2　宿舎、食事、制服その他生活に必要な施設等の全部又は一部が職員に支給される場合においては、別に条例で定めるところにより、その相当額をその職員の給料から控除する。

3　職員の給与は、前項の規定による場合を除くほか、職員にその全額を支払わなければならない。ただし、法律に定めがある場合及び次の各号に掲げるものについては、その相当額を職員の給料から控除することができる。

2　前項の給料表(以下単に「給料表」という。)は、第20条の3に規定する職員以外のすべての職員に適用するものとする。

3　職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度合に基きこれを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、別表第2のとおりとする。

4　任命権者は、地方公共団体の組織に関する法令、条例、規則及び規程の趣旨に従い、及び前項の規定に基づく分類の基準に適合するように、かつ、予算の範囲内で職務の級の定数を設定し、又は改定することができる。

5　職員の職務の級は、前項の職員の職務の級ごとの定数の範囲内で、かつ、規則で定める基準に従い決定する。

6　任命権者は、すべての職員の職を第3項の規定により定められた職務の級のいずれかに格付しなければならない。

7　職員の給料は、給料表により支給しなければならない。

8　新たに給料表の適用を受ける職員となつた者の号俸は、規則で定める初任給の基準に従い決定する。

9　法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、当該定年前再任用短時間勤務職員に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、第5項の規定により当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、福島町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年福島町条例第17号)第2条第3項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

2　前項の規定により職員(55歳に達した日の属する年度の末日を超えて在職する職員を除く。以下この項において同じ。)を昇給させるか否か及び昇給させる場合の号俸数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号俸数を4号俸(その職務の級が6級である職員にあつては、3号俸)とすることを標準として規則で定める基準に従い決定するものとする。

3　55歳に達した日の属する年度の末日を超えて在職する職員に関する第1項による昇給は、同項に規定する期間におけるその者の勤務成績が特に良好である場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号俸数は、勤務成績に応じて規則で定める基準に従い決定するものとする。

4　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号俸を超えて行うことができない。

5　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

6　第1項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　職員が退職し、又は死亡したときはその月の末日まで給料を支給する。ただし、退職の月に国家公務員、地方公務員に再就職した者については、その再就職の前日まで給料を支給する。

3　前2項の規定により給料を支給する場合であつて、給与期間の初日から支給するとき以外のとき、又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額はその給与期間の現日数から勤務を要しない日数を控除した日割によつて計算する。

2　前項の規定による給料の調整額は、その調整前における給料月額の100分の25をこえてはならない。

2　前項の扶養手当の支給については、次に掲げる者で他に生計の道がなく主としてその職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。

3　扶養手当の月額は、前項第1号に該当する扶養親族(次項において「扶養親族たる子」という。)については1人につき13,000円、前項第2号から第5号までのいずれかに該当する扶養親族については1人につき6,500円とする。

4　扶養親族たる子のうち満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に当該期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

5　前各項に規定するもののほか、扶養親族の数の変更に伴う支給額の改定その他扶養手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額(定年前再任用短時間勤務職員のうち、1箇月当たりの通勤回数を考慮して規則で定める職員にあつては、その額から、その額に規則で定める割合を乗じて得た額を減じた額)とする。

3　第1項第2号又は第3号に掲げる職員で、自動車等の駐車のための施設(その所在地及び利用形態が規則で定める要件を満たすものに限る。第1号及び第7項において「駐車場等」という。)を利用し、その料金を負担することを常例とするもの(規則で定める職員を除く。)の通勤手当の額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　運賃等相当額をその支給単位期間の月数で除して得た額(交通機関等が2以上ある場合においては、その合計額)、第2項第2号に定める額、特別料金等相当額をその支給単位期間の月数で除して得た額及び前項第1号に定める額の合計額が150,000円を超える職員の通勤手当の額は、第2項から前項までの規定にかかわらず当該職員の通勤手当に係る支給単位期間につき、150,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額とする。

