○沼田町国民健康保険条例
昭和35年９月29日条例第13号
沼田町国民健康保険条例
（町が行う国民健康保険の事務）
第１条　町が行う国民健康保険の事務については、法令に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。
（町が行う国民健康保険事業の運営に関する協議会の名称）
第２条　国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第11条第２項の規定により町に設置された国民健康保険事業の運営に関する協議会（以下「協議会」という。）の名称は、沼田町国民健康保険運営協議会とする。
（協議会の委員の定数）
第３条　協議会の委員の定数は、次の各号に定めるところによる。
(１)　被保険者を代表する委員　２人
(２)　保険医又は保険薬剤師を代表する委員　２人
(３)　公益を代表する委員　２人
（規則への委任）
第４条　前条に定めるもののほか、協議会に関して必要な事項は規則で定める。
（出産育児一時金）
第５条　被保険者が出産したときは、当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し、出産育児一時金として50万円を支給する。
２　前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は同一の出産につき健康保険法（大正11年法律第70号）、船員保険法（昭和14年法律第73号）、国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。第７条第２項において同じ。）又は地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には行わない。
（葬祭費）
第６条　被保険者が死亡したときは、その者の葬祭を行う者に対し、葬祭費として３万円を支給する。
２　前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号。以下「高齢者医療確保法」という。）の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。
（保健事業）
第７条　町は、法第72条の５に規定する特定健康診査等を行うものとするほか、これらの事業以外の事業であって、被保険者の健康の保持増進のため次に掲げる事業を行う。
(１)　健康教育
(２)　健康相談
(３)　健康診査
(４)　その他被保険者の健康の保持増進又は保険給付のために必要な事業
２　前項に定めるもののほか、保健事業に関して必要な事項は、別に定める。
（国民健康保険税）
第８条　町は、世帯主に対して、別に定めるところにより国民健康保険税を課する。
（過料）
第９条　町は、世帯主が法第９条第１項若しくは第５項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした場合においては、その者に対し10万円以下の過料を科する。
第10条　町は、世帯主又は世帯主であった者が正当の理由なく、法第113条の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同条の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、10万円以下の過料を科する。
第11条　町は、偽りその他不正の行為により一部負担金及びこの条例に規定する過料の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の５倍に相当する金額以下の過料を科する。
第12条　前３条の過料の額は情状により町長が定める。
２　前３条の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。
附　則
（施行期日等）
１　この条例は、昭和35年10月１日から施行する。
（新型コロナウィルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金）
２　給与等（所得税法（昭和40年法律第33号）第28条第１項に規定する給与等をいい、賞与（健康保険法第３条第６項に規定する賞与をいう。）を除く。以下同じ。）の支払を受けている被保険者が療養のため労務に服することができないとき（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和２年１月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）である感染症（以下「新型コロナウイルス感染症」という。）に感染したとき又は発熱等の症状がありその感染が疑われるときに限る。）は、その労務に服することができなくなった日から起算して３日を経過した日から労務に服することができない期間のうち労務に就くことを予定していた日について、傷病手当金を支給する。
３　傷病手当金の額は、１日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した３か月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除して得た金額（その額に５円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨て、５円以上10円未満の端数が生じたときは、その端数を10円に切り上げた額）の３分の２に相当する金額（その額に50銭未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨て、50銭以上１円未満の端数が生じたときは、その端数を１円に切り上げた額）とする。ただし、健康保険法第40条第１項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の１に相当する金額の３分の２に相当する金額を超えるときは、その金額とする。
４　傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して１年６か月を超えないものとする。
（新型コロナウィルス感染症に感染した被保険者に係る傷病手当金と給与等との調整）
５　新型コロナウィルス感染症に感染した場合又は発熱等の症状がありその感染が疑われる場合において給与等の全部又は一部を受けることができる者に対しては、これを受けることができる期間は、傷病手当金を支給しない。ただし、その受けることができる給与等の額が、第３項の規定により算定される額より少ないときは、その差額を支給する。
６　前項に規定する者が、新型コロナウィルス感染症に感染した場合において、その受けることができるはずであった給与等の全部又は一部につき、その全額を受けることができなかったときは傷病手当金の全額を、その一部を受けることができなかった場合においてその受けた額が傷病手当金の額より少ないときはその額と傷病手当金との差額を支給する。ただし、同項ただし書の規定により傷病手当金の一部を受けたときは、その額を支給額から控除する。
７　前項の規定により本町が支給した金額は、その支給を受けた被保険者を使用する事業所の事業主から徴収する。
附　則（昭和37年３月28日条例第８号）
