○羽幌町水道事業及び簡易水道事業給水条例
昭和43年３月28日条例第13号
羽幌町水道事業及び簡易水道事業給水条例
第１章 総則
（条例の目的）
（給水装置の定義）
第２条 この条例において「給水装置」とは、需用者に水を供給するために羽幌町（以下「町」という。）の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれらに附属する給水用具によつて構成された設備をいう。
（給水装置の種類）
第３条 給水装置は次の二種とする。
(１) 専用給水装置 一戸又は一箇の給水器で専用するもの
(２) 消火栓 公設又は、私設による消防専用に使用するもの
第２章 給水装置の工事及び費用
（給水装置の新設等の申請）
第４条 給水装置の新設、改造、修繕（水道法（昭和32年法律第177号。以下「法」という。）第16条の２第３項に定める給水装置の軽微な変更を除く。）又は撤去をしようとする者は、あらかじめ町長に申請し、その承認を受けなければならない。
（工事費の負担）
第５条 給水装置の工事費は、申請者の負担とする。
２ 給水装置の所有権は、その工事費を完納するまでは、町が保留し、その保管は申請者の責任とする。
（工事の施工）
第６条 給水装置工事は町長、又は町長が法第16条の２第１項に基づき指定をした者（法第25条の３の２に規定する指定の更新を受けないことにより失効となった者を除く。以下「指定給水装置工事事業者」という。）が施工する。
２ 前項の規定により指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施工する場合は、あらかじめ町長の設計審査を受け、かつ、工事竣工後に町長の工事検査を受けなければならない。
３ 給水装置の新設、改造又は修繕をする者及びその工事を施工する者は、給水装置の構造を水道法施行令（昭和32年政令第336号。以下「政令」という。）第６条に定める基準に適合させなければならない。
４ 第１項の規定により、工事を施工する場合においては、当該工事に関する利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。
５ 指定給水装置工事事業者に関する事項は、町長が別に定める。
（工事費の算出方法）
第７条 前条の規定による給水装置工事の工事費は、次の各号に掲げる費用の合計額に100分の105を乗じて得た額とする。
(１) 材料費
(２) 運搬費
(３) 労力費
(４) 道路復旧費
(５) 間接経費
２ 前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。
３ 前２項に規定する工事費の算出に関して必要な事項は、別に町長が定める。
（工事費の納入）
第８条 給水装置工事の申請者は、町長が設計した工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、町長が特に必要がないと認めたときはこの限りでない。
２ 前項の工事費の概算額は、工事の完成後、速に精算し、予納した工事費が過不足あるときは直ちに還付又は、追徴しなければならない。
（工事費の分納）
第９条 給水装置の工事費の納入について町長が特別の事情あると承認したときは、分割して納入することができる。
２ 前項の分割納入の額については、別に定める延納利息を徴収することができる。
（給水装置の変更等の工事）
第10条 町は、道路工事等止むを得ない理由によつて配水管及び附帯設備又はこれに関連する給水装置の移転、改造、その他変更を要する場合所有者の同意がなくとも当該工事を施行することができる。
２ 前項の工事を施行する場合の工事費は、工事を必要とした者の負担とする。
第３章 給水
（給水の原則）
第11条 給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはない。
２ 前項の給水を制限又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めて公告しなければならない。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りでない。
３ 第１項の規定による給水の制限又は、停止のため損害を給水使用者に与えても、町長はその責を負わない。
（給水の申請）
第12条 水道を使用しようとするとき、又は閉栓中のものを再開しようとするときは、その旨町長の定めるところにより、申請しなければならない。
