(趣旨)

第1条　教育委員会事務局における事務の決裁については、この教育長訓令の定めるところによる。

(決裁の手続)

第2条　事務は、原則として担当者から順次に直接の上司の決定を経て、教育長の決裁を受けなければならない。

(専決)

第3条　事務局長及び教育機関の長(以下「事務局長等」という。)は、当該所掌事務のうち別表に掲げる事項を専決することができる。

(専決の特例及び報告)

第4条　前条の規定により専決できる事務であつても、とくに重要又は異例若しくは疑義があると認められるものについては、教育長の決裁によるものとする。

(代決)

第5条　教育委員会事務局における事務のうち、急を要する事務の管理執行に当たり、教育長が不在のときは事務局長等が、事務局長等も不在のときは、担当の次長がその事務を代決することができる。

(代決の特例)

第6条　前条の規定により代決できる事務であつても、とくに重要又は異例若しくは疑義があると認められるものについては、あらかじめその処理について上司から指示を受けた事項又は緊急やむを得ない場合のほかは、代決してはならない。

(代決後の手続)

第7条　代決した事務については、執行後すみやかに後閲を受けなければならない。