○美瑛町公共下水道条例
昭和60年12月20日条例第24号
美瑛町公共下水道条例
第１章 総則
（趣旨）
第１条 この条例は、下水道法（昭和33年法律第79号。以下「法」という。）その他の法令で定めるもののほか、本町が設置する公共下水道の管理及び使用並びに施設の構造及び維持管理の基準等について必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この条例において「下水」、「汚水」、「排水施設」、「処理施設」、「公共下水道」、「終末処理場」、「排水設備」、「除害施設」及び「特定事業場」とは、それぞれ法第２条第１号に規定する下水、同号に規定する汚水、同条第２号に規定する排水施設、同号に規定する処理施設、同条第３号に規定する公共下水道で町の設置するもの、同条第６号に規定する終末処理場、法第10条第１項に規定する排水設備（屋内の排水管、これに固着する洗面器及び水洗便所のタンク並びに便器を含み、し尿浄化槽を除く。）、法第12条第１項に規定する除害施設及び法第12条の２第１項に規定する特定事業場をいう。
２ この条例において「管渠」とは、排水管又は排水渠をいう。
３ この条例において「使用者」とは、下水を公共下水道に排除してこれを使用する者をいう。
４ この条例において「水道」及び「給水装置」とは、それぞれ水道法（昭和32年法律第177号）第３条第１項に規定する水道及び同条第９項に規定する給水装置をいう。
５ この条例において「使用月」とは、下水道使用料徴収の便宜上区分されたおおむね１月又は２月の期間をいい、その始期及び終期は、別に定める。
第２章 排水設備の設置等
（排水設備の接続方法及び内径等）
第３条 排水設備の新設、増設又は改築（以下「新設等」という。）を行おうとするときは、次に掲げるところによらなければならない。
(１) 公共下水道に下水を流入させるために設ける排水設備（法第11条第１項の規定により、他人の排水設備を使用して下水を排除する場合も含む。）は、汚水を排除すべき排水設備にあっては、公共下水道のますその他の排水施設（以下「公共ます等」という。）で汚水を排除すべきものに、雨水を排除すべき排水設備にあっては、公共ます等で雨水を排除すべきものに固着させること。
(２) 排水設備を公共ます等に固着させるときは、公共下水道の施設の機能を妨げ又はその施設を損傷するおそれのない箇所及び工事の実施方法で別に定めるものによること。
(３) 汚水のみを排除すべき排水管の内径は、町長が特別の理由があると認めた場合を除き次の表に定めるところによること。ただし、一の建築物から排除される汚水の一部を排除すべき排水管で延長が３メートル以下のものの内径は、75ミリメートル以上とすることができる。
排水人口 | 排水管の内径 |
150人未満 | 100ミリメートル以上 |
150人以上 300人未満 | 150ミリメートル以上 |
300人以上 600人未満 | 200ミリメートル以上 |
600人以上 | 250ミリメートル以上 |
(４) 雨水を排除すべき排水管の内径は、町長が特別の理由があると認めた場合を除き次の表に定めるところによるものとし、排水渠の断面積は、それぞれの区分に応じて定める排水管と同程度以上の流下能力のあるものとすること。ただし、一の敷地から排除される雨水の一部を排除すべき排水管で延長が３メートル以下のものの内径は、75ミリメートル以上とすることができる。
排水面積 | 排水管の内径 |
200平方メートル未満 | 100ミリメートル以上 |
200平方メートル以上600平方メートル未満 | 150ミリメートル以上 |
600平方メートル以上 | 200ミリメートル以上 |
（公共下水道に直接接続しない排水施設の新設等）
第４条 公共下水道に下水を流入させるために設ける排水施設（排水設備及び法第24条第１項の規定によりその設置について許可を受けるべき排水施設を除く。以下この条及び次条において同じ。）の新設等を行おうとするときは、法第10条第３項に規定する技術上の基準及び前条に適合するものでなければならない。
（排水設備等の計画の確認）
第５条 排水設備又は前条の排水施設（これらに接続する除害施設を含む。以下「排水設備等」という。）の新設等を行おうとする者は、あらかじめ、その計画が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、申請書に必要な書類を添付して提出し、町長の確認を受けなければならない。
２ 前項の申請者は、同項の申請書及びこれに添付した書類に記載した事項を変更しようとするときは、あらかじめ、その変更について書面により届け出て、同項の規定による町長の確認を受けなければならない。ただし、排水設備等の構造に影響を及ぼすおそれのない変更にあっては、事前にその旨を町長に届け出ることをもって足りる。
３ 町長は、第１項の確認を受けようとする者が排水設備設置義務者（法第10条第１項の規定により排水設備を設置しなければならない者をいう。）以外の者であっても、排水設備設置義務者が新設等を承諾したときは、これを確認するものとする。
（排水設備等の工事の検査）
