2　特別職に就任し、又はこれを退任したときの給料は、就任した場合にあつては、その就任の日から日割りをもつて、退任の場合にあつてはその月の全額を支給する。ただし、退任した月に再び特別職の職員に就任したときは、重ねてその月の給料を支給しない。

2　前項の期末手当の額は、それぞれの給料月額に、6月に支給する場合においては100分の232.5、12月に支給する場合においては100分の232.5を乗じて得た額に、それぞれ100分の15を乗じて得た額を加算した額とする。

2　前項の旅費の種類及び額は、別表に掲げるもののほか、一般職の旅費の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、福島町設置の日からこれを適用する。

(期末手当に関する特例措置)

2　平成10年3月に支給する期末手当に関する特別職の職員の給与に関する条例第4条の適用については、同条の規定によりその例によることとされている職員給与条例による改正後の職員の給与に関する条例第18条第2項中「100分の55」とあるのは、「100分の50」とする。

(給料の特例)

3　平成12年1月支給分の町長の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、同条に規定する額から10分の1に当たる額を減じて得た額とする。

4　平成13年3月支給分の町長の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、同条に規定する額から10分の1にあたる額を減じて得た額とする。

5　平成13年3月支給分の副町長の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、同条に規定する額から10分の1にあたる額を減じて得た額とする。

6　平成14年7月支給分の町長及び副町長並びに収入役の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、同条に規定する額から10分の1に当たる額を減じて得た額とする。

(給料の特例)

7　平成16年4月支給分の町長及び副町長の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、同条に規定する額から10分の1に当たる額を減じて得た額とする。

(寒冷地手当の特例)

8　条例第4条の規定にかかわらず、平成13年度に支給される寒冷地手当に限り、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成13年福島町条例第12号)附則第3項の規定は適用しない。

9　平成17年4月1日から平成18年3月31日までの間に支給する期末手当に限り、第4条第2項中「100分の210」とあるのを「100分の175」と、「100分の230」とあるのを「100分の195」とする。

10　平成18年4月1日から平成22年3月31日までの間に支給する期末手当に限り、第4条第2項に規定する期末手当基礎額に乗ずる率を6月及び12月それぞれ100分の35を減じるものとする。

この条例は、昭和32年4月1日からこれを施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年1月4日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和40年9月1日から適用する。

2　町長は、助役、収入役及び監査委員の諸手当額並びにその支給条例(昭和30年福島町条例第14号)は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、昭和45年7月1日から施行する。

この条例は、昭和45年10月1日から施行する。

この条例は、昭和46年7月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。ただし、別表2及び別表3の改正規定については、昭和48年6月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて、すでに支払われた昭和48年4月1日からこの条例の日の属する月までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいてすでに支払われた、昭和49年4月1日から、この条例の日の属する月までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は昭和50年4月1日から施行する。

(特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和32年福島町条例第6号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、昭和50年7月1日から施行する。但し、別表1の改正規定は昭和50年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいてすでに支払われた昭和50年4月1日から、この条例の日の属する月までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和53年1月1日から施行する。

この条例は、昭和53年12月1日から施行する。

この条例は、昭和55年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年12月1日から適用する。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和60年6月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいてすでに支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成元年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例の制定後の規定は適用せず、制定前の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年6月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成29年12月1日から適用する。

(期末手当に関する特別措置)

2　平成29年12月に支給される期末手当に限り、改正後の条例にかかわらず、第4条第2項中「227.5」を「232.5」とする。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合において、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成30年12月1日から適用する。

(期末手当に関する特別措置)

2　平成30年12月に支給される期末手当に限り、改正後の条例にかかわらず、第4条第2項中「222.5」を「232.5」とする。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合において、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、令和元年12月1日から適用する。

(期末手当に関する特別措置)

2　令和元年12月に支給される期末手当に限り、改正後の条例にかかわらず、第4条第2項中「222.5」を「227.5」とする。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合において、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年12月1日から施行する。

(令和2年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和2年12月に支給される期末手当の額は、改正後の特別職の職員の給与に関する条例第4条の規定にかかわらず、改正後の特別職の職員の給与に関する条例第4条第2項中「100分の222.5」を「100分の220.0」と読み替えて計算した額とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特別措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、この条例による改正後の特別職の職員の給与に関する条例により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から令和3年12月に支給された期末手当の額に、222.5分の15を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当に関する特別措置)

2　令和4年12月に支給される期末手当に限り、改正後の条例にかかわらず、第4条第2項中「215.0」を「225.0」とする。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合において、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当に関する特別措置)

2　令和5年12月に支給される期末手当に限り、改正後の条例にかかわらず、第4条第2項中「220.0」を「230.0」とする。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合において、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の条例の規定は、令和6年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合において、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、令和7年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和8年4月1日から施行する。

この条例は、令和8年4月1日から施行する。