2　条例第8条第2項に規定する入居者として決定した者に対する通知は、別記第2号様式により行うものとする。

2　委員は、民生委員3人、公募による町民2人、関係職員1人とする。

3　委員の任期は2年とする。ただし、再任は妨げない。

4　委員会に会長を置き、委員のうちから互選する。

5　会長に事故ある時、又は欠けたときは、あらかじめ会長が指定する委員がその任務を代理する。

6　委員会は、必要に応じ随時町長が招集する。

2　条例第9条第5項に規定する町長が定める収入金額は、生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「生活保護法」という。)による生活保護基準額に100分の120を乗じて得た額以下であること。

2　条例第11条第3項の規定により入居の決定を取り消したときは、別記第4号様式により当該入居の取り消しを受けた者に通知するものとする。

3　条例第11条第4項の規定により入居可能日を通知しようとするときは、別記第5号様式(入居させようとする住宅が借り上げに係る町営住宅であるときは、別記第6号様式)により通知するものとする。

2　町長は、入居者から前項の申請を受理したときは、その申請に理由があると認めるときは承認する旨を、その申請に理由がないと認めるときは理由を示して承認しない旨を別記第8号様式で当該入居者に通知するものとする。

2　町長は、入居者から前項の申請を受理したときは、その申請に理由があると認めるときは承認する旨を、その申請に理由がないと認めるときは理由を示して承認しない旨を別記第10号様式で当該入居者に通知するものとする。

2　入居者は、前項の規定による通知を受けた場合において、条例第15条第4項の規定により当該通知による町長が認定した収入に意見を述べようとするときは、理由を示して別記第13号様式により意見を述べなければならない。

3　町長は、入居者から前項の規定による意見を受理したときは、当該意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは当該意見に係る収入の認定を更正し、又は当該意見に理由がないと認めるときは理由を示し別記第14号様式により当該入居者に通知するものとする。

2　第13条及び第14条の規定により行う家賃の減額又は免除の期間については町長がその事情を考慮して定めるものとする。

3　家賃の減額又は免除を受けている者が当該期間を過ぎてもなお家賃の減額又は免除を受けようとするときは、当該期間が満了する日の1月前までに改めて第1項の例に準じて申請をしなければならない。

2　町長は前項の申請を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは別記第17号様式によりその使用を承認するものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときは、これを承認することができない。

2　町長は前項の申請を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは別記第19号様式によりその行為を承認するものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときは、これを承認することができない。

2　条例第29条第2項に規定する高額所得者に対する通知は、別記第21号様式によるものとする。この場合において、条例第15条第3項に規定する認定した収入を併せて通知するものとし、第11条第1項に規定する通知は要しない。

3　条例第29条第3項の規定により前2項の通知による認定に意見を述べようとする場合においては、第11条第2項及び第3項の規定を準用する。

2　条例第44条第3項に規定する書面は別に定める。

3　条例第45条第1項に規定する町長が定める額は、近傍同種の住宅の家賃の額の範囲内で別に定める。

2　条例第60条第1項第1号に規定する書類は別に定める。

3　条例第45条第1項に規定する期間は別に定める。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過規定)

2　この規則の施行前になされた申請、届出、申し出、その他の手続きはそれぞれこの規則の相当規定によつてなされた手続きとみなす。

3　公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の公営住宅法の規定に基づいて供給された町公営住宅又は共同施設については、平成10年3月31日までの間は、条例第4条第2項、第5条第8号、第6条、第7条、第12条から第20条まで、第23条から第40条まで及び第42条の規定は適用せず、新条例による改正前の条例第4条第2項、第5条第5号、第6号及び第8号、第6条、第11条から第16条まで、第18条から第30条まで、第32条並びに附則第5項及び第6項の規定は、なおその効力を有する。

(家賃の減免の特例)

