無効とする。

(入札無効の理由明示)

第22条　入札を無効とする場合においては、施行令第167条の8第1項の規定に基づく開札に立ち会った入札者に対し、その面前で理由を明示して入札無効の旨を知らせなければならない。

(入札保証金等の返還)

第23条　入札保証金又は代用担保は、落札者に対しては契約保証金の納付後(契約保証金の納付に代えて担保が提供される場合においては当該担保の提供後)、その他の者に対しては落札者の決定後これを返還する。

(再度入札に対する入札保証金)

第24条　施行令第167条の8第3項の規定により再度の入札をする場合においては、初度の入札に対する入札保証金(代用担保を含む。)をもって再度の入札に対する入札保証金の納付があったものとみなす。

(入札保証金に対する利息)

第25条　入札保証金に対しては、その受入期間につき利息を付さない。

(落札者)

第26条　売却及び貸付の場合においては、予定価格以上の最高価格の入札者をもって落札者とする。

(最低価格の入札者を落札者としない場合の手続)

第27条　契約担当課長は、施行令第167条の10第1項の規定する契約に係る一般競争入札を行った場合において、同項の規定を適用する必要があると認めるときは、当該契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる場合にはその調査の結果及び自己の意見を記載した書面を、又はその者と契約を締結することが公正な取引きの秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められる場合にはその理由及び自己の意見を記載した書面を町長に提出し、その者を落札者としないことについてその承認を求めなければならない。

(落札の通知)

第28条　契約担当課長は、落札者が決定したときは、その旨を落札者に通知しなければならない。

(最低制限価格を設ける契約の手続)

第29条　契約担当課長は、工事又は製造その他の請負の契約をしようとする場合において、特に当該契約の履行の確保を図る必要があるときは、町長の承認を得て施行令第167条の10第2項の規定により最低制限価格を設けて一般競争入札に付することができる。

(最低制限価格の決定方法)

第30条　前条に規定する契約について最低制限価格を設ける場合は、予定価格の10分の7から10分の8までの額の範囲内において、当該工事又は製造その他の予定価格を構成する材料費、労務費、諸経費等の割合その他の条件を考慮して、適正に定めなければならない。

(入札経過調書)

第31条　契約担当者は、開札をした場合においては、入札の経過を明らかにした入札経過調書を作成し、当該入札に係る入札書その他の書類とともに保存しなければならない。

(再度公告入札の公告期間)

第32条　契約担当課長は、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を締結しない場合で更に入札に付そうとするときは、第7条に規定する公告の期間を5日まで短縮することができる。

(せり売り)

第33条　契約担当課長は、せり売りに付そうとするときは、一般競争入札の例により処理しなければならない。

(参加資格)

第34条　指名競争入札の入札者は、次に掲げる資格を有する者でなければならない。ただし、売却及び貸付の場合又は町長が特別の理由があると認める場合は、この限りでない。

(資格審査登録名簿)

第35条　指名競争入札の入札者は、あらかじめ、工事、製造その他の請負又は物件の販売等の実績、従業員の数その他経営の規模及び営業の状況を明らかにした指名競争入札参加資格審査申請書を町長に提出しなければならない。

(指名基準)

第36条　指名競争入札に指名することができる者は、次の各号に該当するものでなければならない。

(入札者の指名)

第37条　指名競争入札に付するときは、契約の種類及び金額に応じて指名業者登録名簿に登載された者の中から前条の指名の基準に従ってなるべく2人以上指名しなければならない。

(福島町入札参加者指名選考委員会への付議)

第38条　1件の予定価格が200万円以上の工事、製造若しくは修繕の請負契約又は1件の予定価格が130万円以上の物品の購入その他の契約において、前条の規定により指名競争入札の入札者を指名しようとするとき、又は契約担当課長が必要と認めたときは、別に定める福島町指名業者選定委員会に諮らなければならない。ただし、緊急を要するとき、又は町長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(入札事項の通知)

第39条　前条の規定により入札者を決定したときは、第8条に掲げる事項をその入札期日の前日から起算して5日前までに当該入札者に通知する。ただし、特別の事情のある場合は、その期間を短縮することができる。

(入札保証金)

第40条　町長は、指名競争入札により契約を締結しようとするときは、入札者にその者の見積もる契約金額の100分の5に相当する額以上の額の入札保証金を納めなければならない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第41条　第10条から第31条までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。この場合において、第11条中「第9条第2項第1号」とあるのは「第40条第2項第1号」と、第12条中「第9条」とあるのは「第40条」と読み替えるものとする。

(随意契約の限度額)

第42条　施行令第167条の2第1項第1号の規定に基づき随意契約によることができる契約は、次に掲げる額以下の額の予定価格の契約とする。

(予定価格の決定)