5　通勤手当は、支給単位期間に係る最初の月(当該月に通勤手当を支給することが困難な場合として規則で定める場合にあつては、その翌月)の規則で定める日に支給する。

6　通勤手当を支給される職員につき、離職その他の規則で定める事由が生じた場合には、当該離職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して規則で定める額を返納させるものとする。

7　この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6箇月を超えない範囲で1箇月を単位として規則で定める期間(自動車等及び駐車場等に係る通勤手当にあつては、1箇月)をいう。

8　前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、規則で定める。

2　住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて当該各号に掲げる額とする。(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)

3　前2項に規定するもののほか、住居の支給に関し必要な事項は規則で定める。

2　特殊勤務手当の種類、支給される職員の範囲、支給額その他特殊勤務手当の支給に関し必要な事項は、別に条例で定める。

2　前項に係る支給対象職員の寒冷地手当の額は、基準日における職員の世帯等の区分に応じ、次の表に掲げる額とする。

2　定年前再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務した日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合」とあるのは「100分の100」とする。

3　第1項の規定にかかわらず、休暇条例第5条の規定により、あらかじめ同条例第3条第2項若しくは第4条により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(規則で定める時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第16条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

4　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務(休暇条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日における勤務のうち規則で定めるものを除く。)の時間が1箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第16条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、100分の175)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

5　休暇条例第7条の2第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかつたときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第16条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、100分の175)から第1項に規定する規則で定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

2　休日において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して勤務1時間につき第16条に規定する勤務1時間当りの給与額に100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。ただし、正規の勤務時間外に勤務しても休日勤務手当は支給されない。

3　前2項の休日とは、休暇条例に規定する休日をいう。

2　前項に規定する場合のほか、管理監督職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により午後10時から翌日の午前5時までの間(週休日等に含まれる時間を除く。)であつて正規の勤務時間以外の時間に勤務をした場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

3　管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額(前2項に規定する勤務に従事する時間等を考慮して規則で定める勤務をした職員にあつてはその額に100分の150を乗じて得た額)とする。

4　前3項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　職員が結核性疾患にかかり、地方公務員法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときはその休職の期間が満2年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当、期末手当及び寒冷地手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3　職員が前2項以外の心身の故障により、地方公務員法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当、期末手当及び寒冷地手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

4　職員が地方公務員法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5　第2項及び第3項に規定する職員が当該各号に規定する期間内で期末手当基準日前1月以内に退職し又は死亡したときは、基準日に当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、規則で定める職員についてはこの限りでない。

6　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第18条の2、第18条の3の規定を準用する。この場合において、第18条の2中「前条第1項」とあるのは「第17条第5項」と、読み替えるものとする。

7　地方公務員法第28条第2項の規定により休職にされた職員には、他の条例に別段の定めがない限り、前4項に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に、100分の126.25を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間における当該職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じて、該当各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の適用については、同項中「100分の126.25」とあるのは、「100分の71.25」とする。

4　第2項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、又は死亡した日現在。附則第14項第3号において同じ。)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

5　給料表の適用を受ける職員でその職務の級が3級以上であるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に、職務の級等を考慮した規則で定める職員の区分に応じて100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、地方公務員法第49条の3に規定する処分説明書を受領した日から起算すべき期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

3　町長は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至つた場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

4　前項の規定は、町長が一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなつたとして当該一時差止処分を取り消すことを防げるものではない。

5　町長は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

6　一時差止処分に対する審査請求については、一時差止処分は地方公務員法第49条第1項に規定する処分と、一時差止処分を受けた者は同法第49条の2第1項に規定する職員と前項の説明書は同法第49条の3の処分説明書とそれぞれみなして、同法第49条の2から第49条の3までの規定を適用する。

7　前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、規則で定める。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、任命権者が規則で定める基準に従つて定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の総額は、その者が所属する次の各号に定める職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれの基準日現在における職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