（管理人の選定）
第13条 次の各号の１に該当するものは、水道の使用に関する事項を処置させるため管理人を選定し、町長に届け出なければならない。
(１) 給水装置を共有する者
(２) その他町長が必要と認めた者
２ 町長は、前項の管理人を不適当と認めたときは、変更させることができる。
（水道使用中止、変更の届出）
第14条 水道所有者、水道使用者又は管理人（以下「水道使用者等」という。）は、次の各号の１に該当するときは、あらかじめ町長が届け出なければならない。
(１) 給水使用を休止又は廃止したとき
(２) 給水の用途を変更したとき
(３) 消防演習に私設消火栓を使用するとき
(４) その他使用料算定基準に異動のあつたとき
２ 水道使用者等は、次の各号の１に該当するときは、すみやかに町長に届け出なければならない。
(１) 水道の使用者の氏名又は住所に変更があつたとき
(２) 給水装置の所有者に変更があつたとき
(３) 消防用として水道を使用したとき
(４) 管理人に変更があつたとき、又はその住所に変更があつたとき
（消火栓の使用）
第15条 私設消火栓は公設消火栓と同様に火災又は消防演習のほかは使用してはならない。この場合所有者はこれを拒むことはできない。
２ 消火栓を他の目的のため使用する場合は、町長の許可をうけなければならない。
（計量器の設置）
第16条 給水量は町長が認めた給水計量器（以下「計量器」という。）により計量する。ただし、町長が、その必要がないと認めたときは定額給水をすることができる。
２ 計量器は給水装置の所有者が設置し、その位置については町長が定め、町長が行う計量点検に便なるようしなければならない。
３ 前項の規定により設置した計量器又は町長が貸与した計量器が、計量法施行令（平成５年政令第329号）第18条に定める検定有効期間を満了したときは、町長が当該計量器を取替え貸与するものとする。
（給水装置等の管理義務）
第17条 給水装置及び計量器の故障があるときは、検査又は修理を町長に請求することができる。ただし、その修繕費用は請求者の負担（町長が前条第３項の規定により貸与した計量器に関するものは除く。）とする。
２ 町長は給水装置及び計量器に故障があると認めた場合は、その水道使用者に検査又は修理を命ずることができる。
３ 前各項において水道使用者が負担することが適当でないと町長が認めたときは、その費用を徴収しないことができる。
第４章 使用料及び手数料
（使用料の納入義務）
第18条 水道使用料（以下「使用料」という。）は水道の使用者から徴収する。
２ 共同給水装置によつて水道を使用する者の使用料の納入については、それぞれの世帯別とする。
（使用料及び給水用途の定義）
第19条 使用料の額及び給水用途別については、
別表に定めるところによる。
（使用料の算定）
第20条 計量栓については毎月定例日（使用料算定の基準日としてあらかじめ町長が定めた日をいう。）に計量器の点検を行ない、その日に属する月分として算定する。ただし、やむを得ない理由があるときは、町長は定例日以外の日に点検を行うことができる。
（使用水量及び用途の認定）
第21条 町長は、次の各号の１に該当するときは、使用水量及びその用途を認定する。
(１) 計量器に異状があつたとき。
(２) 料率の異なる二種以上の用途に水道を使用したとき。
(３) 使用水量が不明のとき。
(４) 積雪又は特別の事由により計量器の点検ができないとき。
２ 前項第４号の規定により使用水量を認定したときは、次の点検で精算する。
（特別な場合における使用料の算定）
第22条 月の中途において水道の使用を開始し、又は使用をやめたときの基本料金は次のとおりとする。
(１) 使用日数が15日以内のものについては、２分の１月分とする。
(２) 使用日数が15日を超えるものについては、１月分とする。
２ 月の中途において、その用途に変更があつたときは、その使用日数の多い料率を適用する。
（給水停止の場合の使用料）
第23条 天災事変又は工事その他の事由により給水を停止したときの使用料は、日割をもつて計算する。ただし、その事故が15日未満のときは適用しない。
（基本料金徴収の原則）
第24条 基本料金は１ケ月につきその最低料金とする。
２ 専用栓で、２ケ以上の計量器を設置したときは、各計量器ごとに基本料金を適用する。
３ 第14条の規定による水道使用の中止等の届け出がないときは計量器に使用水量の表示がなくとも基本料金を徴収する。ただし、町長が特別な事情があると認めたときはこの限りでない。
