○美深町公共下水道条例
平成５年５月18日条例第７号
美深町公共下水道条例
目次
第１章 総則（第１条―第２条）
第２章 排水設備の設置等（第３条―第９条）
第３章 公共下水道の使用（第10条―第20条）
第４章 公共下水道の施設に関する構造及び維持管理の基準等（第21条―第25条）
第５章 雑則（第26条―第32条）
第６章 罰則（第33条―第35条）
附則
第１章 総則
（趣旨）
第１条 美深町（以下「町」という。）の設置する公共下水道の管理及び使用並びに施設の構造及び維持管理の基準等については、下水道法（昭和33年法律第79号。以下「法」という。）その他の法令で定めるもののほか、この条例の定めるところによる。
（用語の意義）
第２条 この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１) 下水 法第２条第１号に規定する下水をいう。
(２) 汚水 法第２条第１号に規定する汚水をいう。
(３) 排水施設 法第２条第２号に規定する排水施設をいう。
(４) 処理施設 法第２条第２号に規定する処理施設をいう。
(５) 公共下水道 法第２条第３号に規定する公共下水道をいう。
(６) 終末処理場 法第２条第６号に規定する終末処理場をいう。
(７) 排水設備 法第10条第１項に規定する排水設備（屋内の排水管、これに固着する洗面器及び水洗便所のタンク並びに便器を含み、屎尿浄化槽を除く。）をいう。
(８) 除害施設 法第12条第１項に規定する除害施設をいう。
(９) 特定事業場 法第12条の２第１項に規定する特定事業場をいう。
(10) 管渠 排水管又は排水渠をいう。
(11) 使用者 下水を公共下水道に排除してこれを使用する者をいう。
(12) 水道 水道法（昭和32年法律第177号）第３条第１項に規定する水道をいう。
(13) 給水装置 水道法第３条第９項に規定する給水装置をいう。
(14) 使用月 下水道使用料徴収の便宜上区分されたおおむね１月の期間をいい、その始期及び終期は規則で定める。
第２章 排水設備の設置等
（排水設備の接続方法及び内径等）
第３条 排水設備の新設、増設又は改築（以下「新設等」という。）を行おうとするときは、次の各号に定めるところによらなければならない。
(１) 公共下水道に汚水を流入させるために設ける排水設備（法第11条第１項の規定により、他人の排水設備を使用して下水を排除する場合も含む。）は、公共下水道のますその他の排水設備（以下「公共ます等」という。）に固着させること。
(２) 排水設備を公共ます等に固着させるときは、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない箇所及び工事の実施方法で別に定めるものによること。
(３) 汚水を排除すべき排水管の内径は、町長が特別の理由があると認めた場合を除き、次の表に定めるところによること。ただし、一の建築物から排除される汚水の一部を排除すべき排水管で延長が３メートル以下のものの内径は75ミリメートル以上とすることができる。
排水人口 | 排水管の内径 |
150人未満 | 100ミリメートル以上 |
150人以上300人未満 | 150ミリメートル以上 |
300人以上600人未満 | 200ミリメートル以上 |
600人以上 | 250ミリメートル以上 |
（公共下水道に直接接続しない排水施設の新設等）
第４条 公共下水道に下水を流入させるために設ける排水施設（排水設備及び法第24条第１項の規定により、その設置について許可を受けるべき排水施設を除く。以下この条及び次条において同じ。）の新設等を行おうとするときは、次の各号に定めるところによらなければならない。
(１) 公共ます等で汚水を排除すべきものに、流入させるように設けること。
(２) 堅固で耐久力を有する構造とすること。
(３) 陶器、コンクリート、れんがその他の耐水性の材料で造り、かつ、漏水を最小限度のものとする措置が講ぜられていること。
（排水設備等の計画の確認）
第５条 排水設備又は前条の排水施設（これらに接続する除害施設を含む。以下これらを「排水設備等」という。）の新設等を行おうとする者は、あらかじめ、その計画が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、規則で定めるところにより申請書に必要な書類を添付して提出し、町長の確認を受けなければならない。
２ 前項の申請者は、同項の申請書及びこれに添付した書類に記載した事項を変更しようとするときは、あらかじめ、その変更について書面により届け出て、同項の規定による町長の確認を受けなければならない。ただし、排水設備等の構造に影響を及ぼすおそれのない変更にあつては、事前にその旨を町長に届け出ることをもつて足りる。