4　第18条第5項の規定は、第2項勤勉手当基礎額に準用する。この場合において、同条第4項中「前項」とあるのは、「第19条第4項」と読み替えるものとする。

5　前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、「前条第1項」とあるのは「第19条第1項」と同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第19条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次の条第3項第3号においても同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(第19条第1項に規定する規則で定める日をいう。以下この条及び次の条第1項においても同じ。)」と読み替えるものとする。

2　管理職手当の月額は、給料月額の100分の12をこえない範囲内で規則で定める額とする。

3　第8条第2項の規定は、前項の管理職手当について準用する。

4　第13条、第14条第2項及び第15条の規定は、第1項に規定する職にある職員には適用しない。

1　この条例は、公布の日から施行し、福島町設置の日からこれを適用する。

2　昭和49年度に限り、第18条の規定による期末手当のほか、昭和49年4月27日に在職する職員に対して町長が定める日に期末手当を支給する。

3　前項の規定による期末手当の額は、昭和49年4月27日において職員が受けるべき給料の月額等の合計額(第18条の規定により支給される期末手当の額の計算の基礎となる給料の月額その他の額の合計額を算定する場合の例により算出した額をいう。)に100分の30を乗じて得た額に、昭和49年3月2日から昭和49年4月27日までの間におけるその者の在職期間に応じて、次表に定める割合を乗じて得た額とする。

4　別表1の規定の昭和49年度における適用については、これらの規定に掲げる給料月額は、いずれも、その額に100分の110を乗じて得た額(その乗じて得た額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

5　平成11年6月及び12月に支給する期末手当に限り、改正後の条例第18条第2項の規定にかかわらず、改正前の職員の給与に関する条例第18条第2項の規定により支給された額とする。

6　平成12年3月に支給する期末手当に限り、条例第18条第2項中「100分の55」とあるのは、「100分の25」とする。

7　平成12年6月及び12月に支給する期末手当に限り、改正後の条例第18条第2項の規定にかかわらず、改正前の職員の給与に関する条例第18条第2項の規定により支給された額とする。

8　平成13年3月に支給する期末手当に限り、条例第18条第2項中「100分の55」とあるのは、「100分の35」とする。

9　平成13年6月及び12月に支給する期末手当に限り、改正後の条例第18条第2項の規定にかかわらず、改正前の職員の給与に関する条例第18条第2項の規定により支給された額とする。

10　平成14年3月に支給する期末手当に限り、条例第18条第2項中「100分の55」とあるのは、「100分の50」とする。

11　平成16年度の寒冷地手当については、第11条の規定にかかわらず、平成16年12月20日までにこの条例の改正により定める。

12　平成17年4月1日から平成18年3月31日までの間(以下「特例期間」という。)における職員の給料月額は、第3条から第4条により決定された額から当該額に100分の8を乗じて得た額を減じた額とする。ただし、特例期間において離職する職員の離職日における給料月額は、当該規定にかかわらず、第3条から第4条に規定する額とする。

13　特例期間中に支給する期末手当に限り、第18条第2項中「100分の140」とあるのを「100分の105」と、「100分の160」とあるのを「100分の125」とし、同条第3項中「100分の75」とあるのを「100分の40」と、「100分の85」とあるのを「100分の50」とする。

14　平成30年3月31日までの間、職員(次の表の職務の級欄に掲げる給料表の適用を受ける職員(再任用職員を除く。)のうちその職務の級が次の表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者であつてその号俸がその職務の級における最低の号俸でないものに限る。以下この項において「特定職員」という。)に対する次に掲げる給与の支給に当たつては、当該特定職員が55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となつた場合にあつては、特定職員となつた日)以後、次の各号に掲げる給与の額から、それぞれ当該各号に定める額に相当する額を減ずる。

15　前項に規定するもののほか、特定職員以外の者が月の初日以外の日に特定職員となつた場合における同項の減ずる額の計算その他同項の規定の実施に関し必要な事項は、規則で定める。

