(趣旨)

第1条　この規則は、町民の福祉の向上と行政事務の効率化を図るために福島町が使用する電子計算組織(以下「電算組織」という。)の適正な運営について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則で使用する用語の意義は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」という。)及び福島町個人情報保護法施行条例(令和5年福島町条例第1号。以下「個人情報保護法施行条例」という。)で使用する用語の例によるもののほか、次の各号に定めるところによる。

(実施機関の基本的責務)

第3条　実施機関は、公文書及び個人情報の電算処理にあたつては、個人情報保護法及び個人情報保護法施行条例を遵守し、個人の基本的人権を侵してはならない。

(処理範囲)

第4条　電算処理をする事務の範囲は、次のとおりとする。

(運営及び管理)

第5条　実施機関は、電算組織の運営に当たつては、常に事務の効率化及び処理の正確化に努めるとともに、情報及び個人情報の処理並びに保管にあたつては、秘密の漏えい等の防止に努めなければならない。

(システムの開発等)

第6条　電算組織を利用する新たな業務(業務の重要な変更を含む。以下「新規業務」という。)に関するシステムを開発しようとするときは、その業務を担当する主管課長は、当該事務内容の調査分析を綿密に行うとともに、その目的を明確にし、電算組織に係る事務処理が、能率的かつ効率的に図られるよう努めなければならない。

(出力帳票等の管理)

第7条　電算処理により作成した帳票類及び資料(以下「出力帳票等」という。)の保管にあたつては、紛失等の事故防止に留意し、適正な管理をしなければならない。

(機器及び記録情報等の管理)

第8条　保護管理者は、電算処理に要する機器の管理にあたつては、記録情報の破壊、改ざん、不当な流通等の防止に努めなければならない。

(磁気テープ等の破棄)

第9条　保護管理者は、情報を記録した磁気テープ等が不要になつたとき、又は使用できなくなつたときは、当該磁気テープ等のデータを消去した後、速やかに破棄等の適切な処分をしなければならない。

(業務の委託)

第10条　電算組織による業務の処理を外部に委託するときは、次の各号に掲げる事項を契約書に明記しなければならない。

(業務ファイルの種類)

第11条　電算業務で取扱うデータファイルの種類は、次のとおりとする。

(データファイルの内容)

第12条　電算業務で取扱うデータファイルの内容は、次のとおりとする。

(処理区分の定義)

第13条　電算業務の処理区分は、次に定めるところによる。

(依頼書等の提出)

第14条　電算業務に係る処理を依頼する主管課長は、次の各号に定めるところにより、電算業務処理依頼書(第1号様式。以下「依頼書」という。)を所管課長に提出しなければならない。

(依頼書の検討)

第15条　所管課長は、回付された依頼書について、その必要性、町民の基本的人権の擁護及び個人的秘密の保護等について検討し、関係課等と協議の上、システム処理を行うか否かについて、町長の承認を得なければならない。

(決定の通知)

第16条　所管課長は、前条の規定により町長の承認を受けたときは、電算業務処理決定通知書(様式第2号)により当該決定事項を速やかに主管課長に通知しなければならない。

(資料の保管)

第17条　完結した依頼書に関する資料は、別に定めがある場合を除き、保存期間を3年間とする。