この条例は、昭和37年４月１日から施行する。
附　則（昭和37年９月16日条例第13号）
この条例は、昭和37年度から適用する。
附　則（昭和38年３月８日条例第７号）
この条例は、昭和38年４月１日から施行する。
附　則（昭和39年４月１日条例第７号）
この条例は、昭和39年４月１日から施行する。
附　則（昭和39年９月29日条例第40号）
この条例は、昭和40年１月１日から施行する。
附　則（昭和43年６月15日条例第23号）
この条例は、昭和43年10月１日から施行する。
附　則（昭和45年10月１日条例第25号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和45年９月１日から適用する。
附　則（昭和47年３月17日条例第10号）
この条例は、昭和47年４月１日から施行する。
附　則（昭和49年３月26日条例第６号）
この条例は、昭和49年４月１日から施行する。
附　則（昭和49年12月20日条例第26号）
この条例は、昭和50年１月１日から施行する。
附　則（昭和50年９月27日条例第15号）
（施行期日等）
１　この条例は、公布の日から施行する。
２　改正後の沼田町国民健康保険条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は昭和50年７月１日から適用する。ただし、改正後の条例第７条の規定は同年10月１日から適用する。
（助産費の内払）
３　被保険者が改正前の条例の規定に基づいて既に支給を受けた助産費は改正後の条例の規定による助産費の内払いとみなす。
附　則（昭和50年12月19日条例第21号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（昭和52年10月１日条例第20号）
この条例は、昭和52年10月１日から施行する。
附　則（昭和53年７月１日条例第13号）
１　この条例は、公布の日から施行する。
２　この条例による改正後の国民健康保険条例第６条第２項の規定は、この条例の施行の日から６か月を経過した日以降の出産から適用する。
附　則（昭和54年10月１日条例第14号）
１　この条例は、公布の日から施行する。
２　改正後の条例第６条に関する規定は、昭和54年12月１日以後にかかる出生による助産費の支給から適用し、昭和54年11月30日以前に係る出生による助産費の支給については、なお従前の例による。
附　則（昭和58年１月11日条例第２号）
１　この条例は、昭和58年２月１日から施行する。
２　新条例第12条及び第13条の規定は、昭和58年２月１日以後の行為から適用し、同日前の行為に対する罰則の適用についてはなお従前の例による。
附　則（昭和59年１月９日条例第１号）
１　この条例は、公布の日から施行する。
２　この条例による改正後の沼田町国民健康保険条例第６条第１項の規定は、昭和59年３月１日以後にかかる出生による助産費の支給から適用し、昭和59年２月29日以前にかかる出生による助産費の支給については、なお従前の例による。
附　則（昭和59年７月１日条例第11号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（昭和59年９月26日条例第13号）
この条例は、昭和59年10月１日より施行する。
附　則（昭和61年３月24日条例第３号）
（施行期日）
この条例は、公布の日から施行し、昭和61年３月１日から適用する。
附　則（昭和61年４月18日条例第５号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和61年４月１日から適用する。
附　則（平成４年３月16日条例第11号）
この条例は、平成４年４月１日から施行する。
附　則（平成６年10月11日条例第９号）
１　この条例は、平成６年10月１日から施行する。ただし、第５章の章名の改正規定、第８条から第10条までの改正規定（「保健施設」を「保健事業」に改める部分に限る。）は、平成７年４月１日から施行する。
２　出産の日が施行日前である被保険者及び被保険者であった者の出産に係る給付については、なお従前の例による。
附　則（平成９年９月29日条例第18号）
（施行期日）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（平成12年３月22日条例第20号）
この条例は、平成12年４月１日から施行する。
附　則（平成14年９月13日条例第34号）
この条例は、平成14年10月１日から施行する。
附　則（平成15年３月20日条例第12号）
この条例は、平成15年４月１日から施行する。
附　則（平成18年９月15日条例第32号）
１　この条例は、平成18年10月１日から施行する。
２　施行日前に出産した被保険者に係る国民健康保険条例第６条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。
附　則（平成20年３月26日条例第13号）
この条例は、平成20年４月１日から施行する。
附　則（平成20年12月22日条例第29号）
この条例は、平成21年１月１日から施行する。
附　則（平成21年９月18日条例第15号）
この条例は、平成21年10月１日から施行する。
附　則（平成23年３月15日条例第３号）
１　この条例は、平成23年４月１日から施行する。
２　施行日前に出産した被保険者に係る沼田町国民健康保険条例第６条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。
附　則（平成26年12月22日条例第27号）
１　この条例は、平成27年１月１日から施行する。
２　施行日前に出産した被保険者に係る沼田町国民健康保険条例第６条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。
附　則（平成30年３月16日条例第７号）
この条例は、平成30年４月１日から施行する。
附　則（令和２年４月30日条例第８号）
この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の沼田町国民健康保険条例附則第２項から附則第７項までの規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和２年１月１日から規則で定める日までの間に属する場合に適用する。
附　則（令和３年３月22日条例第８号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（令和５年３月24日条例第７号）
この条例は、令和５年４月１日から施行する。
附　則（令和６年10月３日条例第22号）
（施行期日）
１　この条例は、令和６年12月２日から施行する。
（経過措置）
２　この条例の施行の日前にした行為及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（令和６年政令第260号）第９条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行の日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。