第６条 排水設備等の新設等を行った者（以下「設置者」という。）は、その工事を完成したときは、工事の完成した日から５日以内にその旨を町長に届け出て、検査を受けなければならない。
２ 町長は、前項の工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合していると認めたときは、当該設置者に対し、検査済証を交付するものとする。
（排水設備等の設計及び工事の実施）
第７条 排水設備等の新設等の設計及び工事は、町長が指定する排水設備等工事を施工する者（以下「指定業者」という。）でなければ行うことができない。ただし、災害その他非常の場合において、町長が他の地方公共団体の長の指定を受けた者に工事を行わせる必要があると認めるときは、この限りでない。
２ 指定業者の登録等に関する事項は、町長が定める。
（排水設備等の撤去）
第８条 排水設備等を撤去しようとする者は、あらかじめ、町長に届出をしなければならない。
（排水設備等の管理人）
第９条 排水設備等の設置者が町内に居住しないときは、その義務に属するいっさいの事項を処理するため、町内に居住し、独立の生計を営む者のうちから本人の同意を得て管理人を定め町長に届け出なければならない。管理人を変更又は廃止しようとするときも同様とする。
第３章 公共下水道の使用
（特定事業場からの下水の排除の制限）
第10条 特定事業場から下水を排除して公共下水道（終末処理場を設置しているものに限る。）を使用する者は、次に定める基準に適合しない水質の下水を排除してはならない。
(１) 水素イオン濃度 水素指数５以上９以下
(２) 生物化学的酸素要求量 １リットルにつき５日間に600ミリグラム以下
(３) 浮遊物質量 １リットルにつき600ミリグラム以下
(４) ノルマルヘキサン抽出物含有量
ア 鉱油類含有量 １リットルにつき５ミリグラム以下
イ 動植物油脂含有量 １リットルにつき30ミリグラム以下
２ 特定事業場から排除される下水が河川その他の公共の水域（湖沼を除く。）に直接排除されたとした場合においては、水質汚濁防止法（昭和45年法律第138号）の規定による環境省令（昭和46年総理府令第35号）により、当該下水について前項各号に掲げる項目に関し、当該各号に定める水質より緩やかな水質の排水基準が適用されるときは、当該下水に係る同項に規定する水質の基準は、同項各号の規定にかかわらず、その排水基準とする。
（除害施設の設置等）
第11条 次に掲げる基準に適合しない下水（水洗便所から排除される汚水及び法第12条の２第１項又は第５項の規定により公共下水道に排除してはならないこととされているものを除く。）を継続して排除して公共下水道を使用する者は、除害施設の設置その他必要な措置をしなければならない。
(１) 下水道法施行令（昭和34年政令第147号。以下「令」という。）第９条の４第１項各号に掲げる物質 それぞれ当該各号に定める数値。ただし、同条第３項に規定する場合においては、同項に規定する基準に係る数値とする。
(２) 温度 45度以下
(３) 水素イオン濃度 水素指数５以上９以下
(４) 生物化学的酸素要求量 １リットルにつき５日間に600ミリグラム以下
(５) 浮遊物質量 １リットルにつき600ミリグラム以下
(６) ノルマルヘキサン抽出物質
含有量
ア 鉱油類含有量 １リットルにつき５ミリグラム以下
イ 動植物油脂類含有量 １リットルにつき30ミリグラム以下
(７) 沃素消費量 １リットルにつき220ミリグラム以下
２ 前項第１号、第４号及び第５号に掲げる水質の基準は、終末処理場を設置している公共下水道に下水を排除する場合に限り適用する。
（除害施設の設置等の届出）
第12条 前条の規定により、除害施設を設置し、改築し、又は増築しようとする者は、あらかじめ、その計画について町長に届け出なければならない。
２ 前項に規定する届出を要する者が法第12条の３又は第12条の４に規定する届出をしたときは、同項に規定する届出をしたものとみなす。
３ 町長は、前２項による届出があった場合において、当該除害施設から公共下水道に排除される汚水の水質が前条第１項に定める基準に適合しないと認めるときは、その届出を受理した日から60日以内に限りその届出に係る計画内容の変更を命ずることができる。
４ 第１項又は第２項の規定による届出をした者は、その届出が受理された日から60日を経過した後でなければ、その届出に係る除害施設を設置し、改築し、又は増築してはならない。ただし、町長は、当該届出の内容が相当であると認めるときは、この期間を短縮することができる。
（し尿の排除の制限）
第13条 使用者は、し尿を公共下水道に排除するときは、水洗便所によってこれをしなければならない。
（使用の開始等の届出）
第14条 使用者が公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開したときは、当該使用者は遅滞なく、その旨を町長に届け出なければならない。ただし、雨水のみを排除して公共下水道を使用する場合は、この限りでない。
２ 法第12条の３、第12条の４又は第12条の７の規定による届出をした者は、前項の規定による届出をしたものとみなす。