３ 町長は、第１項の確認を受けようとする者が排水設備設置義務者（法第10条第１項の規定により排水設備を設置しなければならない者をいう。）以外の者であつても排水設備設置義務者が新設等を承諾したときは、これを確認するものとする。
（排水設備等の工事の検査）
第６条 排水設備等の新設等を行つた者（以下「設置者」という。）は、その工事を完成したときは、工事の完成した日から５日以内にその旨を町長に届け出て、検査を受けなければならない。
２ 町長は、前項の工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合していると認めたときは、当該設置者に対し、検査済証を交付するものとする。
（排水設備等の設計及び工事の実施）
第７条 排水設備等の新設等の設計及び工事は、町長が指定する排水設備等工事を施工する者でなければ行うことができない。ただし、災害その他非常の場合において、町長が他の市町村長（地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第７条の規定により置かれた下水道事業の管理者を含む。）から指定を受けた者に工事を行わせる必要があると認めるときは、この限りでない。
２ 美深町排水設備等工事事業者の指定に関する事項は町長が別に定める。
（排水設備等の撤去）
第８条 排水設備等を撤去しようとする者は、あらかじめ町長に届出をしなければならない。
（排水設備等の管理人）
第９条 排水設備等の設置者が町内に居住しないときは、その義務に属するいつさいの事項を処理するため、町内に居住し、独立の生計を営む者のうちから、本人の同意を得て管理人を定め、町長に届け出なければならない。管理人を変更し又は廃止しようとするときも同様とする。
第３章 公共下水道の使用
（特定事業場からの下水の排除の制限）
第10条 特定事業場から下水を排除して、公共下水道を使用する者は、次に定める基準に適合しない水質の下水を排除してはならない。
(１) 水素イオン濃度 水素指数５以上９以下
(２) 生物化学的酸素要求量 １リットルにつき５日間に600ミリグラム以下
(３) 浮遊物質量 １リットルにつき600ミリグラム以下
(４) ノルマルヘキサン抽出物質含有量
ア 鉱油類含有量 １リットルにつき５ミリグラム以下
イ 動植物油脂類含有量 １リットルにつき30ミリグラム以下
２ 特定事業場から排除される下水が河川その他の公共の水域（湖沼を除く。）に直接排除されたとした場合においては、水質汚濁防止法（昭和45年法律第138号）の規定による環境省令（昭和46年総理府令第35号）により、当該下水について前項各号に掲げる項目に関し、当該各号に定める水質より緩やかな水質の排水基準が適用されるときは、当該下水に係る同項に規定する水質の基準は、同項各号の規定にかかわらず、その排水基準とする。
（除害施設の設置等）
第11条 次に定める基準に適合しない下水（水洗便所から排除される汚水及び法第12条の２第１項又は第５項の規定により公共下水道に排除してはならないこととされているものを除く。）を継続して排除して公共下水道を使用する者は、除害施設の設置その他必要な措置をしなければならない。
(１) 下水道法施行令（昭和34年政令第147号。以下「令」という。）第９条の４第１項各号に掲げる物質 それぞれ当該各号に定める数値。ただし、同条第３項に規定する場合においては、同項に規定する基準に係る数値とする。
(２) 温度 45度以下
(３) 水素イオン濃度 水素指数５以上９以下
(４) 生物化学的酸素要求量 １リットルにつき５日間に600ミリグラム以下
(５) 浮遊物質量 １リットルにつき600ミリグラム以下
(６) ノルマルヘキサン抽出物質含有量
ア 鉱油類含有量 １リットルにつき５ミリグラム以下
イ 動植物油脂類含有量 １リットルにつき30ミリグラム以下
(７) 沃素消費量 １リットルにつき220ミリグラム以下
２ 前項第１号、第４号及び第５号に掲げる水質の基準は、終末処理場を設置している公共下水道に下水を排除する場合に限り適用する。
（除害施設の設置等の届出）
第12条 前条の規定により、除害施設を設置し、改築し又は増築しようとする者は、あらかじめ、その計画について町長に届け出なければならない。
２ 前項に規定する届出を要する者が、法第12条の３又は第12条の４に規定する届出をしたときは、同項に規定する届出をしたものとみなす。
