2　前条、前項の規定により、月の初日から支給する以外のとき、月の末日まで支給する以外のときは、歳費額は、月の現日数を基礎として日割りによって計算する。

3　福島町議会会議条例(平成21年福島町条例第12号)第3条第2項による届け出があったのち、帰町届、議会活動・議員活動ができる旨の届け出があるまでの期間が、次のいずれかに該当する場合は、歳費月額について、当該各号に掲げる割合の額を減額するものとする。

4　前項の規定による歳費の減額は、届け出た日から90日、180日、365日を経過する日の属する月の翌月からそれぞれ開始し、帰町届、議会活動・議員活動ができる旨の届け出があった場合においては、事実が生じた日の属する月の前月をもって終了する。

5　議会活動・議員活動のできない事由が公務災害等による療養のときは、前項の規定にかかわらず歳費月額の全額を支給する。

2　支給する旅費は町長相当額とし、車賃・日当・宿泊料・食卓料の額は別表第2のとおりとする。

2　期末手当の額は、それぞれの基準日現在において歳費の月額と歳費の月額に100分の15を乗じて得た額を加算した額に6月に支給する場合において100分の232.5、12月に支給する場合において100分の232.5を乗じて得た額に基準日以前6月以内の期間におけるその者の在職期間に応じて次の各号に掲げる割合を乗じて得た額とする。

3　第4条第3項の規定が適用された場合の期末手当の計算に用いる歳費月額は、減額後の歳費月額とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和40年12月1日から適用する。

2　平成17年4月1日から平成18年3月31日までの間(以下「特例期間」という。)における報酬は、「議長　月額　255,000円」とあるのを「議長　月額　245,000円」と、「副議長　月額　200,000円」とあるのを「副議長　月額　195,000円」と、「常任委員長　月額　180,000円」とあるのを「常任委員長　月額　175,000円」と、「議会運営委員長　月額　180,000円」とあるのを「議会運営委員長　月額　175,000円」と、「議員　月額　170,000円」とあるのを「議員　月額　165,000円」とする。

3　特例期間中に支給する期末手当に限り、第6条第2項中「100分の200」とあるのを「100分の165」と、「100分の225」とあるのを「100分の190」とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年1月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

この条例は、昭和43年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年10月1日から適用する。

この条例は、昭和46年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年12月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。ただし、第5条及び別表の改正規定については、昭和48年6月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて、すでに支払われた昭和48年4月1日からこの条例の施行の日の属する月までの期間に係る報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいてすでに支払われた、昭和49年4月1日から、この条例の施行の日の属する月までの期間に係る報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和50年7月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年9月1日から適用する。

2　この条例の施行前に、改正前の条例の規定に基づいてすでに支払われた昭和51年9月1日からこの条例の施行の日の属する月までの期間に係る報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和53年1月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年6月1日から適用する。

2　この条例の施行前に、改正前の条例の規定に基づいてすでに支払われた昭和53年6月1日からこの条例の施行の日の属する月までの期間に係る報酬は改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年6月1日から適用する。

2　この条例の施行前に、改正前の条例の規定に基づいてすでに支払われた昭和55年6月1日からこの条例の施行の日の属する月までの期間に係る報酬は、改正後の規定による内払いとみなす。

この条例は、昭和55年10月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和60年12月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいてすでに支払われた報酬等は、改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成3年9月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成3年12月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて施行日の前日までの間に支払われた報酬等は、改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年9月1日から施行する

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(期末手当の特例措置)

2　平成18年4月1日から平成22年3月31日までの間に支給する期末手当に限り、第6条第2項に規定する期末手当基礎額に乗ずる率を6月及び12月それぞれ100分の35を減じるものとする。

この条例は、平成19年9月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成20年9月1日から適用する。

この条例は、平成21年4月1日より施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年9月1日から施行する。

この条例は、平成27年9月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年6月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成29年12月1日から適用する。

(期末手当に関する特別措置)

2　平成29年12月に支給される期末手当に限り、改正後の条例にかかわらず、第6条第2項中「227.5」を「232.5」とする。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合において、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成30年12月1日から適用する。

(期末手当に関する特別措置)

2　平成30年12月に支給される期末手当に限り、改正後の条例にかかわらず、第6条第2項中「222.5」を「232.5」とする。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合において、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

平成31年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、令和元年12月1日から適用する。

(期末手当に関する特別措置)

2　令和元年12月に支給される期末手当に限り、改正後の条例にかかわらず、第6条第2項中「225.0」を「227.5」とする。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合において、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、令和2年12月1日から適用する。

(令和2年12月に支給される期末手当に関する特別措置)

2　令和2年12月に支給される期末手当に限り、改正後の条例にかかわらず、第6条第2項中「222.5」を「220.0」とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特別措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、この条例による改正後の福島町議会議員歳費・費用弁償等条例により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から令和3年12月に支給された期末手当の額に、222.5分の15を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年12月に支給する期末手当に関する特別措置)

2　令和4年12月に支給する期末手当の額は、改正後の条例にかかわらず、第6条第2項中の「215.0」を「225.0」とする。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合において、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、令和5年9月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和5年12月に支給する期末手当に関する特別措置)

2　令和5年12月に支給する期末手当の額は、改正後の条例にかかわらず、第6条第2項中の「220.0」を「230.0」とする。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合において、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の条例の規定は、令和6年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合において、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和8年4月1日から施行する。

この条例は、令和8年4月1日から施行する。