（悪質下水の排除の開始等の届出）
第15条 使用者は、令第９条第１項第４号に該当する水質又は令第９条の10若しくは令第９条の11第１項第３号若しくは第４号に定める基準に適合しない水質の下水（以下「悪質下水」という。）の排除を開始しようとするときは、あらかじめ、当該悪質下水の量及び水質を町長に届け出なければならない。
２ 前項の使用者は、同項の届出に係る悪質下水の量若しくは水質を変更し、その排除を休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその排除を再開しようとするときは、あらかじめ、町長に届け出なければならない。
３ 前条第２項の規定は、前２項の場合に準用する。
（使用者の変更等の届出）
第16条 使用者が変ったとき、又は公共下水道使用料（以下「使用料」という。）の算定基準となるべき事項に異動が生じたときは、遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。
（使用料の徴収）
第17条 町は、公共下水道の使用について、使用者から使用料を徴収する。
２ 前項の使用料は、納入通知書により毎月徴収する。ただし、町長が必要があると認めたときは、隔月徴収することができる。
３ 前項の規定にかかわらず、公共下水道を一時使用する場合において必要と認めるときは、町長は、使用料を前納させることができる。この場合において、使用料の精算及びこれに伴う追徴又は還付は、使用者から公共下水道の使用を廃止した旨の届出があったときその他町長が必要と認めたときに行う。
（使用料の算定方法）
第18条 使用料の額は、毎使用月において使用者が排除した汚水の量に応じ
別表第１に定めるところにより算定する。
２ 使用者が排除した汚水の量の算定は、次に掲げるところによる。
(１) 水道水を使用した場合は、水道の使用水量とする。
(２) 水道水以外の水を使用した場合は、その使用水量とし、使用水量は、使用者の使用の態様を勘案して町長が認定する。
(３) 水道水と水道水以外の水とを併用する場合は、第１号の水量と前号の水量とを加えたものとする。
(４) 氷雪製造業その他の営業で、その営業に伴い使用する水の量がその営業に伴い公共下水道に排除する汚水の量と著しく異なるものを営む使用者は、毎使用月、その使用月に公共下水道に排除した汚水の量及びその算出の根拠を記載した申告書を、その使用月の末日から起算して７日以内に町長に提出しなければならない。この場合においては、前３号の規定にかかわらず、町長は、その申告書の記載事項の内容を勘案してその使用者の排除した汚水の量を認定するものとする。
３ 月の中途において使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開したときの使用料の算定は、次のとおりとする。
(１) 使用日数が15日を超えないで使用水量が基本水量の２分の１以下のときは、基本料金の２分の１
(２) 使用日数が15日を超えたとき又は使用水量が基本水量の２分の１を超えたときは、１月分として算定した金額
（届出を行わないときの使用料）
第19条 第14条の規定による使用開始の届出を行わずに公共下水道の使用を開始したときは、次の各号に定めるところにより使用料を徴収する。
(１) 新たに排水設備を設置した場合には、排水設備の設置完了のときをもって使用開始とみなす。
(２) 前号以外の場合は、前使用者に引き続き使用したものとみなす。
２ 第14条の規定による使用休止又は使用廃止の届出がないときは、使用していない場合であっても使用料を徴収する。
（資料の提出）
第20条 町長は、使用料を算出するために、必要な限度において使用者から必要な資料の提出を求めることができる。
第４章 公共下水道の施設に関する構造及び維持管理の基準等
（排水施設及び処理施設に共通する構造の技術上の基準）
第21条 公共下水道の排水施設及び処理施設（これを補完する施設を含む。第23条において同じ。）に共通する構造の基準は、次のとおりとする。
(１) 堅固で耐久力を有する構造とする。
(２) コンクリートその他の耐水性の材料で造り、かつ、漏水及び地下水の侵入を最少限度のものとする措置を講ずるものとする。ただし、雨水を排除すべきものについては、多孔管その他雨水を地下に浸透させる機能を有するものとすることができる。
(３) 屋外にあるもの（生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそれのないものとして規則で定めるものを除く。）にあっては、覆い又は柵の設置その他下水の飛散を防止し、及び人の立入りを制限する措置を講ずるものとする。
(４) 下水の貯留等により腐食するおそれのある部分にあっては、ステンレス鋼その他の腐食しにくい材料で造り、又は腐食を防止する措置を講ずるものとする。
(５) 地震によって下水の排除及び処理に支障が生じないよう地盤の改良、可撓継手の設置その他の規則で定める措置を講ずるものとする。
（排水施設の構造の基準）
第22条 排水施設の構造の基準は、前条に定めるもののほか、次のとおりとする。