３ 町長は、前２項による届出があつた場合において、当該除害施設から公共下水道に排除される汚水の水質が、前条第１項に定める基準に適合しないと認めるときは、その届出を受理した日から60日以内に限り、その届出に係る計画内容の変更を命ずることができる。
４ 第１項又は第２項の届出をした者は、その届出が受理された日から60日を経過した後でなければ、その届出に係る除害施設を設置し、改築し、又は増築してはならない。ただし、町長は、当該届出の内容が相当であると認めるときは、この期間を短縮することができる。
（屎尿の排除の制限）
第13条 使用者は、屎尿を公共下水道に排除するときは、水洗便所によつてこれをしなければならない。
（使用の開始等の届出）
第14条 使用者が、公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し又は現に休止しているその使用を再開したときは、当該使用者は、遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。
２ 法第12条の３、第12条の４又は第12条の７の規定による届出をした者は、前項の規定による届出をしたものとみなす。
（悪質下水の排除の開始等の届出）
第15条 使用者は、令第９条第１項第４号に該当する水質又は令第９条の10若しくは令第９条の11第１項第３号若しくは第４号に定める基準に適合しない水質の下水（以下「悪質下水」という。）の排除を開始しようとするときは、あらかじめ、当該悪質下水の量及び水質を町長に届け出なければならない。
２ 前項の使用者は、同項の届出に係る悪質下水の量若しくは水質を変更し、その排除を休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその排除を再開しようとするときは、あらかじめ町長に届け出なければならない。
３ 前条第２項の規定は、前２項の場合に準用する。
（使用者の変更等の届出）
第16条 使用者が変わつたとき又は公共下水道使用料（以下「使用料」という。）の算定基準となるべき事項に異動が生じたときは、遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。
（使用料の徴収）
第17条 町は、公共下水道の使用について、使用者から使用料を徴収する。
２ 前項の使用料は、納入通知書により毎月徴収する。ただし、町長が必要あると認めたときは、隔月徴収することができる。
４ 前２項の規定にかかわらず、土木建築に関する工事の施行に伴う排水のため公共下水道を使用する場合、その他公共下水道を一時使用する場合において必要と認めるときは、町長は、使用料を前納させることができる。この場合において使用料の精算及びこれに伴う追徴又は還付は、使用者から公共下水道の使用を廃止した旨の届出があつたとき、その他町長が必要と認めたときに行う。
（使用料の算定方法）
第18条 使用料の額は、毎使用月において使用者が排除した汚水の量に応じ
別表１に掲げる基本料金と超過料金を基礎として計算した金額とする。ただし、料金に10円未満の端数が生じたときは、これを切捨てるものとする。
２ 使用者が排除した汚水の量の算定は、次の各号に定めるところによる。
(１) 水道水を使用した場合は、水道の使用水量とする。
(２) 水道水以外の水を使用した場合は、その使用水量とし、使用水量は、使用者の使用の態様を勘案して町長が認定する。
(３) 水道水と水道水以外の水とを併用する場合は、第１号の水量と前号の水量とを加えたものとする。
(４) 氷雪製造業その他の営業で、その営業に伴ない使用する水の量が公共下水道に排除する汚水の量と著しく異なるものを営む使用者は、毎使用月、その使用水に公共下水道に排除した汚水の量及びその算出の根拠を記載した申請書を、その使用月の末日から起算して７日以内に町長に提出しなければならない。この場合においては、前各号の規定にかかわらず、町長はその申請書の記載事項の内容を勘案してその使用者の排除した汚水の量を認定するものとする。
３ 月の中途において使用を開始し、休止し、若しくは廃止し又は現に休止しているその使用を再開したときの使用料の算定は、次のとおりとする。
(１) 使用水量が基本水量の２分の１以下のときは、基本料金の２分の１
(２) 使用水量が基本水量の２分の１を超えたときは、１月分として算定した金額
（届出を行わないときの使用料）
第19条 第14条の規定による使用開始の届出を行わずに、公共下水道の使用を開始したときは、次の各号に定めるところにより使用料を徴収する。
