2　前項の規定により指定するには、教育委員会はあらかじめ指定しようとする文化財の所有者又は権原に基づく占有者(これらの者が判明しない場合を除く。)或いは保持者として認定しようとする者(団体を含む。以下同じ。)の同意を得なければならない。

3　第1項の規定による指定は、その旨を告示するとともに、当該文化財の所有者及び権原に基づく占有者又は保持者として認定しようとする者に通知して行う。

4　第1項の規定による指定は、前項の規定による告示のあつた日からその効力を生ずる。ただし、所有者に対しては、前項の規定による通知が当該所有者に到達した時から効力を生ずる。

5　教育委員会は、第1項の規定による指定をしたときは、所有者に指定書を交付しなければならない。

2　町指定無形文化財又は町指定無形民俗文化財の保持者が、心身の故障又は団体の維持ができなくなつたため保持者として適当でなくなつたと認められる場合その他特殊な事由があるときは、教育委員会はその認定を解除することができる。

3　町指定文化財が国若しくは道の文化財として指定を受けたときは、前条の指定は解除されたものとする。

4　第1項の規定による指定の解除又は第2項の規定による認定の解除には、前条第3項及び第4項の規定を準用する。

2　教育委員会は町の区域内に存する文化財の管理、保存のため必要があると認めたときは、自ら記録の作成その他適当な措置を行うものとする。

3　町の区域内に存する文化財の管理、保存につき多額の経費を要し、所有者又は保持者がその負担に耐えない場合その他特別の事情がある場合には、町はその管理保存に当る者に対し、その経費の一部に充てさせるため、予算の範囲内で補助金を交付することができる。

4　前項の補助金を交付する場合には、教育委員会はその補助の条件として管理、保存等の方法に関し必要な事項を指示するとともに、その実施について指揮監督することができる。

5　第3項の規定による補助金を受けた者が、第1項に規定する義務あるいは前項に規定する補助条件等に違反し、又は補助金を目的外に使用したとき、町は当該補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

2　前項の公開にあたり、町はその経費の一部を予算の範囲内で負担することができる。ただし、教育委員会が行う公開の用に供するための経費は、その全部を町が負担する。

3　町は第1項の規定により公開した所有者又は保持者に対し、給与金を支給することができる。

4　第1項の規定により公開又は出品したことにより、当該町指定文化財に滅失又はき損等を生じたときは、町は所有者又は保持者に対し、通常生ずべき損害を補償する。ただし、所有者又は保持者の責に帰すべき事由があるときは、この限りでない。

2　その他の町指定文化財で、教育委員会が標識等の設置を必要と認めたものについては、前項の規定に準じて行なうものとする。

2　文化財調査委員(以下「委員」という。)は文化財の管理、保存等に関し、教育委員会の諮問に答え、又は教育委員会に対し意見を具申し、及びこれらの必要な調査研究を行う。

2　前項の委員構成は、学識経験を有する者4人及び公募による者1人とする。

3　委員の任期は2年とし、欠員が生じたときはその残任期間について補充する。

4　委員の報酬その他給与については別に条例で定める。

2　町指定史跡、名勝、天然記念物の現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしてこれを滅失し、き損し、又は衰亡するに至らしめた者は、10万円以下の罰金又は科料に処する。

3　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産の管理に関して、前2項の違反行為をしたときには、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し各本条の罰金刑を科する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成4年5月7日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成20年6月9日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。