(１) 排水管の内径及び排水渠の断面積は、規則で定める数値を下回らないものとし、かつ、計画下水量に応じ、排除すべき下水を支障なく流下させることができるものとする。
(２) 流下する下水の水勢により損傷するおそれのある部分にあっては、減勢工の設置その他水勢を緩和する措置を講ずるものとする。
(３) 暗渠その他の地下に設ける構造の部分で流下する下水により気圧が急激に変動する箇所にあっては、排気口の設置その他気圧の急激な変動を緩和する措置を講ずるものとする。
(４) 暗渠である構造の部分の下水の流路の方向又は勾配が著しく変化する箇所その他管渠の清掃上必要な箇所にあっては、マンホールを設ける。
(５) ます又はマンホールには、蓋（汚水を排除すべきます又はマンホールにあっては、密閉することができる蓋）を設ける。
（処理施設の構造の基準）
第23条 第21条に定めるもののほか、処理施設（終末処理場であるものに限る。第２号において同じ。）の構造の基準は、次のとおりとする。
(１) 脱臭施設の設置その他臭気の発散を防止する措置を講ずるものとする。
(２) 汚泥処理施設（汚泥を処理する処理施設をいう。以下同じ。）は、汚泥の処理に伴う排気、排液、又は残さい物により生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生じないよう規則で定める措置を講ずるものとする。
（適用除外）
第24条 前３条の規定は、次に掲げる公共下水道については、適用しない。
(１) 工事を施工するために仮に設けられる公共下水道
(２) 非常災害のために必要な応急措置として設けられる公共下水道
（終末処理場の維持管理に関する基準）
第25条 終末処理場の維持管理は、次に定めるところにより行うものとする。
(１) 活性汚泥を使用する処理方法によるときは、活性汚泥の解体又は膨化を生じないようにエアレーションを調節する。
(２) 沈砂池又は沈殿池のどろために砂、汚泥等が満ちたときは、速やかにこれを除去するものとする。
(３) 前２号のほか、施設の機能を維持するために必要な措置を講ずるものとする。
(４) 臭気の発散及び蚊、はえ等の発生の防止に努めるとともに、構内の清潔を保持するものとする。
(５) 前号のほか、汚泥処理施設には、汚泥の処理に伴う排気、排液又は残さい物により生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生じないよう規則で定める措置を講ずるものとする。
第５章 雑則
（行為の許可）
第26条 法第24条第１項の許可を受けようとする者は、申請書に次の各号に掲げる図面を添付して町長に提出しなければならない。許可を受けた事項の変更をしようとするときも同様とする。
(１) 施設又は工作物その他の物件（排水設備を除く。以下「物件」という。）を設ける場所を表示した平面図
(２) 物件の配置及び構造を表示した図面
（許可を要しない軽微な変更）
第27条 法第24条第１項の規定による条例で定める軽微な変更とは、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件で同項の許可を受けて設けた物件（地上に存する部分に限る。）に対する添加であって、同項の許可を受けた者が当該施設又は工作物その他の物件を設ける目的に附随して行うものとする。
（占用）
第28条 公共下水道の敷地又は排水施設に物件（以下「占用物件」という。）を設け、継続して公共下水道の敷地又は排水施設を占用しようとする者は、占用許可申請書を提出して町長の許可を受けなければならない。ただし、占用物件の設置について法第24条第１項の許可を受けたときは、その許可をもって占用の許可とみなす。
２ 町は、前項の占用の許可を受けた者から、
別表第２に定める占用料を徴収する。ただし、次に掲げる占用物件については、この限りでない。
(１) 公共下水道に下水を排除することを目的とする占用物件
(２) 国の行う事業で一般会計をもって経理するものに係る占用物件
(３) 国の行う事業で特別会計をもって経理するもののうち企業的性格を有しない事業に係る占用物件
(４) 地方公共団体の行う事業で地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第２条第１項に規定する地方公営企業以外の事業に係る占用物件
（原状回復）
第29条 前条第１項の占用の許可を受けた者は、その許可により占用物件を設けることができる期間が満了したとき又は当該占用物件を設ける目的を廃止したときは、当該占用物件を除却し、公共下水道を原状に回復しなければならない。ただし、原状に回復することが不適当であると町長が認めたときは、この限りでない。
２ 町長は、前条第１項の占用の許可を受けた者に対して、前項の原状回復又は原状に回復することが不適当な場合の措置について必要な指示をするものとする。
（設計の委託）
第30条 町は、排水設備等の新設等を行おうとする者から設計の委託があったときは、その設計を行うことができる。
２ 町に前項の設計の委託をしようとする者は、申請書を町長に提出しなければならない。
（手数料の徴収）