(１) 新たに排水設備を設置した場合には、排水設備の設置完了のときをもつて使用開始とみなす。
(２) 前号以外の場合は、前使用者に引き続き使用したものとみなす。
２ 第14条の規定による使用休止又は使用廃止の届出がないときは、使用していない場合であつても使用料を徴収する。
（資料の提出）
第20条 町長は、使用料を算出するために、必要な限度において、使用者から必要な資料の提出を求めることができる。
第４章 公共下水道の施設に関する構造及び維持管理の基準等
（排水施設及び処理施設に共通する構造の技術上の基準）
第21条 公共下水道の排水施設及び処理施設（これを補完する施設を含む。第23条において同じ。）に共通する構造の基準は、次のとおりとする。
(１) 堅固で耐久力を有する構造とすること。
(２) コンクリートその他の耐水性の材料で造り、かつ、漏水及び地下水の侵入を最小限度の措置を講じること。
(３) 屋外にあるもの（生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそれのないものとして下水道法施行規則（昭和42年建設省令第37号）第４条の３で定めるものを除く。）にあっては、覆い又は柵の設置その他下水の飛散を防止し、及び人の立入りを制限する措置を講じること。
(４) 下水の貯留等により腐食するおそれのある部分については、ステンレス鋼その他の腐食しにくい材料で造り、又は腐食を防止する措置を講じること。
(５) 地震によって下水の排除及び処理に支障が生じないよう地盤の改良、可撓継手の設置その他下水道法施行令第５条の８第５号の国土交通大臣が定める措置を定める件（平成17年10月26日号外国土交通省告示第1291号）で定める措置を講じること。
（排水施設の構造の基準）
第22条 排水設備の構造の基準は、前条に定めるもののほか、次のとおりとする。
(１) 排水渠の断面積等は、下水道法施行令第５条の９第１号の国土交通大臣が定める排水管の内径の数値及び排水渠の断面積の数値（平成16年３月12日号外国土交通省告示第262号）で定める数値を下回らないものとし、かつ、計画下水量に応じ、排除すべき下水を支障なく流下させることができるものとする。
(２) 流下する下水の水勢により損傷するおそれのある部分にあっては、減勢工の設置その他水勢を緩和する措置を講じること。
(３) 暗渠その他の地下に設ける構造の部分で流下する下水により気圧が急激に変動する箇所にあっては、排気口の設置その他気圧の急激な変動を緩和する措置を講じること。
(４) 暗渠である構造の部分の下水の流路の方向又は勾配が著しく変化する箇所その他管渠の清掃上必要な箇所にあっては、マンホールを設けること。
(５) ます又はマンホールには、蓋（汚水を排除すべきます又はマンホールにあっては、密閉することができる蓋）を設けること。
（処理施設の構造の基準）
第23条 第21条に定めるもののほか、処理施設（終末処理場であるものに限る。第２号において同じ。）の構造の基準は、次のとおりとする。
(１) 脱臭施設の設置その他臭気の発散を防止する措置を講じること。
(２) 汚泥処理施設（汚泥を処理する処理施設をいう。以下同じ。）は、汚泥の処理に伴う排気、排液又は残さい物により生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生じないよう、下水道法施行令第５条の10第２号の国土交通大臣が定める措置を定める件（平成24年２月21日国土交通省告示第186号。以下、「国土交通大臣が定める措置」という。）で定める措置を講じること。
（適用除外）
第24条 前３条の規定は、次に掲げる公共下水道については、適用しない。
(１) 工事を施工するために仮に設けられる公共下水道
(２) 非常災害のために必要な応急措置として設けられる公共下水道
（終末処理場の維持管理に関する基準）
第25条 終末処理場の維持管理は、次に定めるところにより行うものとする。
(１) 活性汚泥を使用する処理方法によるときは、活性汚泥の解体又は膨化を生じないようにエアレーションを調節すること。
(２) 前号のほか、施設の機能を維持するために必要な措置を講じること。
(３) 臭気の発散及び蚊、はえ等の発生の防止に努めるとともに、構内の清掃を保持すること。
(４) 前号のほか、汚泥処理施設には、汚泥の処理に伴う排気、排液又は残さい物により生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生じないよう国土交通大臣が定める措置で定める措置を講じること。
第５章 雑則
（行為の許可）
