(目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定に基づき、東神楽町コミュニティスペース(以下「コミュニティスペース」という。)を設置し、管理運営について必要な事項を定めることを目的とする。

(名称及び位置)

第2条　施設の名称及び位置は次のとおりとする。

(行為の制限)

第3条　コミュニティスペースにおいて次の各号に掲げる行為をしようとする者は、規則に定めるところにより、町長の許可を得なければならない。

(許可の特例)

第4条　第6条第1項又は第3項の許可を受けた者は、当該許可に係る事項については、前条第1項又は第3項の許可を受けることを要しない。

(行為の禁止)

第5条　コミュニティスペースにおいて、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、第3条第1項若しくは第3項又は第6条第1項若しくは第3項の許可に係る者は、この限りでない。

(利用禁止又は制限)

第6条　町長は、災害その他の理由により、その利用が危険であると認められる場合又はコミュニティスペースに関する工事のためやむを得ないと認められる場合においてコミィニティスペースの保全若しくは利用者の危険を防止するため、区域を定めてコミュニティスペースの利用を禁止又は制限することができる。

(占用許可)

第7条　コミュニティスペースにコミュニティスペース施設以外の工作物その他の物件又は施設を設けてコミュニティスペース占用しようとするときは、町長の許可を受けなければならない。

第8条　町長は前条第1項又は第3項の許可の申請に係る工作物その他の物件又は施設が、コミュニティスペースの占用が公衆のその利用に著しい支障を及ぼさず、かつ、必要やむを得ないと認められるものは許可を与えることができる。

(許可の条件)

第9条　町長は第6条第1項又は第3項の許可にコミュニティスペースの管理のため必要な範囲内で条件を付すことができる。

(申請書の記載事項)

第10条　第6条の占用許可申請書の記載事項は、次の各号に掲げるとおりとする。

(原状回復)

第11条　第6条第1項若しくは第3項の許可を受けた者は、コミュニティスペース施設を設け、若しくは管理する期間若しくはコミュニティスペースの占用期間が満了したとき、又はコミュニティスペース施設の設置若しくは管理若しくはコミュニティスペースの占用を廃止したときは、ただちにコミュニティスペースを原状回復しなければならない。ただし、原状に回復することが不適当な場合においては、この限りでない。

(原因者負担金)

第12条　町長はコミュニティスペースに関する工事以外の工事(以下「他の工事」という。)又はコミュニティスペースを損傷した行為若しくはコミュニティスペースの現状を変更する必要を生じさせた行為(以下「他の行為」という。)により必要を生じたコミュニティスペースに関する工事に要する費用については、その必要を生じた限度において当該他の工事又は他の行為について費用を負担する者にその全部又は一部を負担させるものとする。

(権利の譲渡及び転貸の禁止)

第13条　コミュニティスペース施設の管理又はコミュニティスペースの使用及び占用の許可を受けた者は、その権利を他人に譲渡又は転貸してはならない。

(監督処分)

第14条　町長は、次の各号の一に該当する者に対して、第3条第1項及び第6条第1項の規定によってした許可を取り消し、変更し、その効力を停止し、その条件を変更し、若しくは新たに条件を付し、又は行為及び施設の使用の中止を命じ、若しくは相当の期間を定めて、原状回復を命じ、若しくは原状回復が著しく困難である場合に、これに代わる必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。

(届出)

第15条　次の各号の一に該当する者は、当該各号に掲げる場合にはすみやかにその旨を町長に届け出なければならない。

(使用料)

第16条　第3条第1項又は第3項の規定により許可を受けた者は、別表第1に掲げる使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第17条　町長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、使用料の全部又は一部を減免することができる。

(使用料の還付)

第18条　既納の使用料は還付しない。ただし、町長が特に必要があると認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。

(管理の委託)

第19条　町長は、公共団体又は公共的団体に対し、施設の管理を委託することができる。

(過料)

第20条　次の各号の一に該当する者に対しては、50,000円以下の過料を科する。

(委任)

第21条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。