(趣旨)

第1条　職員の給与の支給については、職員の給与に関する条例(昭和30年福島町条例第16号。以下「給与条例」という。)及び職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和50年福島町条例第9号)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(給与の支払)

第2条　職員の給与は、給与条例第2条の2第2項に規定する場合を除くほか、すべて現金で支払わなければならない。ただし、職員の申し出により口座振替の方法により支払うことができる。

(給与の差引支給の禁止)

第3条　職員の給与は、法律又は条例(これらの委任に基く政令又は規則を含む。)によつて特に認められた場合を除くほか、その職員に支払うべき金額を差し引いて支給してはならない。

(給与の直接支給)

第4条　職員の給与は、法律(この法律の委任に基く政令を含む。)によつて特に認められた場合を除くほか、直接その職員に支給しなければならない。

(死亡した職員の給与の支給)

第5条　職員が死亡した場合におけるその職員の給与は、次に掲げる遺族に支給するものとする。

(勤務1時間当りの給与額算出の基礎となる給料の月額)

第6条　給与条例第16条に規定する勤務1時間当りの給与額の算出の基礎となる給料の月額は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第29条の規定によつて減給処分を受けている場合又は給与条例第12条の規定によつて給与を減額された場合若しくは第7条第2項の規定によつて給与を半減された場合においてもその職員が本来受けるべき給料(給与条例第8条第1項の規定による調整額を含む。)の月額とする。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第6条の2　給与条例第16条の規則で定める時間は、7時間45分に職員の勤務時間、休暇等に関する条例第8条に規定する祝日法による休日及び年末年始の休日の日数に相当する数の合計を乗じて得たものとする。

(給与の減額)

第7条　給与条例第12条に規定する勤務をしないことについて任命権者の承認があつた場合とは、次に掲げる場合とする。

第8条　扶養手当、寒冷地手当、特殊勤務手当、管理職手当は、職員が次の各号の一に該当する場合においても減額しない。

(給与の額の端数の処理)

第9条　給与の計算に際してその額に円位未満の端数を生じたときは、国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律(昭和25年法律第61号)の例によるものとする。

(給料の支給)

第10条　職員の給料の支給日は、毎月21日とする。ただし、その日が休日、日曜日又は土曜日に当るときは、その日前において、その日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日を支給日とする。

第11条　職員が職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用にあてるために給料の支給を請求したときは、前条の規定による給料の支給日前であつても、請求の日までの給料をその月の現日数から週休日の日数を差し引いた日数を基礎とする日割による計算(以下「日割計算」という。)によつてその際に支給するものとする。

第12条　給与期間中給料の支給日後において新たに職員となつた者及び給与期間中給料の支給日前において退職し、又は死亡した職員には、その際給料を支給する。

第13条　職員が月の中途においてその所属する給料の支給義務者を異にして異動したときは、その異動がその月の給料の支給日前であるときは、その者が新たに所属することとなった支給義務者が支給し、その異動がその月の給料の支給後であるときは、従前所属していた支給義務者が支給するものとする。

第14条　職員が給与期間の中途において、次の各号の一に該当する場合におけるその給与期間の給料は、日割計算により支給する。

(扶養手当の支給)

第15条　給与条例第10条第1項による届出は、別記様式第1号扶養親族届によつておこない、任命権者(又はその委任を受けたものを含む。以下同じ。)が職員から届出を受けたときは、その扶養親族が扶養親族たる要件を具えていることを確かめて認定し、その認定にかかる事項を別記様式第2号の扶養親族簿に記載するものとする。

(再任用短時間勤務職員に係る通勤手当の減額)

第15条の2　条例第10条の2第2号の規則で定める職員は、平均1ヶ月当たりの通勤所要回数が10回に満たない職員とし、同号の規定で定める割合は、100分の50とする。

第16条　扶養手当は、給料の支給方法に準じて支給するものとする。

第17条から第19条の2まで　削除

第19条の3　寒冷地手当の支給に係る世帯主である職員とは、主としてその収入によつて世帯の生計を支えている職員で、次に該当する者をいう。

第19条の4から第19条の7まで　削除

第19条の8　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和55年条例第30号)附則第3項の町長が指定する職務の等級の号俸は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める職務の等級の号俸とする。

