○町税に関する文書の様式を定める規則
平成9年3月26日
規則第17号
町税に関する文書の様式を定める規則(昭和37年福島町規則第1号)の全部を次のように改正する。
第1条 町税条例(昭和30年福島町条例第46号。以下「条例」という。)施行のため必要な文書の様式は、別表に掲げるところによるものとする。
第3条 政令第6条の2の3前段の規定による告知は、この規則で定める納税通知書納付(納入)通知書等に繰上徴収する旨及びその納期限を記載するとともに、その裏面に繰上徴収する法令の根拠規定を記載するものとする。
附則
1 この規則は、公布の日から施行し、平成9年度から適用する。
附則(平成15年3月17日規則第1号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成17年3月14日規則第2号)
この規則は、平成17年4月1日から施行する。
附則(平成19年3月5日規則第3号)
この規則は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成20年4月30日規則第10号)
この規則は、平成20年5月1日から施行する。
附則(平成21年5月20日規則第8号)
この規則は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。
附則(平成27年7月21日規則第15号)
この規則は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。
附則(平成28年3月22日規則第6号)
この規則は、平成28年4月1日から施行する。
附則(平成29年7月21日規則第11号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和2年3月9日規則第3号)
この規則は、令和2年4月1日から施行する。
別表
名称 | 根拠条文 | |
1 | 徴税吏員証 | 法第298条、第353条、第450条、第470条、第525条、第701条の5及び第707条並びにその例によることとされる国税徴収法第147条(条例第2条第1号) |
町税 犯則事件調査吏員証 | 法第336条、第437条、第485条の6、第546条、第616条及び第701条の23の規定において準用する国税犯則取締法第4条 | |
固定資産評価補助員証 | 法第353条第2項 | |
2 | 納付書 | |
3 | 相続人代表者指定届 | 法第9条の2第1項 |
4 | 相続人代表者指定通知書 | 法第9条の2第2項 |
5 | 納付(納入)通知書 | 法第11条第1項 |
6 | 納付(納入)催告書 | 法第11条第2項 |
7 | 納期限変更告知書 | 法第13条の2第3項後段 |
8 | 地方税法第14条の16の規定による徴収通知書 | 法第14条の16第4項 |
9 | 地方税法第14条の16の規定による交付要求書 | 法第14条の16第5項 |
10 | 担保の目的でされた仮登記(録)財産差押通知書 | 法第14条の17第2項 |
11 | 地方税法第14条の18の規定による告知書 | 法第14条の18第2項 |
12 | 納税義務消滅通知書 | 法第15条の7第4項及び第5項並びに第18条 |
13 | 保全担保提供命令書 | 法第16条の3第1項 |
14 | 保全担保にかかる抵当権設定通知書 | 法第16条の3第4項 |
15 | 保全差押金額決定通知書 | 法第16条の4第2項 |
16 | 地方税法第16条の4の規定による交付要求書 | 法第16条の4第9項 |
17 | 地方税法第16条の4の規定による交付要求通知書 |
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18 | 過誤納金還付通知控及び過誤納金還付(充当)通知書並びに過誤納金還付請求領収書 | 法第17条及び第17条の2 |
19 | 第二次納税義務者の納付(納入)金還付(充当)したときの過誤納還付(充当)通知書 | 政令第6条の13第2項 |
20 | 証明書交付申請書 | 法第20条の10 |
21 | 所得証明書 | 法第325条 |
22 | 所得証明書(児童手当用) | 児童手当法第7条及び同法施行規則第1条第2項 |
23 | 固定資産評価証明書 | 法第410条及び第411条並びに地方自治法第2条第3項第16号 |
24 | 公課証明書 | 法第411条及び地方自治法第2条 |
25 | 資産証明書 | 第3項第16号並びに施行令第6条の21第1項第1号 |
26 | 納税証明書 | 法第20条の10第1項施行令第6条の21及び同法施行令規則第1条の9 |
27 | 軽自動車税納税証明書(一般用) | 道路運送車両法第97条の2第1項 |
28 | 〃 (継続検査用) |
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29 | 町道民税課税証明書 | 施行令第6条の21第1項第1号 |
30 | 町道民税非課税証明書 | 施行令第6条の21第1項第1号及び法第295条第1項 |
31 | 町道民税申告証明書 | 法第313条及び地方自治法第2条第3項 |
32 | 扶養証明書 | 施行令第6条の21第1項第1号及び地方自治法第2条第3項 |
33 | 営業証明書 | 地方自治法第2条第3項 |
34 | 督促状 | |
35 | 納税管理人申告書 | |
36 | 町道民税納税通知書 | 法第319条の2及び条例第41条 |
37 | 町道民税特別徴収税額の通知書 | 法第321条の4第1項 |
38 | 町道民税特別徴収税額の変更通知書 | 法第321条の6第1項 |
39 | 町道民税納入書 | |
40 | 町民税更正(決定)通知書 | 法第321条の11第3項 |
41 | 固定資産税納税通知書 | 法第364条第2項及び条例第69条 |
42 | 地方税法第364条第5項の固定資産税納税通知書 | |
43 | 軽自動車税納税通知書 | 法第446条 |
44 | 軽自動車税申告書 | |
45 | 軽自動車税廃車申告書 | |
46 | 軽自動車税変更申告書 | |
47 | 原動機付自転車標識交付申請書 | |
48 | 原動機付自転車標識 |
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49 | 原動機付自転車標識交付証明書 | |
50 | 鉱産税納付申告書 | 法第522条及び条例第105条 |
51 | 鉱産税更正(決定)通知書 | 法第533条第4項 |
52 | 特別土地保有税申告書 | 法第599条及び条例第139条 |
53 | 特別土地保有税納付書 |
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54 | 入湯税納入申告書 | 法第701条の4及び条例第145条 |
55 | 入湯税の特別徴収に関する経営申告書 |
