1　道路の附属物を無償で添架している電柱については、徴収しない。

2　公安委員会の設ける交通安全信号灯を無償で添架している電気事業者の設ける電柱については、占用料の50％減額。

3　ガス事業者が設ける電磁防食等のための電力引込柱については、本項を適用する。

1　道路の附属物を無償で添架している電話柱については、徴収しない。

2　有線放送事業を行う公益法人が当該事業の用に供するために設ける電話柱については、徴収しない。

3　テレビジョン放送の難視地域において当該難視解消のために受信者が設ける電話柱については、徴収しない。

4　公安委員会の設ける交通安全信号灯を無償で添架している第一種電気通信事業者の設ける電話柱については、占用料の50％減額。

5　電気事業者の設ける電力保安設備(独立電話柱)については、本項を適用する。

1　街灯については、徴収しない。ただし、アーチ型のものは「アーチ」の項を適用する。

2　支柱、支線及び支線柱については、本項を適用する。

3　占用物件たる電柱又は電話柱を支えている支柱、支線及び支線柱(共架電線を添架する者の設ける共架電柱の支柱、支線及び支線柱を除く。)については、徴収しない。

4　有線放送事業を行う公益法人が当該事業の用に供するために設ける支柱、支線及び支線柱については、徴収しない。

5　テレビジョン放送の難視地域において当該難視解消のために受信者が設ける支柱、支線及び支線柱については徴収しない。

1　公共的団体(営利を目的としない団体)又は電気事業者(卸供給事業者を除く。)若しくは第一種電気通信事業者の設ける架空の道路横断電線については、徴収しない。

2　各戸引込電線及び他の道路への分岐電線については、徴収しない。

3　有線放送事業を行う公益法人が当該事業の用に供するために設ける架空の道路横断電線については、徴収しない。

4　有線放送事業を行う公益法人が当該事業の用に供するために設ける架空の道路縦断電線については、占用料の50％減額。

5　テレビジョン放送の難視地域において当該難視解消のために受信者が設ける電線については徴収しない。

路上に設ける開閉器、低圧分岐装置、高圧キャビネット等については、本項を適用する。

地下に設ける開閉器、低圧分岐装置、高圧キャビネット等については、本項を適用する。

1　ガス事業者が地上に設けるガス制圧塔、パーソナル・ハンディホン・システム無線基地局及び光アクセス装置については、本項を適用する。

2　パーソナル・ハンディホン・システム無線基地局については、左記料金欄の額を徴収する。

通園通学用については、徴収しない。

営利目的がなく交通安全、道路の美化及び公衆の利便に著しく寄与するものについては、徴収しない。

広告を表示しないもので、営利目的がなく、道路の美化に著しく寄与するものについては、徴収しない。

営利目的がなく、公衆の利便に著しく寄与するものについては、徴収しない。

1　ガス、電気、電気通信(第一種電気通信事業者の設けるものに限る。)、水道及び下水道の各戸引込地下埋設管(各戸引込地下埋設管に類する個人の設ける飲料用簡易水道管及び下水道を兼ねる道路側溝に通ずる各戸下水道管を含む。)については、徴収しない。

2　公共的団体(営利を目的としない団体)が設ける水道及び下水道管については、徴収しない。

3　かんがい排水施設その他農業用地の保全又は利用上必要な施設については、徴収しない。

4　民営の水道事業(専用水道事業を除く。)に係る物件については、占用料の50％減額。

5　第一種電気通信事業者の設ける管路で同一箇所に集約して設置されているものの占用料は、コンクリート巻等により一体構造とされているものについては、これを一の管路とみなして当該管路の垂直投影幅を外径とし、その他のものについては、1本ごとの管路について当該管路の外径により算定し、徴収する。

各戸引込地下埋設管については、徴収しない。

1　電話の所在並びに塩及び郵便切手の販売場所を示す規格された看板(店舗に取り付けられたもので、1店舗1種類1個に限る。)については、徴収しない。

2　営利目的がなく交通安全及び公衆の利便に著しく寄与するものについては、徴収しない。

3　ショーウインド及びサインポールについては、本項を適用する。

通園通学用については、徴収しない。

1　商店、会社、商品名を表示しない理容所、クリーニング所等の業種を示すマーク及び工場、寮、公衆電話の所在場所等への道程を示す案内標識については、徴収しない。

2　第一種電気通信事業者の設ける公衆電話誘導表示板については、徴収しない。

3　営利目的がなく交通安全及び公衆の利便に著しく寄与するものについては、徴収しない。

アーチ型の街灯は、本項を適用する。

1　無料で不特定多数人に開放している公園、広場及び運動場については、徴収しない。

2　自動車駐車場(駐車場法第17条第1項に規定する都市計画において定められた路外駐車場を除く。)については、占用料の50％減額。