第19条の9　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和55年条例第30号)附則第3項の町長が定める場合は、基準日において職員の属する職務の級が別表1に掲げる職務の級以外の職務の級であるときにあつては同日において当該職員が受ける職務の級の号俸(当該号俸が別表2の号俸欄に掲げる号俸であるときは、当該号俸に係る調整号俸)が、また、同日において職員の属する職務の級が別表1に掲げる職務の級であるときにあつては対応号俸(当該対応号俸が別表2の号俸欄に掲げる号俸であるときは、当該対応号俸に係る調整号俸)がそれぞれ当該職務の級(同日において職員の属する職務の級が別表1に掲げる職務の級であるときは、1級下位の職務の級)に係る対応等級の昭和55年8月30日における最高の号俸の号数を超える号数の号俸(以下「増設号俸」という。)である場合、基準日において職員の属する職務の級が別表1に掲げる職務の級である場合(当該職務の級の最高の号俸を超える給料月額を受ける場合を除く。)で、同日において当該職員が受ける給料月額と同じ額の当該職務の級の1級下位の職務の級の給料月額(同じ額の給料月額がないときは、直近下位の給料月額。以下「対応給料月額」という。)が当該1級下位の職務の級の最高の号俸を超える給料月額であるとき及び基準日において職員が給料の調整額を受ける場合とし、同号の町長が定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の支給)

第20条　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当(以下「時間外勤務手当等」という。)の支給については、時間外勤務、休日勤務、夜間勤務命令簿(別記様式第3号)によつて勤務を命ずるものとし、これによつて職員が実際に勤務した時間を基礎として次の各号に掲げる区分に応じて当該各号に定める割合により支給するものとする。

第21条　公務によつて旅行(出張及び赴任を含む。)中の職員は、その旅行期間中は正規の勤務時間を勤務したものとみなす。ただし、旅行目的地において正規の勤務時間以外に勤務すべきことを職員の任命権者があらかじめ指示して命じた場合において、現に勤務し、かつ、その勤務時間について明確に証明できるものについては、時間外勤務手当を支給するものとする。

(宿日直手当の支給)

第22条　宿日直手当は、宿日直勤務命令簿によつて勤務を命じた者に支給するものとし、宿日直手当の額は、その勤務1回につき4,200円とする。ただし、勤務時間が5時間以内の場合は、その勤務1回につき2,100円とする。

(管理職員特別勤務手当の支給)

第22条の2　管理職員特別勤務手当は、管理職員特別勤務実績簿(別記様式第4号)に基づき、その勤務に従事した職員に支給する。

(管理職手当の支給)

第23条　管理職手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、職員が退職し又は死亡した場合における管理職手当の支給は、当該退職又は死亡の日までとする。

(期末手当の支給)

第24条　給与条例第18条第1項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの期末手当基準日(以下「期末手当基準日」という。)に在職する職員(給与条例第18条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

(期末手当の算定基礎額につき加算を受ける職員及び加算額の割合)

第24条の2　条例第18条第5項の給料表の適用を受ける職員でその職務の級が3級以上である職員に相当する職員は、次に掲げる職員とする。

(支給区分)

第24条の3　条例第18条第4項の職務の級等を考慮して規則で定める職員の区分は、次のとおりとする。

(支給割合)

第24条の4　条例第18条第5項の規則で定める割合は、支給区分Ⅰに属する職員にあつては、100分の15、支給区分Ⅱに属する職員にあつては、100分の10、支給区分Ⅲに属する職員にあつては、100分の5とする。ただし、給料表の適用を異にして異動した職員で、当該異動の直後の支給割合が当該異動の直前の支給割合を下回ることとなる職員のうち、当該任用の実態等を考慮して町長が特に必要と認めるものの支給割合は、前条に規定する当該職員の支給割合に100分の5を加えた割合とする。

(一時差止処分に係る在職期間)

第24条の5　給与条例第18条の2及び第18条の3(これらの規定を給与条例第17条第6項において準用する場合を含む。)に規定する在職期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

(一時差止処分の手続)

第24条の6　町長は、一時差止処分を行つた場合には、当該一時差止処分を受けた者に文書を交付しなければならない。

(一時差止処分の取消しの申立ての手続等)

第24条の7　給与条例第18条の3第2項(給与条例第17条第6項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で、町長に対して行わなければならない。

(一時差止処分の取消しの通知)

第24条の8　町長は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者に対し、速やかに、理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。

(審査請求の教示)

第24条の9　給与条例第18条の3第5項(給与条例第17条第6項において準用する場合を含む。)に規定する説明書(次条において「処分説明書」という。)には、一時差止処分について、審査請求をすることができる旨及び審査請求をすることができる期間を記載しなければならない。

(その他の事項)

第24条の10　第24条の5から前条までに定めるもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、別に定める。

第25条　給与条例第18条第1項後段の規則で定める職員は、次の各号に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。

(勤勉手当の支給基準)

第26条　条例第19条第1項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員のうち、次の各号に掲げる職員以外の職員とする。

(勤勉手当の成績率)

第27条　次に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる割合の範囲内で、任命権者が定めるものとする。

(雑則)

第28条　この規則に定めるものを除くほか、職員の給与の支給について必要な事項は、別に定める。