16　附則第14項の規定により給与が減ぜられて支給される職員についての第12条から15条までに規定する勤務1時間当たりの給与額は改正後の条例第17条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した給与額から、給料月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額に100分の1.5を乗じて得た額(最低号給に達しない場合にあつては、給料月額減額基礎額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額)に相当する額を減じた額とする。

17　附則第14項の規定が適用される間、第19条第2項第1号に定める額は、同号の規定にかかわらず、同号の規定により算出した額から、同号に掲げる職員で附則第14項の規定により給与が減ぜられて支給されるものの勤勉手当減額対象額に、6月に支給する場合においては100分の1.275、12月に支給する場合においては100分の1.425を乗じて得た額(最低号給に達しない場合にあつては、勤勉手当額基礎額に、6月に支給する場合においては100分の85、12月に支給する場合においては100分の95を乗じて得た額)の総額に相当する額を減じた額とする。

18　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第20項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第3条第3項の規定により当該職員の属する職務の級及び同条第8項並びに第4条第2項の規定により当該職員の受ける号俸に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

19　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

20　法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であつて、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第22項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第18項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(規則で定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第18項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

21　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第4条第1項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第3条第6項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

22　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第18項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第20項に規定する職員を除く。)であつて、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

23　附則第20項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第18項の規定の適用を受ける職員であつて、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

24　附則第18項から前項までに定めるもののほか、附則第18項の規定による給料月額、附則第20項の規定による給料その他附則第18項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、昭和31年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和31年12月15日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年10月1日から適用する。

(給料の切替及びその切替措置)

2　昭和32年10月1日において切替えられる職員の給料月額は、改正前の職員の給料に関する条例の適用により、同年3月31日において、その者が受けていた給料月額に対する附則別表第1に掲げる新給料月額に対応する給料表(その者がこの条例の施行に伴い切替日において適用を受けることになつた改正後の職員の給料に関する条例の別表第1給料表)に定める、その者の属する職務の等級の号俸とし、その者の属する職務の等級に新給料月額と同じ額の号俸がない時はその額とする。

3　附則第2項の規定により決定された給料月額がその者の属する職務の等級の最低の号俸に達しない職員の当該号俸に達するまでの昇給には、当分給として支給する。

4　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替に関し必要な事項は規則で定める。

(給与の内払)

5　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいてすでに職員に支払われた切替日以降の期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年11月1日から施行する。

この条例は、昭和35年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

(給料の切替え及び切替えに伴う措置)

2　昭和35年10月1日(以下「切替日」という。)における給料の切替えは、附則別表の切替表(以下「切替表」という。)に定めた旧給料額(改正前の条例により切替日の前日に受けていた給料額)に対応する切替号俸及び切替給料月額をもつて新給料額とする。

3　切替表中3等級及び4等級の切替号俸が、特号に該当する職員については、新給料の枠外特号とし、当該切替給料月額をもつて新給料額とする。

4　切替表中1等級15号俸及び2等級15号俸以上並びに3等級22号俸、4等級20号俸以上に該当する職員の給料の切替については、前2項の規定にかかわらず別に町長の定めるところによる。

5　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替えに関し必要な事項は、別に町長が定める。

(給与の内払)

6　改正前の条例の規定に基づいて、切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給料は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

(給料日の切替え及び切替えに伴う措置)

2　昭和36年10月1日(以下「切替日」という。)における給料の切替えは附則別表の切替表(以下「切替表」という。)に定めた旧給料額(改正前の条例により切替日の前日に受けていた給料額)に対応する切替号俸及び切替給料月額をもつて新給料額とする。

3　切替表中3等級及び4等級の切替号俸が、特号に該当する職員については、新給料表の枠外特号とし、当該切替給料月額をもつて新給料額とする。

4　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替えについて必要な事項は、別に町長が定める。

(給与の内払)

