2　前項の規定にかかわらず、次の者については、印鑑の登録を受けることができない。

2　登録申請者が疾病その他やむを得ない理由により、自ら申請することができない場合は、委任の旨を証する書面を添えて、代理人により、申請することができる。

2　前項の確認は、登録申請の事実について登録申請者に対して文書で照会し、その回答書を登録申請者に提出させることによつて行うものとする。

3　登録申請者が登録を受けようとする印鑑を自ら持参して申請した場合において、次に掲げる文書のうち、いずれかのものの提示によつて町長が当該登録申請者が本人であること及び当該登録申請が本人の意思に基づくものであることが適正であると認めたときには、前項の方法を省略することができる。

4　第2項の規定による照会に対し、町長の定める期間内に回答書の提出がないとき、又は当該登録申請が本人の意思に基づかないものであることが明らかになつたときは、当該申請の受理を取り消すものとする。

2　町長は、登録を受けようとする印鑑が、次の各号のいずれかに該当するときは、当該印鑑を登録しないものとする。

3　町長は、前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもつて調製する住民票にあつては、記録。以下同じ。)がされている氏名のカタカナ表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　前各号に掲げる事項を登録した印鑑登録原票については、磁気ディスクをもつて調整することができる。

2　印鑑登録証には、登録番号を記載する。

2　印鑑登録者は、登録されている印鑑を亡失したときは、印鑑登録廃止申請書に印鑑登録証を添えて、直ちに当該印鑑の登録の廃止を申請しなければならない。

2　町長は、前項第5号又は第7号により印鑑の登録を抹消したときは、その旨を当該抹消された者に通知しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

(印鑑条例の廃止)

2　福島町印鑑条例(昭和56年3月14日条例第4号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例施行の際、現に旧条例第2条の規定により印鑑の登録を受けている者については、この条例施行の日から昭和62年3月31日までの間は、なお従前の例により印鑑の証明を受けることができる。ただし、その者について第5条の規定による印鑑の登録がなされたときは、この限りでない。

(外国人登録法(昭和27年法律第125号)に基づき当該市町村の外国人登録原票に登録されている者が受けた印鑑登録の取扱い)

4　町長は、住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号。以下「改正法」という。)の施行日(改正法附則第1条第1号に定める日をいう。次項において同じ。)の前日において印鑑の登録を受けている外国人であつて、施行日において印鑑の登録を受けることができない者に係る印鑑の登録については、施行日において職権で抹消するものとする。この場合において、登録の抹消については、印鑑の登録を受けている者にこのことを通知するものとする。

5　改正法の施行日の前日において印鑑の登録を受けている外国人であつて、施行日においてもなお印鑑の登録を認めることができる者に係る氏名等の登録事項について住民票への移行に伴う変更が生じた場合は、施行日において、職権で、当該事項について印鑑登録原票を修正するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年3月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。