(1)　鉄道賃、船賃、航空賃若しくは車賃として、又はホテル、旅館その他の宿泊施設の利用を予約するために支払つた金額で、所要の払いもどしを受けることができなかつた額。ただし、その額は、その支給を受ける者が当該旅行について条例の規定により支給を受けることができた鉄道賃、船賃、航空賃、車賃又は宿泊料の額をそれぞれこえることができない。

(2)　赴任に伴う住所又は居所の移転のため、又は、外国への旅行に伴う支度のため支払つた金額で、当該旅行について条例の規定により支給を受けることができた額の3分の1に相当する額の範囲内の額

(3)　外国への旅行に伴う外貨の買入又はこれに準ずる経費を支弁するため支払つた金額で当該旅行について条例により支給を受けることができた額の範囲内の額

(1)　現に所持していた旅費額(輸送機関を利用するための乗車券、乗車券等の切符類で当該旅行について購入したもの(以下「切符類」という。)を含む。以下本条において同じ。)の全部を喪失した場合には、その喪失した時以後の旅行を完了するため条例の規定により支給することができる額

(2)　現に所持していた旅費額の一部を喪失した場合には、前号に規定する額から喪失を免れた旅費額(切符類については、購入金額のうち、未使用部分に相当する金額)を差し引いた額

(1)　鉄道　日本国有鉄道の調に係る鉄道旅客貨物運賃算出表に掲げる路程

(2)　水路　海上保安庁の調に係る距離表に掲げる路程

(3)　陸路　道内にあつては、北海道道路キロ程表に掲げる路程。道外にあつては、郵便局株式会社の調に係る郵便線路図に掲げる路程

(1)　第2号、第3号に掲げる旅費以外の旅費を請求する場合には、別表第2の第1号様式の1による旅費請求調書。なお、2人以上の同一旅行内容の場合は、別表第2の第1号様式の2及び別表第2の第1号様式の3によることができる。

(2)　条例第3条第1項に規定する赴任に係る旅費又は条例第24条に規定する扶養親族移転料を請求する場合には、別表第2の第2号様式による旅費請求調書

(3)　条例第29条に規定する旅費を請求する場合には、別表第2の第3号様式による旅費請求調書

(1)　職員の級がさかのぼつて変更された場合においては、当該職員が既に行なつた旅行の旅費額の増減を行なわない。

(2)　旅行者が公用の交通機関、宿泊施設、食堂施設等を無料で利用して旅行した場合には、無料となつた分の鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、宿泊料又は食卓料を支給しない。

(3)　用務の性質又は緩急の度合により所定の級に応ずる旅客運賃、急行料金又は特別車両料金若しくは特別船室料金を支給する必要がないと認められる場合には、その級に応ずる旅客運賃、急行料金又は特別車両料金若しくは特別船室料金を支給しない。

(4)　職員が旅行中の公傷病等により旅行先の医療施設等を利用して療養したため、労働基準法(昭和22年法律第49号)に規定する療養補償、地方公務員共済組合法(昭和37年法律第152号)に規定する療養の給付若しくはこれらに準ずる補償又は給付を受ける場合には、当該療養中の日当及び宿泊料の2分の1に相当する額を支給しない。

(5)　赴任に伴う現実の移転の路程が旧在勤地から新在勤地までの路程に満たないときは、その現実の路程に応じた条例別表第2の移転料を支給する。ただし、路程が次に掲げる場合には、次に定める移転料を支給する。

(6)　赴任に伴う旅行が次に掲げる場合に該当するときは、次に定める着後手当を支給する。

(7)　職員が松前町、知内町、木古内町へ旅行した場合の日当額は支給しない。ただし、町長が特別に認めた場合を除く。

(8)　旅行について、町の経費以外の経費から旅費が支給される場合にあつては正規の旅費額のうち、町の経費以外の経費から支給される旅費額に相当する額は支給しない。

(9)　職員が自家用車の公務使用について、任命権者から許可を得て旅行する場合の旅費については、条例に定める公共の交通機関を利用した最も経済的な通常の路程又は方法を根拠として算定した額の2分の1の額を支給する。