4　平成21年4月1日に現に福島町営住宅に入居している者で、同日にいて条例第39条又は第40条の規定により家賃を減額されているものの福島町営住宅の毎月の家賃について、公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成19年政令第391号。以下「改正政令」という。)による改正後の政令第2条に規定する方法により算出される当該入居者にかかる毎月の家賃の額(改正政令附則第3条又は条例第39条若しくは第40条の規定の適用がある場合にあつては、これらの規定による減額後の毎月の家賃の額とする。以下「減額後新家賃」という。)が改正政令の施行の日前の当該入居者にかかる最終の福島町営住宅の毎月の家賃の額(条例第39条又は第40条の規定の適用がある場合にあつては、これらの規定による減額後の毎月の家賃の額とする。以下「旧家賃額」は、条例第16条第4号の規定により、減額後新家賃額から家賃増加額(改正政令による改正後の政令第2条に規定する方法により算出される当該入居者に係る毎月の家賃の額(改正政令附則第3条又は条例第39条若しくは第40条の規定の適用がある場合にあつては、これらの規定による減額前の毎月の家賃の額とする。以下「減額前新家賃」という。)から旧家賃額を控除して得た額をいう。以下同じ。)に次の算式により算出した率(1を超える場合にあつては、1とする。)を乗じて得た額及び旧家賃額を控除して得た額(100円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた額とする。)を減免するものとする。

5　平成21年4月1日において現に福島町営住宅に入居している者で、同日の翌日から平成26年3月31日までの間において条例第39条又は第40条の規定により家賃を減額されることとなつたものの福島町営住宅の毎月の家賃について、減額後新家賃額が旧家賃額を超えるとき(第16条第1条又は第2項の規定により家賃を減免されるときを除く。)は、条例第16条第4号の規定により家賃を減免されるときを除く。)は、条例第16条第4号の規定により、減額後新家賃額から家賃増加額に次の算式により算出した率(1を超える場合にあつては、1とする。)を乗じて得た額及び旧家賃額を控除して得た額(100円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた額とする。)を減免するものとする。

6　平成21年4月1日において現に福島町営住宅に入居している者の平成21年度から平成26年度までの福島町営住宅の毎月の家賃について、減額後新家賃額が旧家賃額を超え、かつ、条例第14条第3項の規定により認定した当該入居者の収入(同条第4項の規定により認定を更正したときは、当該更正後の収入とする。)が次の各号のいずれかに該当するとき(第16条第1項若しくは第2項又は前2項の規定により家賃を減免されるときを除く。)は、条例第16条第4号の規定により、平成21年度にあつては家賃増加額に5分の1を乗じて得た額(100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)から家賃増加額に7分の1を乗じて得た額(100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)を控除して得た額を、平成22年度にあつては家賃増加額に5分の2を乗じて得た額(100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)から家賃増加額に7分の2を乗じて得た額(100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)を控除して得た額を、平成23年度にあつては家賃増加額に5分の3を乗じて得た額(100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)から家賃増加額に7分の3を乗じて得た額(100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)を控除して得た額を、平成24年度にあつては家賃増加額に5分の4を乗じて得た額(100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)から家賃増加額に7分の4を乗じて得た額(100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)を控除して得た額を、平成25年度にあつては減額前新家賃額から家賃増加額に7分の5を乗じて得た額(100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)及び旧家賃額を減じて得た額を、平成26年度にあつては減額前新家賃額から家賃増加額に7分の6を乗じて得た額(100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)及び旧家賃額を減じて得た額を減免するものとする。

7　前3項の規定による家賃の減免については、第16条第1項の規定にかかわらず、同項に規定する申請書の提出を要しないものとする。

8　第4項から第6項までの規定による家賃の減免については、第16条第2項の規定にかかわらず、同項の規定による通知は行わないものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の福島町営住宅の設置及び管理に関する条例施行規則の規定は、平成17年11月25日から適用する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に委員である者の任期については、なお従前の例による。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成25年2月16日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。