(趣旨)

第1条　この規程は、電波法(昭和25年法律第131号)及び関係法令に定めるもののほか、防災行政無線局の適正かつ能率的な運用を図るために必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(無線局の責務)

第3条　この無線局は、平常時においては一般行政事務に関する通信を取り扱い、災害時等においては、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)に基づく防災、応急救助、災害復旧に関する通信を取り扱うことを任務とする。

(無線局の管理課)

第4条　無線局の管理課は、総務課とする。

(総括責任者)

第5条　総括責任者は、総務課長とする。

(無線局管理責任者)

第6条　無線局管理責任者は、課長補佐とする。

(無線従事者)

第7条　無線従事者は、無線局管理責任者を補佐するとともに、電波法及びこれに基づく命令の規定を遵守して無線局の円滑な運用を図る。

(通信取扱者)

第8条　通信取扱者は、無線従事者の指揮のもとに無線局の通信業務を行う。

(無線従事者の配属)

第9条　総括責任者は、無線局の運用状態に応じ、適正な資格、員数の無線従事者を配置しなければならない。

(通信系統)

第10条　通信系統は、別図のとおりとする。

(通信の種類)

第11条　通信は、防災通信(災害発生時において、防災、応急救助、災害復旧等のために行う通信をいう。以下同じ。)平常通信(一般行政事務及び地域情報伝達のために行う通信をいう。)及び訓練通信(非常災害時における通信の円滑な実施を確保するのに必要な訓練のために行う通信をいう。)とする。

(通信システム運営委員会)

第12条　防災行政無線施設の広範な利用を図るため、町職員で構成する通信システム運営委員会を設置し、年1回以上の運営会議を開催する。

(通信統制)

第13条　通信統制は、次の各号に定めるところにより実施する。

(非常災害時等における通信体制)

第14条　総括責任者は、次の各号の一に該当するときは、直ちに無線局管理責任者に対し、通信確保に必要な措置をとらせるものとする。

(通信訓練)

第15条　無線局管理責任者は、少なくとも毎年1回以上定期的に通信訓練を行わなければならない。

(職員の研修)

第16条　無線局管理責任者は、通信技能、機器の保守技術等の向上を図るため、必要に応じて関係職員の研修を行わなければならない。

(無線業務日誌備え付け)

第17条　無線局管理責任者は、電波法施行規則(昭和25年電波法監理委員会規則第14号)第41条の規定による無線業務日誌を備え付けておかなければならない。

(無線従事者選(解)任届の提出)

第18条　無線局管理責任者は、無線従事者に異動が生じたときは電波法第51条の規定により、すみやかに無線従事者選(解)任届を北海道電気通信管理局長へ提出するための手続きをとらなければならない。

(無線設備の点検及び設備)

第19条　無線局管理責任者は無線設備について、毎年2回以上定期的に点検を行い、その機能を確認しておかなければならない。

(通信の手続き)

第20条　通信の申し込み手続きは次の各号の定めるところによる。

(通信の方法)

第21条　通信の方法は、町長の定めるところによる。