（臨時使用の算定及び使用料の前納）
第25条 工事その他の事由により一時的に水道を使用する者は、前条第１項の規定にかかわらず、その都度計量器を点検してこれを算定する。
２ 計量器の設置ない場合又は、計量器の故障により使用量不明のときは、第21条の規定により町長がその額を認定する。
３ 臨時用の水道を使用する者は、その使用を申請する際町長が定める概算使用料を前納しなければならない。この場合水道の使用をやめたとき精算するものとする。
（使用料の徴収方法）
第26条 使用料は、納入通知書による払い込み又は口座振込みの方法により毎月徴収する。ただし、超過料金については、３ケ月分を限度としてまとめて徴収することができる。
２ 使用料は、毎使用月（納入通知書に記載した月をいう。）の末日までに納入しなければならない。
（手数料）
第27条 手数料は、次の各号の区別により申請者が申請する際、これを徴収する。ただし、町長が特別の理由があると認めた申請者からは、申請後徴収することができる。
(１) 第６条第２項の設計審査を受けるとき 工事金額の 100分の５
(２) 第６条第３項の竣功検査を受けるとき 工事金額の 100分の３
(３) 第12条の開栓及び第14条の閉栓を申請するとき １件につき 300円
(４) 法第16条の２第１項の指定又は法第25条の３の２の更新をするとき １件につき 10,000円
（使用料、手数料及び過料の督促等）
第28条 使用料、手数料及び過料を滞納したときは、町長は期限を指定して督促しなければならない。
（使用料及び手数料の軽減又は免除）
第29条 町長は次の各号の１に該当するときは、この条例による使用料及び手数料を軽減又は免除することができる。
(１) 貧困のため生活扶助をうけているもの
(２) 公益上特に必要と認めるもの
(３) その他特別事情があると認めるもの
２ 町長は別に区域を指定して当該年度予算による使用料及び手数料を軽減もしくは免除することができる。この場合の地域については、町長が別に定めるものとする。
第５章 管理
（水道使用者等の管理上の責任）
第30条 水道使用者等は、水が汚染し、又は漏水しないように給水装置を管理し、異常があるときは直ちに町長に届け出なければならない。
２ 前項において修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は水道使用者等の負担とする。ただし、前条第１項各号に該当するときはこの限りでない。
３ 第１項の管理義務を怠つたために生じた損害は、水道使用者等の責任とする。
（給水装置及び水質の検査）
第31条 町長は給水装置又は供給する水質について水道使用者等から請求があつたときは検査を行い、その検査の結果を請求者に通知する。
２ 前項の検査において、特別な費用を要したときはその実費額を徴収する。
（給水装置の検査等）
第32条 町長は、水道管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、適当な措置を指示することができる。
（給水装置の撤去）
第33条 町長は、次の各号の１に該当する場合で、水道管理上必要があると認めたときは、給水装置を撤去することができる。
(１) 給水装置所有者が30日以上所在が不明で、かつ、給水装置の使用がないとき
(２) 給水装置が使用中止の状態にあつて将来使用の見込がないと認めたとき
（給水装置の基準違反に対する処置）
第34条 町長は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が政令第６条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、給水契約の申請を拒み、又は給水装置をその基準に適合させるまでの間、給水を停止することができる。
２ 町長は、水の供給を受ける者の給水装置が、町長又は指定給水装置工事事業者の施工に係るものでないときは、その者の給水契約の申請を拒み、又は給水を停止することができる。ただし、法第16条の２第３項に定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。
第６章 貯水槽水道
（貯水槽水道の管理上の責任）
第35条 町長は、貯水槽水道（法第14条第２項第５号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。）の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。
