(目的)

第1条　この要綱は、がけ地の崩壊等(土石流を含む。)により住民の生命に危険を及ぼすおそれのある区域に居住している者(以下「補助事業者」という。)に対し必要な補助を行ない、住民の災害防止と民生の安定に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において危険住宅とは、次に定めるものをいう。

(補助対象事業等)

第3条　この要綱においての移転補助事業とは、がけ地近接危険住宅移転事業費補助金交付要綱(昭和50年4月3日付建設省住指発206号通達)の適用を受けて実施する事業をいう。

(補助事業実施計画)

第4条　補助事業者は町長が別に定めるところにより、毎年度当初に補助事業に係る危険住宅の移転方法、建物助成費及び、移転費用等を内容とした事業計画を、町長に提出しなければならない。

(補助金等の交付申請)

第5条　補助事業者が、補助を受けようとするときは補助金交付申請書(様式1号)を町長に提出しなければならない。

(補助金交付決定等)

第6条　町長は、補助金交付申請書を審査し、適当と認められたときは補助金の交付を決定し、交付決定通知書(様式2号)により、補助金の交付申請者に通知するものとする。

(補助金交付申請の取下げ等)

第7条　補助金等の交付申請をした者は、補助金交付の決定通知を受けた日から起算して20日以内に申請の取下げをすることができる。但し、町長が必要と認めたときは、この期日を変更することができる。

(事業内容の変更)

第8条　補助事業者は事業の内容を変更しようとするときは、当該事業の変更に係る補助金交付変更申請書(様式3号)を町長に提出しなければならない。

(事業等の完了期日の変更)

第9条　補助事業者は補助事業が交付決定に付された期日までに完了できない場合又は補助事業の遂行が困難となつた場合は、すみやかに完了期日の変更報告書(様式4号)を町長に提出し、その指示を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助事業が完了したときは当該事業完了の日から起算して20日以内に完了実績報告書(様式5号)を町長に提出しなければならない。

(指導監督及び遂行命令)

第11条　町長は、次に定めるところにより、指導監督事務並びに遂行命令をすることができる。

(補助金等の額の確定)

第12条　町長は、補助事業の完了実績報告書を受理した場合は、報告書の内容を審査し、必要に応じて行なう現地調査等により、当該報告に係る事業の成果が、交付の決定内容及びこれに付した条件に適合しているかどうかを調査し、適合と認めたときは補助事業に要した費用に補助率を乗じて得た額と、補助金の交付決定額とを比較して、いずれか低い額をもつて補助金の額を確定し、補助金確定通知書(様式6号)により、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第13条　補助金の交付を受けたものが、次の各号の一に該当するときは、町長は補助金の交付を取消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。