5　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(旧号俸等の基礎)

2　附則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の適用により職員が受けていた号俸又は給料月額は改正前の条例及びこれに基づく規則に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいて、切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(町規則への委任)

4　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は町規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、この条例の附則第2項(暫定手当)から第7項までの規定は、昭和37年10月1日から適用する。

(暫定手当)

2　この条例の適用を受ける職員に対しては、当分の間、月額の暫定手当を支給する。

(暫定手当の支給)

3　前項の規定により支給される暫定手当の額は、その職員の職務の等級の号俸に対応する附則別表、暫定手当定額表に掲げる額とする。ただし、昭和37年10月1日から昭和38年9月30日までの間においては3分の1、昭和38年10月1日から昭和39年9月30日までの間においては3分の2、昭和39年10月1日以降においては3分の3、を暫定手当定額表に掲げる額に乗じて得た額とする。尚、本暫定手当定額表に定める額以外に該当する給料の支給を受けているものの暫定手当の額は、別に町規則で定める。

(暫定手当を基礎とする給与)

4　職員に暫定手当が支給される間第2条中「扶養手当」とあるのは「扶養手当、暫定手当」と、第18条中「扶養手当」とあるのは「扶養手当及び暫定手当」と第19条第2項中、「俸給」とあるのは「給料の月額と暫定手当の月額との合計額」とそれぞれ読み替えてこれらの規定を適用する。

(旧号俸等の基礎)

5　附則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の適用により職員が受けていた号俸又は、給料月額は改正前の条例及び、これに基づく規則に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6　改正前の条例の規定に基づいて、切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(町規則への委任)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は町規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

(給料の切替え及び切替えに伴う措置)

2　昭和38年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)の規定を受ける職員で切替日の前日における号俸(以下「旧号俸」という。)が附則別表第1の切替表に掲げられている職員の切替日における号俸は、その者の旧号俸に対応する切替表に定める切替号俸及び切替給料月額をもつて新給料額とする。

3　切替表中切替号俸が特号に該当する職員については、別に町規則で規定する新給料表の枠外特号とし当該切替給料月額をもつて新給料額とする。

(昇給期間の短縮)

4　昭和37年9月30日における職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和37年条例第26号)による改正前の条例により附則別表2に掲げられている号俸を受けていた職員に対する切替日以降における条例第4条第4項又は第5項ただし書の規定の適用については、同条第4項中「12月」とあるのは「9月」と、同条第5項ただし書中「24月」とあるのは「21月」とする。

(町規則への委任)

5　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町規則で定める。

(給与の内払)

6　改正前の条例の規定に基づいて、切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条の規定は昭和40年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例の規定は昭和39年9月1日から適用し、寒冷地手当の支給に関する規定は昭和39年8月1日から適用する。

(給料の切替え及び切替えに伴う措置)

3　昭和39年9月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)の規定を受ける職員で切替日の前日における号俸(以下「旧号俸」という。)が附則別表第1の切替表に掲げられている職員の切替日における号俸はその者の旧号俸に対応する切替表に定める切替号俸及び切替給料月額をもつて新給料額とする。

4　旧等級が附則別表1に掲げられている職員の切替日における職務の等級は旧等級に対応する同表に定める職務の等級とする。

5　切替表中切替号俸が特号に該当する職員については別に町規則で定める新給料表の枠外特号とし当該切替給料月額をもつて新給料額とする。

(昇給期間の短縮)

6　昭和37年9月30日において職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和37年条例第26号)により附則別表2に掲げられている号俸を受けていた職員及び同表に号俸の掲げられている職務の等級の最高の号俸をこえる給料月額を受けていた職員に対する切替日以降における条例第4条第4項又は第5項ただし書の規定の適用については同条第4項中「12月」とあるのは「9月」と、同条第5項ただし書中「24月」とあるのは「21月」とする。

(給与の内払い)

7　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払らわれた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(町規則への委任)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は町規則で定める。