第26条 法第24条第１項の許可を受けようとする者は、申請書に次の各号に掲げる図面を添付して、町長に提出しなければならない。許可を受けた事項の変更をしようとするときも同様とする。
(１) 施設又は工作物その他の物件（排水設備を除く。以下「物件」という。）を設ける場所を表示した平面図
(２) 物件の配置及び構造を表示した図面
（許可を要しない軽微な変更）
第27条 法第24条第１項の規定による条例で定める軽微な変更とは、公共下水道の施設の機能を妨げ又はその施設を損傷するおそれのない物件で、同項の許可を受けて設けた物件（地上に存する部分に限る。）に対する添加であつて、同項の許可を受けた者が当該施設又は工作物その他の物件を設ける目的に付随して行うものとする。
（占用）
第28条 公共下水道の敷地又は排水施設に物件（以下「占用物件」という。）を設け、継続して公共下水道の敷地又は排水施設を占用しようとする者は、占用許可申請書を提出して、町長の許可を受けなければならない。ただし、占用物件の設置について法第24条第１項の許可を受けたときは、その許可をもつて占用の許可とみなす。
２ 町は、前項の許可を受けた者から占用料を徴収する。ただし、次の各号に掲げる占用物件については、この限りでない。
(１) 公共下水道に下水を排除することを目的とする占用物件
(２) 国の行う事業で、一般会計をもつて経理するものに係る占用物件
(３) 国の行う事業で、特別会計をもつて経理するもののうち、企業的性格を有しない事業に係る占用物件
(４) 地方公共団体の行う事業で、地方公営企業法第２条第１項に規定する地方公営企業以外の事業に係る占用物件
（原状回復）
第29条 前条第１項の占用の許可を受けた者は、その許可により占用物件を設けることができる期間が満了したとき又は当該占用物件を設ける目的を廃止したときは、当該占用物件を除却し、公共下水道を原状に回復しなければならない。ただし、原状に回復することが不適当であると町長が認めたときは、この限りでない。
２ 町長は、前条第１項の占用の許可を受けた者に対して、前項の原状回復又は原状に回復することが不適当な場合の措置については、必要な指示をすることができる。
（手数料の徴収）
第30条 町は、第６条に規定する工事の検査について、
別表２に定める手数料を徴収する。
２ 前項の手数料は、前納しなければならない。
（監督処分）
第31条 町長は、次の各号の一に該当する者に対し、この条例の規定によつて受けた許可若しくは確認を取消し、又は行為若しくは工事の中止、変更その他必要な措置を命ずることができる。
(１) この条例又はこの条例に基づく規則の規定に違反している者
(２) この条例の規定による許可又は確認に付した条件に違反している者
(３) 詐欺その他不正の手段により、この条例の規定による許可又は確認を受けた者
２ 町長は、次の各号の一に該当する場合においては、この条例の規定による許可又は確認を受けた者に対し、前項に規定する処分をし又は必要な措置を命ずることができる。
(１) 公共下水道に関する工事のため、やむを得ない必要が生じた場合
(２) 公共下水道の保全又は一般の利用上著しい支障が生じた場合
(３) 前２号に掲げる場合のほか、公益上やむを得ない必要が生じた場合
（使用料等の減免）
第32条 町長は、公益上その他特別の事情があると認めたときは、この条例で定める使用料、手数料又は占用料（以下「使用料等」という。）を減免することができる。
第６章 罰則
（罰則）
第33条 次の各号に掲げる者に対しては、５万円以下の過料に科する。
(１) 第５条第１項又は第２項の規定による確認を受けないで、排水設備等の工事を実施した者
(２) 排水設備等の新設等を行つて、第６条第１項の規定による届出を同項に規定する期間内に行わなかつた者
(３) 第７条の規定に違反して排水設備等の新設等の工事を実施した者
(４) 第11条又は第13条の規定に違反した使用者
(５) 第14条又は第15条第１項若しくは第２項及び第16条の規定による届出を怠つた者
(６) 第20条の規定による資料の提出を求められて、これを拒否し又は怠つた者
(７) 第29条第２項の規定による指示に従わなかつた者
(８) 第５条第１項、第18条第２項第４号及び第26条の規定による申請書、第５条第２項前段、第12条第１項、第14条又は第15条第１項若しくは第２項及び第16条の規定による届出書、又は第20条の規定による資料で、不実の記載あるものを提出した申請者、届出者又は資料の提出者
第34条 偽りその他不正な手段により、使用料等の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の５倍に相当する金額（当該５倍に相当する金額が５万円を超えないときは、５万円とする。）以下の過料を科する。
