(目的)

第1条　この条例は、災害弔慰金の支給等に関する法律(昭和48年法律第82号。以下「法」という。)及び同法施行令(昭和48年政令第374号。以下「令」という。)の規定に準拠し、暴風、豪雨等の自然災害により死亡した町民の遺族に対する災害弔慰金の支給を行ない、自然災害により精神又は身体に著しい障害を受けた町民に災害障害見舞金の支給を行ない、並びに自然災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けを行なうものとし更に火災、風水害等により住家の被害を受けたものに見舞金の支給を行ない、もつて町民の福祉及び生活の安定に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に掲げるところによる。

(災害弔慰金及び見舞金の支給)

第3条　町民が、令第1条に規定する災害(以下この章及び次章において単に「災害」という。)により死亡したときは、その者の遺族に対し災害弔慰金の支給を行ない及び住家の被害者に見舞金の支給を行なうものとする。

(災害弔慰金を支給する遺族)

第4条　災害弔慰金を支給する遺族の範囲は、法第3条第2項の遺族の範囲とし、その順位は次に掲げる順序とする。

(災害弔慰金の額)

第5条　災害により死亡した者1人当たりの災害弔慰金の額は、その死亡者が死亡当時において、その死亡に関し災害弔慰金を受けることができることとなる者の生計を主として維持していた場合にあつては500万円とし、その他の場合にあつては250万円とする。ただし、死亡者がその死亡に係る災害に関し、既に次章に規定する災害障害見舞金の支給を受けている場合は、これらの額から当該支給を受けた災害障害見舞金の額を控除した額とする。

(災害見舞金の支給)

第6条　町長は、前条以外の死亡者並びに火災及び風水害等により、住宅の用に供していた建物に被害を受けた町民に対し、次の災害見舞金を支給する。

(死亡の推定)

第7条　災害の際現にその場にいあわせた者についての死亡の推定については、法第4条の規定によるものとする。

(支給の制限)

第8条　弔慰金及び見舞金は、次の各号に掲げる場合には支給しない。

(支給の手続)

第9条　町長は災害弔慰金及び見舞金の支給を行なうべき事由があると認めるときは、規則で定めるところにより支給を行なうものとする。

(災害障害見舞金の支給)

第10条　町長は、町民が災害により負傷し、又は疾病にかかり、治つたとき(その症状が固定したときを含む。)に法別表に掲げる程度の障害があるときは、当該住民(以下「障害者」という。)に対し、災害障害見舞金の支給を行うものとする。

(災害障害見舞金の額)

第11条　障害者一人当たりの災害障害見舞金の額は、当該障害者が災害により負傷し又は疾病にかかつた当時においてその属する世帯の生計を主として維持していた場合にあつては250万円とし、その他の場合にあつては125万円とする。

(準用規定)

第12条　第7条及び第8条の規定は、災害障害見舞金について準用する。

(災害援護資金の貸付け)

第13条　町長は令第3条に掲げる災害により、法第10条第1項各号に掲げる被害を受けた世帯の町民である世帯主に対しその生活の立て直しに資するため、災害援護資金の貸付けを行なうものとする。

(災害援護資金の限度額等)

第14条　災害援護資金の1災害における1世帯当たりの貸付け限度額は、災害による当該世帯の被害の種類及び程度に応じ、それぞれ次の各号に掲げるとおりとする。

(利率)

第15条　災害援護資金は据置期間中は無利子とし据置期間経過後は、その利率を延滞の場合を除き年3パーセント以内で町長が定める率とする。

(償還等)

第16条　災害援護資金は年賦償還(又は半年賦償還)とする。

(規則への委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。