(趣旨)

第1条　この要綱は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第9条第3項又は第4項に規定する被保険者証の返還及び法第63条の2の規定による保険給付の一時差止めに関し、法施行令(昭和33年政令第362号。以下「政令」という。)及び法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の意義は、法、政令及び省令の例による。ただし、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところとする。

(特別の事情に関する調査)

第3条　法定滞納者について、法第9条第3項又は第4項の規定により被保険者証の返還を求めようとするときは、「国民健康保険税納付相談(被保険者証返還命令予告)通知書」(様式第1号)により、又、法第63条の2の規定により保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止めようとするときは、「国民健康保険税納付相談(保険給付一時差止め予告)通知書」(様式第2号)により、当該世帯主に対し、保険税の納付を促すとともに、保険税を納付することができない特別の事情について届出ができる旨を通知することとする。

(特別の事情等に関する届出)

第4条　省令第5条の8第1項及び第2項に規定する届出書は、「特別の事情に関する届出書」(様式第3号)による。

(弁明の機会の付与通知等)

第5条　前条の規定により災害その他特別の事情があり当該保険税を納付することができないと認められる場合を除き、当該世帯主に対して行政手続法(平成5年法律第88号)第3章第3節の規定により、弁明の機会を付与する。

(被保険者証の返還命令)

第6条　法第9条第3項又は第4項の規定により被保険者証の返還を求めることを決定したときは、「被保険者証返還命令通知書」(様式第9号)により、当該世帯主に通知する。

(被保険者資格証明書の交付)

第7条　法第9条第3項又は第4項の規定により当該世帯主が被保険者証を返還したときは、「被保険者資格証明書交付決定通知書」(様式第10号)により、当該世帯主に対して通知するとともに、被保険者資格証明書を交付する。

(被保険者資格証明書交付措置の解除)

第8条　被保険者資格証明書の交付を受けている世帯主が次の各号のいづれかに該当したときは、法第9条第7項の規定により被保険者資格証明書の交付措置を解除する。

(特別療養費の支給)

第9条　法第54条の3第1項、第3項及び第4項の規定による特別療養費を支給しようとするときは、「療養費(差額)支給申請書」(様式第12号)又は「特定療養費(差額)支給申請書」(様式第13号)を当該世帯主に提出させ、当該申請書を審査する。

(保険給付の一時差止め)

第10条　政令第29条の3において準用する政令第1条の4に規定する特別の事情がなく納期限から1年6ケ月間滞納のある法定滞納者から保険給付の支給申請があつたときは、法第63条の2第1項の規定により保険給付の全部又は一部の支払いを一時差し止めるものとする。

(保険給付の一時差止めの解除)

第11条　法第63条の2の規定により保険給付の支払を一時差し止められている世帯主が、第8条第1項第1号若しくは第2号規定のいずれかに該当したとき、又は、町長が特に必要と認めるときは、保険給付の一時差し止めを解除する。

(一時差止めに係る保険給付額から滞納保険税額の控除)

第12条　法第63条の2第1項及び第2項の規定により保険給付の支払を一時差し止められている世帯主が、なお、滞納している保険税を納付しない場合においては、法第63条の2第3項の規定により、一時差し止めに係る保険給付額から滞納している保険税を控除することができる。

(短期被保険者証の交付)

第13条　保険税を滞納している世帯主で、納付相談又は納付指導に一向に応じようとしない者に対して、被保険者証の更新時に短期被保険者証を交付することができる。

(短期被保険者証交付措置の解除)

第14条　短期被保険者証の交付を受けている世帯主について、保険料の納付に係る指導及び経過観察の必要がないと認めるときは、被保険者証を交付するものとする。

(適用除外)

第15条　原爆一般疾病医療費の支給等を受けることができる被保険者がいる場合、該当する者に対しては、被保険者証の返還を求めない。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。