（委任）
第35条 この条例の施行に関し、必要な事項は規則で定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成９年条例第３号抄）
（施行期日）
１ この条例は、平成９年４月１日から施行する。
（美深町公共下水道条例改正施行に伴う経過措置）
５ 第１項の規定による改正後の美深町公共下水道条例第18条第１項の規定は、美深町水道事業給水条例で規定する計量の平成９年４月のメーター検針後に使用する下水道の使用料から適用し、同検針前に使用した下水道の使用料については、なお従前の例による。
附 則（平成12年条例第17号）
（施行期日）
１ この条例は、平成12年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則（平成13年条例第１号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成15年条例第18号）
改正
平成25年12月２日条例第14号
（施行期日）
１ この条例は、平成16年４月１日から施行する。
（美深町公共下水道条例改正施行に伴う経過措置）
２ 改正後の美深町公共下水道条例第18条第１項の規定は、美深町給水条例で規定する計量の平成16年４月のメーター検針後に使用する下水道の使用料から適用し、同検針前に使用した下水道の使用料については、なお従前の例による。
附 則（平成16年条例第６号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成16年条例第８号）
改正
平成25年12月２日条例第14号
（施行期日）
１ この条例は、平成16年４月１日から施行する。
（美深町公共下水道条例改正施行に伴う経過措置）
２ 改正後の美深町公共下水道条例第18条第１項の規定は、美深町給水条例で規定する計量の平成16年４月のメーター検針後に使用する下水道の使用料から適用し、同検針前に使用した下水道の使用料については、なお従前の例による。
附 則（平成20年条例第２号）
この条例は、公布の日から施行し、平成19年10月１日から適用する。
附 則（平成24年２月16日条例第１号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成24年12月25日条例第24号抄）
（施行期日）
１ この条例は、平成25年４月１日から施行する。
（美深町公共下水道条例の一部改正に伴う経過措置）
３ この条例の施行日に既に存する公共下水道施設で、第５条の規定による改正後の美深町公共下水道条例第21条から第23条の規定に適合しないものについては、これらの規定（その適合しない部分に限る。）は、なお従前の例による。ただし、施行日後に改築（災害復旧として行われるもの及び公共下水道に関する工事以外の工事により必要を生じたものを除く。）の工事に着手したものの該当工事に係る区域又は区間については、この限りでない。
附 則（平成25年12月２日条例第14号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成25年12月17日条例第17号）
（施行期日）
１ この条例は、平成26年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の美深町公共下水道条例第18条の規定は、美深町給水条例で規定する計量の平成26年４月のメーター検針後に使用する下水道の使用料から適用し、同検針前に使用した下水道の使用料については、なお従前の例による。
附 則（令和元年６月24日条例第11号）
（施行期日）
１ この条例は、令和元年10月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の美深町公共下水道条例第18条の規定は、美深町給水条例第25条で規定する令和元年10月のメーター検針後に使用する下水道の使用料から適用し、同検針前に使用した下水道の使用料については、なお従前の例による。
附 則（令和８年３月18日条例第８号）
この条例は、公布の日から施行する。
別表１（第18条関係）
下水道使用料
基本料金（１月につき） | 超過料金（円） （１ｍ３につき） |
基本水量 | 基本料金（円） |
６ｍ３まで | 946 | 143 |
別表２
手数料
種別 | 単位 | 金額（円） |
第６条の規定による工事の検査 | １件につき | 1,000 |