第31条 町は、第５条に規定する計画の確認、第６条に規定する工事の検査、第７条に規定する指定業者の登録及び前条に規定する設計の委託について、
別表第３に定める手数料を徴収する。
２ 前項の手数料は、前納とする。ただし、指定業者の登録に係る手数料は後納とする。
（監督処分）
第32条 町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、この条例の規定によって受けた許可若しくは確認を取消し、又は行為若しくは工事の中止、変更その他必要な措置を命ずることができる。
(１) この条例又はこの条例に基づく規則の規定に違反している者
(２) この条例の規定による許可又は確認に付した条件に違反している者
(３) 詐欺その他不正の手段により、この条例の規定による許可又は確認を受けた者
２ 町長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、この条例の規定による許可又は確認を受けた者に対し、前項に規定する処分をし、又は必要な措置を命ずることができる。
(１) 公共下水道に関する工事のため、やむを得ない必要が生じた場合
(２) 公共下水道の保全又は一般の利用上、著しい支障が生じた場合
(３) 前２号に掲げる場合のほか、公益上やむを得ない必要が生じた場合
（使用料及び手数料の減免）
第33条 町長は、公益上その他特別の事情があると認めたときは、この条例で定める使用料及び手数料を軽減又は免除することができる。
（施行規定）
第34条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
第６章 罰則
第35条 次の各号に掲げる者は、５万円以下の過料に処する。
(１) 第５条第１項又は第２項の規定による確認を受けないで排水設備等の工事を実施した者
(２) 排水設備等の新設等を行って第６条第１項の規定による届出を同項に規定する期間内に行わなかった者
(３) 第７条第１項の規定に違反して排水設備等の新設等の工事を実施した者
(４) 第11条又は第13条の規定に違反した使用者
(５) 第14条、第15条第１項若しくは第２項又は第16条の規定による届出を怠った者
(６) 第20条の規定による資料の提出を求められてこれを拒否し、又は怠った者
(７) 第29条第２項の規定による指示に従わなかった者
(８) 第５条第１項、第26条又は第30条第２項の規定による申請書、第５条第２項前段、第12条第１項、第14条、第15条第１項若しくは第２項又は第16条の規定による届出書、第18条第２項第４号の規定による申告書又は第20条の規定による資料で不実の記載あるものを提出した申請者、届出者、申告者又は資料の提出者
第36条 偽りその他不正な手段により使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の５倍に相当する金額以下の過料に処する。
第37条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前２条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の過料を科する。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第17条及び第19条の規定は、昭和62年４月１日から施行する。
附 則（平成元年６月20日条例第24号）
この条例は、平成元年７月１日から施行する。
附 則（平成６年３月７日条例第４号）
この条例は、平成６年５月１日から施行する。
附 則（平成６年12月22日条例第37号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則（平成９年３月28日条例第９号）
この条例は、平成９年７月１日から施行する。
附 則（平成11年12月24日条例第26号）
この条例は、平成12年１月１日から施行する。
附 則（平成12年12月21日条例第44号）
この条例は、平成13年１月６日から施行する。
附 則（平成16年２月３日条例第２号）
（施行期日）
１ この条例は、平成16年４月１日から施行する。
（使用料に関する経過措置）
２ 平成16年４月30日までに算定した汚水の量に係る使用料については、この条例による改正後の美瑛町公共下水道条例第18条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（平成19年９月21日条例第14号）
この条例は、平成19年10月１日から施行する。
附 則（平成25年３月６日条例第14号）
（施行期日）
１ この条例は、平成25年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の際現に存する施設で、公共下水道の排水施設又は処理施設（これらの施設を補完する施設を含む。）であって、改正後の美瑛町公共下水道条例第21条から第23条までの規定に適合しないものについては、これらの規定は、適用しない。ただし、この条例の施行後に改築（災害復旧として行われるもの、公共下水道に関する工事以外の工事により必要を生じたもの及びこの条例の施行の前に設計完了後のものを除く。）の工事に着手したものについては、この限りでない。
