2　前項に掲げるもののほか、福祉センターは、法第42条に規定する施設として、その機能の活用を図るものとする。

2　センター長は、町長の命をうけ、福祉センターの行う各種の事業の企画実施その他必要な事務を行い、所属職員を監督する。

3　町長は、福祉センターの管理保全事務の一部を、他に委任又は委託することができる。

4　法第23条の規定は、福祉センターにこれを準用する。

2　社会福祉関係団体又は社会教育関係団体が、その団体の主たる目的を達成するために、福祉センターを定例かつ長期間継続して利用しようとする場合は、別に定める団体登録基準により登録をした後、前項の許可を受けるものとする。

3　町長は、前2項による許可を与えようとするときは、管理上必要な使用条件を附することができる。

4　福祉センターの利用を許可された者(以下「使用者」という。)は、その使用に当つては、町長の定めた使用条件を誠実に遵守しなければならない。

2　前項により、使用者に損害を生じても、町は、その責任を負わないものとする。

2　町長は、町民の福祉の増進を主たる目的とする事業又は第5条第2項に規定する登録団体が行う事業若しくは公用その他公益上必要と認める事業に使用する場合は、別に手続きを定め、前項の使用料を減免することができる。

この条例は、昭和51年7月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年2月16日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。