第43条　随意契約によろうとするときは、あらかじめ、第18条の規定に準じ、予定価格を定めなければならない。

(見積書の徴取)

第44条　随意契約によろうとするときは、契約条項その他見積りに必要な事項を示して、なるべく2以上の者から見積書を徴さなければならない。

(見積徴取の省略)

第45条　前条の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する場合は、見積書の徴取を省略することができる。

(契約書の作成)

第46条　契約担当課長は、競争入札等により契約者が決定したときは、7日以内に契約書を作成しなければならない。

(契約書の記載事項)

第47条　契約書には、当該契約の目的、契約金額、履行期限又は期間及び契約保証金に関する事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

(違約金)

第48条　契約の相手方が契約期間内に契約を履行しない場合には、契約で定めるところにより、履行期限の翌日から履行の日までの日数に応じ、契約金額につき年3パーセントの割合による違約金を徴収することができる。ただし、違約金額が500円未満であるときは、この限りでない。

(契約書作成の省略)

第49条　第46条第1項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する場合は、契約書の作成を省略することができる。

(請書等の徴取)

第50条　契約担当課長は、前条の規定により契約書の作成を省略する場合においては、契約の適正な履行を確保するため、契約の相手方から所定の請書(様式第1号)その他これに準ずる書類を提出させなければならない。ただし、契約(委託契約を除く。)金額が50万円以下の場合には、請書の提出を省略することができる。

(契約保証金)

第51条　町長は、契約者をして契約金額の100分の10に相当する額以上の契約保証金を納めさせなければならない。

(契約保証金に代わる担保)

第52条　第10条から第16条まで及び第25条の規定は、契約保証金について準用する。この場合において、第11条中「入札保証保険契約」とあるのは「履行保証保険契約」と、第16条中「契約締結前」とあるのは「契約上の義務履行前」とそれぞれ読み替えるものとする。

(仮契約)

第53条　町長は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年福島町条例第11号)の規定により議会の議決を必要とする契約については、議会の議決を得たときに本契約が成立する旨を記載した契約書により仮契約を締結しなければならない。

(前金払)

第54条　公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第1項に規定する公共工事のうち、土木工事、建築工事及び設備工事並びにこれらの工事に関する調査、設計及び測量については、当該工事の契約額が250万円以上のものについて、当該工事に係る契約者に対して、契約金額の10分の4以内とし、前金払の額に10万円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとし、施行令附則第7条の規定による前金払をすることができる。

(部分払)

第55条　契約金額、履行期間その他の事情により、当該金額の全部が履行される前にその代金の一部を支払う必要があるときは、次の各号に掲げる契約の区分ごとに当該各号に定める額について部分払をすることができる。

(持込材料に対する支払)

第56条　工期が3月を超え、町長が特に認める請負契約に係る持込材料に対し、検査に合格したときは、その代価の10分の3に相当する額以内の支払をすることができる。

(部分払等の回数)

第57条　第55条の規定により部分払をするときは、次の各号に掲げる契約の区分ごとに当該各号に定める回数により行うものとする。ただし、町長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(契約の解除)

第58条　町長は、契約の相手方が次の各号の一に該当すると認めるときは、契約を解除することができる。

(目的物の引渡し)

第59条　町長は、契約の目的物の引渡しについては、所定の場所において検査に合格した後その引渡しを受けるものとする。

(監督職員の一般的職務)

第60条　町長又はその委任を受けた者から監督を命ぜられた職員又は施行令第167条の15第4項の規定に基づき監督の委託を受けた者(以下「監督職員」という。)は、契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類に基づいて監督を行わなければならない。

(監督職員の報告)

第61条　監督職員は、監督に当たっては、契約担当課長と緊密に連絡するとともに、契約担当課長の要求に基づき、又は随時に、監督の実施状況について報告しなければならない。

(検査員の設置及び検査担当区分)

第62条　法第234条の2第1項の規定に基づく検査を行わせるため、検査員を置く。

(検査員の一般的職務)

第63条　検査員は、契約についての給付の完了の確認(第55条の規定に基づく部分払及び第56条の規定に基づく持込材料に対する支払に係る既済部分の確認を含む。)につき、契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類に基づいて検査を行わなければならない。

(検査の一部省略)

第64条　契約担当課長は、施行令第167条の15第3項の規定に基づき、特約により給付の内容が担保されると認められる物件の購入契約で、その購入に係る価格が5万円に満たないものについては、数量以外のものの検査を省略することができる。

(資金前渡による契約の履行検査)

第65条　資金の前渡しを受けて契約するときは、当該資金前渡を受けた者の属する課の職員に検査をさせることができる。

(監督又は検査の準備、調整)