附 則（平成26年２月14日条例第５号）
（施行期日）
１ この条例は、平成26年４月１日から施行する。
（使用料の消費税に関する経過措置）
２ 改正後の第18条の規定にかかわらず、施行日前から継続している公共下水道の使用で、施行日から平成26年４月30日までの間に使用料の支払を受ける権利の確定するものの当該確定した使用料（施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利が確定する日が同月30日後である公共下水道の使用にあっては、当該確定した使用料のうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する使用料を前回確定日（その直前の使用料の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。）から施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に限る。）については、なお従前の例による。
３ 前項の月数は、暦に従って計算し、１月に満たない端数が生じたときは、これを１月とする。
附 則（令和元年12月18日条例第30号抄）
（施行期日）
１ この条例は、令和２年４月１日から施行する。
（手数料に関する経過措置）
３ この条例（第２条、第７条、第８条及び第28条（美瑛町公共下水道条例別表第３の改正規定に限る。）に限る。）による改正後のそれぞれの条例の規定は、施行日以後に行われる手数料を徴収する事務等に係る手数料について適用し、施行日前に行われた手数料を徴収する事務等に係る手数料については、なお従前の例による。
（美瑛町公共下水道使用料に関する経過措置）
７ 第28条による改正後の美瑛町公共下水道条例の規定にかかわらず、施行日前から継続している公共下水道の使用で、施行日から令和２年４月30日までの間に使用料の支払を受ける権利の確定するものの当該確定した使用料（施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利が確定する日が同月30日後である公共下水道の使用にあっては、当該確定した使用料のうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する使用料を前回確定日（その直前の使用料の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。）から施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に限る。）については、なお従前の例による。
８ 前項の月数は、暦に従って計算し、１月に満たない端数が生じたときは、これを１月とする。
附 則（令和７年９月12日条例第30号）
この条例は、公布の日から施行する。
別表第１（第18条関係）
下水道使用料
種別 | 基本料金（１月につき） | 超過料金（円）（１立方メートルにつき） |
基本水量 | 基本料金（円） |
公衆浴場以外の汚水 | ８立方メートルまで | 1,152 | 146 |
公衆浴場の汚水 | 200立方メートルまで | 2,880 | 10 |
別表第２（第28条関係）
占用料
占用物件 | 単位 | 金額（円） |
道路、作業場等 | １平方メートルにつき１月 | 110 |
第１種電柱 | １本につき１年 | 770 |
第２種電柱 | 1,200 |
第３種電柱 | 1,600 |
第１種電話柱 | 690 |
第２種電話柱 | 1,100 |
第３種電話柱 | 1,500 |
その他の柱類 | 53 |
水道管 | 長さ１メートルにつき１年 | 外径が0.1メートル未満のもの | 36 |
外径が0.1メートル以上0.15メートル未満のもの | 53 |
外径が0.15メートル以上0.2メートル未満のもの | 71 |
外径が0.2メートル以上0.4メートル未満のもの | 140 |
外径が0.4メートル以上1.0メートル未満のもの | 360 |
外径が1.0メートル以上のもの | 710 |
郵便差出箱 | １個につき１年 | 450 |
備考 占用期間が１月未満であるものに係る占用料の額は、金額欄に掲げる額を基礎として計算した額に100分の110を乗じて得た額（このうち100分の10に係る部分の金額に10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。）とする。
別表第３
手数料
種別 | 単位 | 金額（円） |
排水設備 | 水洗便所 |
第５条の規定による計画の確認 | １件につき | 550 | 550 |
第６条の規定による工事の検査 | １件につき | 550 | 550 |
第７条の規定による指定業者の登録をした者 | 新規 | 30,000 |
更新 | 20,000 |
第30条の規定による設計の委託 | １件につき | 550 | 550 |