○西興部村家族介護慰労事業実施要綱
平成13年３月26日訓令第２号
西興部村家族介護慰労事業実施要綱
（目的）
第１条　本事業は、家族介護支援特別事業実施要綱（平成12年５月１日付老発第472号厚生省老人保健福祉局長通知）の定めるところにより、在宅において重度の要介護者を介護している低所得世帯に対して金品を贈呈し、家族による介護を慰労することを目的とする。
（実施主体）
第２条　この事業の実施主体は、西興部村とする。
（対象者）
第３条　この事業により、慰労を受けることができる家族（以下「対象者」という。）は、西興部村に居住地を有しており、次の各号に該当する者とする。
(１)　介護保険法（平成９年法律第123号。以下「法」という。）第27条第７項第１号に規定する介護認定を受け、その介護度が４又は５である者を介護していること。
(２)　住民税非課税世帯であること。
(３)　要介護者が過去１年の間に法第７条第５項に規定する居宅サービス又は第20項に規定する施設サービスを受けていないこと。ただし、法第７条第13項又は第14項に規定する短期入所サービスの年間１週間程度の利用は除くものとする。
（事業の内容）
第４条　対象者に対して、年額10万円を支給する。
（申請）
（住民税課税状況の確認）
第６条　対象者は、前条による申請を行うにあたり「家族介護慰労金支給にともなう世帯住民税課税状況申告書」（第２号様式）を村長に提出しなければならない。
（決定及び通知）
第７条　村長は、第５条による申請があったときは、内容を審査したうえ承認の可否決定を行い、その結果を「家族介護慰労金支給（不支給）決定通知書」（第３号様式）により申請者に通知するものとする。
（台帳の整備）
第８条　村長は、家族介護慰労金支給事業の対象者を把握するため、「家族介護慰労金支給対象者台帳」（第４号様式）を整備しなければならない。
（返還）
第９条　村長は、偽りその他不正な手段により慰労金の支給を受けた者があるときは、その者から慰労金の全額を返還させなければならない。
（その他）
第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は村長が別に定める。
附　則
この要綱は、平成13年３月26日から施行し、平成12年４月１日から適用する。
第１号様式
第２号様式
第３号様式
第４号様式