第66条　契約担当課長は、監督又は検査に必要な関係書類をあらかじめ監督職員又は検査員に交付して、その準備をさせるとともに、その実施について必要な調整を図らなければならない。

(検査命令)

第67条　契約担当課長は、次の各号の一に該当するときは、直ちに検査命令を出さなければならない。

(検査の立会い)

第68条　検査員が検査をするにあたっては、契約者及び第77条に規定する職員の立会いを求め、検査をしなければならない。この場合において、契約者が立ち会わないときは、欠席のまま検査することができる。

(試験)

第69条　検査員が検査するに当たり試験を必要とする場合は、契約担当課長の指定する試験機関の試験を受け、その成績の通知を待ち、据付け、試用、開さくその他の処置を必要とする場合は、その結果を待って合否の決定をしなければならない。

(理化学の試験)

第70条　検査員は、理化学試験を必要とする場合は、関係者の立会いのうえ、別に定める供試料採取方法によって供試料を採取して完全に封かんし、関係者とともに封印したうえ、速やかに試験依頼のため必要な書類を添えて契約担当課長の指定する試験機関に送付しなければならない。

(検査執行不能等の報告)

第71条　検査員は、次の各号の一に該当するときは、契約担当課長にその事情を報告し、その指示を受けなければならない。

(検査員の兼務禁止)

第72条　検査員は、同一契約について監督職員の職務を行ってはならない。

(検査調書の作成)

第73条　検査員は、検査を終了した場合は、直ちに所定の検査調書(様式第2号)又は検収調書(様式第3号)を作成しなければならない。

(検査調書の処理、復命)

第74条　検査員は、検査調書正本を契約者に、検査調書副本を物品出納機関又は工事の主管の課長に交付し、検査調書原本をもって契約担当課長に復命しなければならない。

(検査不合格の場合の措置)

第75条　検査員は、検査の結果、不合格になったものについて、手直し、補強又は取替えをさせる必要があると認めたときは、契約担当課長に通知し、その指示により新たに期限を指定して手直しその他適宜の措置を行わなければならない。

第76条　検査員は、検査の結果、不合格となったもの又は数量の過不足があるときは、契約者に引取り、追納その他適当な処置をさせなければならない。

(職員の立会い)

第77条　町長又はその委任を受けた者は、検査員の行う検査に次の区分に従い、職員を立ち会わせなければならない。ただし、必要のあるときは、他の職員をもって立ち会わせることができる。

(立会員の意見)

第78条　前条の規定による立会員は、検査について意見を延べることができる。

(契約締結の請求)

第79条　課長は、その所管する事業の執行に関し、売買、貸借、請負その他の契約の締結が必要であるときは、所定の様式でこれを契約担当課長に請求しなければならない。

(課において行う契約)

第80条　前条の規定にかかわらず、課の所掌に係る事項に関する契約のうち、次に掲げる契約の事務は、当該事務の専決権者の決裁を受けて、課において行うものとする。ただし、価格その他において調整を要すると契約担当課長が認める契約については、この限りでない。

(請求期限)

第81条　契約締結の請求は、当該年度の2月末日までとする。ただし、契約担当課長が当該年度中に契約の履行が完了すると認めたものについては、この限りでない。

(請求書返戻)

第82条　契約担当課長は、当該請求が前条本文の期日内であっても、年度内に契約の履行完了の見込みがないと認めたものについては、当該請求書に契約締結不能の旨を明記して請求元に返戻しなければならない。ただし、法令に特別の定めのある場合は、この限りでない。

(請求書類の整備)

第83条　課長は、第79条の規定により契約の締結を請求する場合は、その事務処理に必要な期間を考慮のうえ契約の履行の期限又は期間を明示するとともに、起工書、設計書、内訳書、図面等の必要書類を添え、契約履行上の疑義のないよう努めなければならない。

(特殊物件の指定)

第84条　契約の締結を請求する場合は、特殊の物件で1種類を指定する必要があるときは、詳細な指定理由書を添付しなければならない。ただし、その理由が明白なものについては、請求書に記載することができる。

(契約締結の制限)

第85条　契約担当課長は、請求元から示された金額を超えた金額の契約を締結することはできない。

(契約締結の通知)

第86条　契約担当課長が契約を締結したときは、契約決定通知書に当該契約の関係書類を添えて請求元に通知しなければならない。

(契約の解除及び変更の手続)

第87条　課長は、次の各号の一に該当するときは、関係書類を添えて契約担当課長に通知しなければならない。

(契約解除等の通知)

第88条　契約の解除及び保証金の没収は、書面によってこれを行うものとする。

(帳簿)

第89条　契約担当課長は、契約事務を処理するため、別に定める帳簿を備え、契約事務に関する一切の事項を記載整理しておかなければならない。

(委任)

第90条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。