(目的)

第1条　この規則は、東神楽町公共下水道事業受益者負担に関する条例(昭和57年条例第18号。以下「条例」という。)第12条の規定に基づき、条例の施行について必要な事項を定めることを目的とする。

(一時使用)

第2条　条例第2条第1項ただし書の一時使用とは、建物の所有を目的としない地上権、又は使用貸借若しくは賃貸借による権利に係る使用で、その契約に存続期間の定めのないもの、又は存続期間の定めがあるものにあっても当該権利義務当事者間において協議により一時使用と決定したものをいう。

(受益者の申告)

第3条　条例第5条の規定により公告された区域内の土地の所有者は、町長の定める日までに、下水道事業受益者申告書(別記第1号様式)を町長に提出しなければならない。

(受益者の地積の決定)

第4条　条例第4条の規定による受益者負担金(以下「負担金」という。)の算定基準となる土地の面積は公簿による。ただし、土地の一部に対し負担金を賦課するとき、又は必要であると町長が認めたときは実測その他の方法によることができる。

(負担金の通知)

第5条　条例第6条第3項の規定による納付すべき負担金の額及び納入期日は、下水道事業受益者負担金決定通知書(別記第2号様式。以下「決定通知書」という。)により通知するものとする。

(負担金の納入)

第6条　条例第6条第4項の規定による負担金のうち各年度に納付すべき負担金の納期は次の通りとする。ただし、納期限が日曜日又は休日にあたる時は、その翌日をもって納期限とする。

(負担金の一括納付)

第7条　条例第6条第4項ただし書きに規定する一括納付の申出がある場合は、町長は、遅滞なく下水道事業受益者負担金一括納入通知書(別記第3号様式を準用する。)により通知する。

(負担金の徴収猶予)

第8条　条例第7条の規定による負担金の徴収猶予を受けようとする者は、第3条第1項の規定による申告の際、又は第5条第1項の規定による通知のあったときに、その他のときは徴収猶予理由の発生した日から14日以内に、下水道事業受益者負担金徴収猶予申請書(別記第4号様式)により町長に提出しなければならない。

(徴収猶予の取消し)

第9条　前条第2項の規定により負担金の徴収猶予を受けたものが、次の各号の一に該当するときは、町長は、その徴収猶予決定を取消し、その猶予にかかわる負担金を一時に徴収する。

(負担金の減免)

第10条　条例第8条第2項各号の規定により負担金の減免を受けようとする者は、第3条第1項又は第14条第1項の申告の際に、その他のときは減免理由の発生した日から14日以内に、下水道事業受益者負担金減免申請書(別記第7号様式)により、町長に申請しなければならない。

(繰り上げ徴収)

第11条　町長は、すでに負担金の確定した受益者が、次の各号の一に該当する場合においては、納入期限前であっても負担金を繰り上げて徴収することができる。

(受益者の変更)

第12条　条例第9条の規定により、あらたに受益者となった者が土地の所有者である場合は、土地の所有者及び従前の権利者とそれぞれ連署して、下水道事業受益者変更申告書(別記第9号様式)を変更のあった日から14日以内に町長に提出しなければならない。

(負担義務消滅の通知)

第13条　条例第9条の規定による受益者に変更があった場合の負担義務消滅の通知は、下水道事業受益者負担義務消滅通知書(別記第10号様式)により通知する。

(納付管理人)

第14条　受益者が本町内に住所、居所、事務所又は事業所(以下「住所等」という。)を有しない場合においては、負担金納付に関する一切の事項を処理するため、本町に居住していて独立の生計を営む者のうちから町長が認める納付管理人を定めることができる。この場合、その必要を生じた日から14日以内に、下水道事業受益者負担金納付管理人決定(変更)申告書(別記第11号様式)を町長に提出しなければならない。

(住所等の変更)

第15条　受益者が住所、又は居所を変更したときは、ただちに、下水道事業受益者(納付管理人)住所変更届(別記第12号様式)を町長に提出しなければならない。

(不申告等に係る町長の認定)

第16条　町長は、第3条又は第12条及び前条の規定による申告のない場合、又は申告の内容が事実と異なると認めた場合においては、申告によらないで認定することができる。