(趣旨)

第1条　福島町内において、テレビジョン放送難視聴の解消を図るため、共同受信施設の設置、大規模改修及び維持に要する経費に対し、予算の範囲内で助成するものとする。

(補助対象施設)

第2条　補助対象施設は、受信者団体が設置する共同受信施設(日本放送協会(以下「NHK」という。)と共同して設置する場合を含む。)で、当該施設の設置に要する経費(NHKと共同して設置する場合については、NHKの負担部分を除く。)とする。

(補助金の対象経費)

第3条　共同受信施設の設置、大規模改修に要する経費(施設及び設備の設置、改修工事費、撤去費、附帯受信点調査及び設計費など、工事の実施に係る一切の費用をいうものとする。)から、当該施設を構成する世帯数から生活保護受給世帯を除いた世帯数に25,000円(75歳以上の高齢者のみで構成される世帯については12,500円。)を乗じて得た額を差し引いた額とする。

(補助金の額)

第4条　共同受信施設の設置、大規模改修に要する経費に対する補助金の額は、補助対象経費から、NHK又はその他の団体、機関等の助成あるいは寄附金等を差し引いた額とする。なお、それぞれ算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てた額とする。

(補助金交付の申請)

第5条　補助金の交付の申請をしようとする者は、町長に対し、補助金交付申請書をその定める期日までに提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　町長は、補助金の交付の申請があつたときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該申請の内容を調査し、補助の適否を決定し、福島町テレビ放送共同受信施設設置費補助金交付決定通知書(別記第3号様式)又は福島町テレビ放送共同受信施設設置費補助金不交付決定通知書(別記第4号様式)により申請者に通知するものとする。

(変更等の承認)

第7条　申請者は、補助金の交付決定を受けた後において、事業を中止し、又は事業の内容を変更しようとするときは、事前に町長の承認を受けなければならない。

(決定の取消し)

第8条　町長は、申請者が補助金を他の用途に使用し、その他補助金の交付の内容またはこれに付した条件に違反したときは、補助金の交付の決定の全部または、一部を取り消すことができる。

(実績報告書)

第9条　申請者は、第5条第1号の補助事業が完了した日から30日以内に、次に掲げる関係書類を添えて、福島町テレビ放送共同受信施設設置費補助金実績報告書(別記第5号様式)を町長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第10条　町長は、前条の実績報告書の提出があつたときは、その内容を審査し、及び必要に応じて現地調査等を行い、補助金交付決定の内容に適合していると認めたときは、交付すべき補助金の額を決定し、速やかに福島町テレビ放送共同受信施設設置費補助金確定通知書(別記様式第6号)により通知するものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。