(目的)

第1条　この規程は、別に定めがあるもののほか、職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第3条第2項に規定する一般職に属する職員をいう。以下同じ。)の服務に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(服務の原則)

第2条　職員は、公務を民主的かつ能率的に運営すべき責務を深く自覚し、町民全体の奉仕者として誠実かつ公正にその職責を遂行しなければならない。

(服務の宣誓)

第3条　新たに職員となった者は、その発令の通知を受けた後直ちに東神楽町職員の服務の宣誓に関する条例(昭和26年条例第7号)第2条の宣誓書を町長に提出しなければならない。

(新たに職員になった者の提出書類)

第4条　新たに職員になった者は、その発令の通知を受けた後5日以内に履歴書(別記第1号様式)、身元保証書(別記第2号様式)及び職員住所届(別記第3号様式)を総務課に提出しなければならない。

(氏名、住所等の変更)

第5条　職員は、氏名、住所、学歴及び資格免許等に変更があったときは、すみやかにその旨を町長に届け出なければならない。

(身分証明書、名札及び服装)

第6条　職員は、常に身分証明書(別記第4号様式)を所持しなければならない。

(出退勤)

第7条　職員は、出勤及び退勤したときは、自らタイムカード(別記第5号様式)に電子機器により、出社時刻及び退社時刻等の記録をしなければならない。ただし、電子機器によらない場合においては、出勤したときに出勤簿(別記第6号様式)に押印しなければならない。

(遅刻、早退等の取扱)

第8条　職員は、疾病その他の理由により出勤時刻に出勤できないとき、又は勤務時間中に早退しようとするときは、事前に休暇又は欠勤の手続きを取らなければならない。

(欠勤)

第9条　職員が、休暇(年次休暇を除く。)の承認を受けず、又は年次休暇の請求手続を取らずに勤務しないときは、欠勤とする。

(勤務時間中の離席)

第10条　職員は、勤務時間中みだりに所定の勤務場所を離れては行けない。

(物品の整理保管)

第11条　職員は、その使用する物品を常に一定の場所に置いて整理保管し、散逸しないようにしなければならない。

(庁舎内外の清潔)

第12条　職員は、健康増進及び能率の向上を図るために、庁舎内外の清潔、整理整とん及び執務環境の改善に努めなければならない。

(退庁時の措置)

第13条　職員は、退庁するときは、火災防止、戸締まり等の必要な措置を取らなければならない。

(時間外の登退庁)

第14条　職員は、勤務時間外、休日等に登庁したときは、登庁時、退庁時ともに当直員又は守衛にその旨を届け出なければならない。ただし、時間外勤務命令による勤務の場合は第7条の例による。

(事故等の報告)

第15条　所属長は、職員に重大な事故が生じたときは、すみやかにその旨を町長に報告しなければならない。

(出張の命令、復命)

第16条　出張により処理しなければならない事項については、出張簿(別記第8号様式)によって、命令を受けなければならない。

(外勤)

第17条　外出して処理しなければならない事項については、所要時間、行先、理由を明らかにして、所属長の承認を受けなければならない。

(私事旅行)

第18条　職員が私事により3日以上現住地を離れ旅行しようとするときは、行き先等を休暇処理簿(別記第10号様式(その1))に記載して休暇の承認を受けるものを除き、その理由、期間及び行先を所属長に報告しなければならない。

(事務の引継ぎ)

第19条　職員は、転任、休職、退職等の場合には、担当事務を後任者又は上司の指定する者に引継ぎ、その旨を事務引継書(別記第11号様式)によって上司に報告しなければならない。ただし、職員が死亡その他の事情により自ら引継をすることができないときは、上司の指示による。

(非常の場合の措置)

第20条　職員は、勤務時間外、休日等に庁舎又はその周辺に火災その他の災害が発生したときは、すみやかに登庁し、上司の指揮を受け、文書の保全その他庁舎の警戒等に従事しなければならない。

(委任)

第21条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。