２ 町長は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。
（貯水槽水道設置者の責任）
第36条 貯水槽水道のうち簡易専用水道（法第３条第７項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。）の設置者は、法第34条の２の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。
２ 前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。
第７章 違反処分
（給水停止）
第37条 町長は、次の各号の１に該当するときは、水道使用者に対してその理由が継続する間給水を停止することができる。
(１) 水道使用者が第７条の工事費、第17条及び第30条第２項の修繕費、第19条の使用料又は第27条の手数料を指定する期限内に納入しないとき。
(２) 水道使用者が正当の理由なく第20条の使用水量の計量又は第33条の検査を拒み、又は妨げたとき。
(３) 給水栓を汚染のおそれある器物又は施設と連絡して使用する場合において警告を発してもなおこれを改めないとき。
(４) 第４条の承認を受けないで給水装置を新設、改造、修繕（法第16条の２第３項に定める給水装置の軽微な変更を除く。）又は撤去したとき。
(５) 給水を濫用し又は目的外に使用し、もしくは他人に販売又は分与したとき。
(６) 不正行為によつて使用料の補脱を図つたとき。
(７) 故意に計量器の機能を妨げ又は移動変更加工き損したとき。
(８) 止水栓、消火栓、制水弁を濫りに開閉し、もしくは停水中のものを勝手に開栓したとき。
２ 給水停止は、二種以上の水道使用者等があつても、その全部に対して、これを行うものとする。
（給水停止による使用料）
第38条 前条第４号、第６号及び第７号に該当するときは第21条により使用料を徴収する。
２ 前項の場合においても、前条に規定する給水停止は免がれることはできない。
（過料）
第39条 町長は、次の各号の１に該当する者に対して、５万円以下の過料を科することができる。
(１) 第37条第１項第２号から第８号までの者
(２) 第15条第２項の許可をうけないで消火栓を火災以外で使用封かんを破棄したとき
２ 前項各号により損害があるときは、これを賠償させることができる。
（違反装置の撤去）
第40条 第37条第１項第３号又は第４号に該当するときは、指定の日時まで撤去しなければならない。
２ 前項の場合において、その日時までに撤去しないときは、町がこれを撤去してその費用を徴収する。
（処分の軽減）
第41条 町長は違反処分を受けた者が、その違反行為の是正を認めたときは、給水停止を軽減することができる。
第８章 補則
（規則への委任）
第42条 この条例の施行について必要な事項は、町長がこれを定める。
附 則
１ この条例は、昭和43年６月１日から施行する。
２ 羽幌町上水道事業条例（昭和33年４月１日条例第10号）は廃止する。但し、前項の条例前の使用料及び手数料又は工事費の賦課徴収については、なお従前の例による。
附 則（昭和44年９月27日条例第28号）
この条例は、昭和44年12月１日から施行する。
附 則（昭和46年３月16日条例第３号）
この条例は、昭和46年４月１日から施行する。
附 則（昭和48年３月17日条例第15号）
この条例は、昭和48年４月１日から施行し、昭和48年４月１日以後の使用水量分から適用する。
附 則（昭和48年６月25日条例第20号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和49年７月１日条例第25号）
この条例は、昭和49年７月１日から施行する。
附 則（昭和49年12月20日条例第38号）
この条例は、水道法（昭和32年法律第177号）第11条に基づく許可の日から施行する。
附 則（昭和51年３月25日条例第10号）
この条例は、昭和51年４月１日から施行する。
附 則（昭和52年４月１日条例第６号）
この条例は、昭和52年４月１日から施行し、超過料金（改正前の条例による特殊用は除く。）については、昭和52年５月１日以後の計量器の点検による算定分から適用する。
附 則（昭和59年９月28日条例第18号）
この条例は、昭和59年10月１日から施行する。
附 則（昭和61年12月29日条例第22号）
この条例は、昭和62年４月１日から施行する。ただし、超過料金については、昭和62年４月検針分から適用する。
附 則（平成元年３月24日条例第23号）
（施行期日）
１ この条例は、平成元年４月１日から施行する。
（料金の適用に関する経過措置）
２ 前項の規定にかかわらず、施行日前から継続して供給している水道の使用で施行日から平成元年４月30日までの間に料金の支払を受ける権利が確定されるものに係る料金については、なお従前の例による。
附 則（平成９年４月１日条例第17号）
（施行期日）
１ この条例は、平成９年４月１日から施行する。
２ 前項の規定にかかわらず、施行期日前から継続して供給している水道の使用料で、施行日から平成９年４月30日までの料金の支払いを受ける権利が確定されるものに係る料金については、なお従前の例による。
附 則（平成10年３月26日条例第２号）
１ この条例は、平成10年４月１日から施行する。
２ この条例施行の際、改正前の条例によつてなされた承認、検査その他の処分又は申し込み、届出、その他の手続きは、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。
附 則（平成12年条例第43号）
（施行期日）
１ この条例は、平成13年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 平成13年４月末日までに計量器の点検によつて算定された超過料金については、なお従前の例による。
附 則（平成14年９月27日条例第22号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成16年12月20日条例第26号）
（施行期日）
１ この条例は、平成17年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 平成17年４月定例日までに計量器の点検によつて算定された超過料金については、なお従前の例による。
附 則（平成25年３月21日条例第21号）
この条例は、平成25年４月１日から施行する。
附 則（令和元年９月25日条例第23号）
（施行期日）
この条例は、令和元年10月１日から施行する。
附 則（令和５年12月27日条例第29号抄）
（施行期日）
１ この条例は、令和６年４月１日から施行する。
附 則（令和７年12月18日条例第36号）
この条例は、令和８年４月１日から施行する。
別表（第19条、第22条関係）
１ 専用栓使用料
(１) 水道事業
区分 | 使用料（１カ月につき） | 摘要 |
用途 | 基本水量（ｍ３） | 基本料金（円） | 超過料金（円） |
家庭用 | 10 | 2,850 | 300 | 超過料金は１ｍ３につき |
営業用 | 15 | 4,740 | 320 |
工業用 | 30 | 8,230 | 300 |
団体用 | 20 | 6,980 | 320 |
浴場用 | 50 | 7,700 | 130 |
臨時用 | 30 | 18,950 | 640 |
船舶用 | １ | 560 | 560 |
(２) 簡易水道事業
区分 | 使用料（１カ月につき） | 摘要 |
用途 | 基本水量（ｍ３） | 基本料金（円） | 超過料金（円） |
家庭用 | ８ | 2,570 | 340 | 超過料金は１ｍ３につき |
営業用 | 15 | 5,460 | 360 |
工業用 | 15 | 4,820 | 340 |
団体用 | 15 | 6,130 | 380 |
臨時用 | 15 | 10,930 | 680 |
船舶用 | １ | 640 | 640 |
２ 消火栓使用料
区分 | 使用料 | 摘要 |
75ｍｍ（単口） | 2,570円 | １回使用時間10分ごとに |
100ｍｍ（双口） | 4,280円 | 上に同じ |
３ 用途区分は次のとおり
(１) 家庭用とは、一般家庭に使用するものをいう。
(２) 営業用とは、料飲店、食品販売店等営業に使用するものをいう。
(３) 工業用とは、食品製造、水産加工及び工場等で多量に使用するものをいう。
(４) 団体用とは、公共団体、学校、病院等及びこれらに類する施設で使用するものをいう。
(５) 浴場用とは、一般公衆浴場に使用するものをいう。
(６) 臨時用とは、工事又は建設現場等で一時的に使用するもの及び噴水その他観賞用に使用するものをいう。
(７) 前各号により定めがたいときは、その実態によりこれを認定する。