○西興部村公共下水道条例

平成10年３月16日条例第19号

西興部村公共下水道条例

第１章　総則

（目的）

第１条　村の設置する特定環境保全公共下水道（以下「公共下水道」という。）の管理及び使用並びに施設の構造及び維持管理の基準等については、下水道法（昭和33年法律第79号。以下「法」という。）その他の法令で定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

（用語の定義）

第２条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(１)　下水及び汚水　それぞれ法第２条第１号に規定する下水及び汚水をいう。

(２)　公共下水道　法第２条第３号に規定する公共下水道をいう。

(３)　終末処理場　法第２条第６号に規定する終末処理場をいう。

(４)　排水施設　法第２条第２号に規定する排水施設をいう。

(５)　処理施設　法第２条第２号に規定する処理施設をいう。

(６)　排水設備　法第10条第１項に規定する排水設備をいう。

(７)　除害施設　法第12条第１項に規定する除害施設をいう。

(８)　特定事業場　法第12条の２第１項に規定する特定事業場をいう。

(９)　管渠　排水管又は排水渠をいう。

(10)　使用者　下水を公共下水道に排除して、これを使用する者をいう。

(11)　水道及び給水装置　それぞれ水道法（昭和32年法律第177号）第３条第１項に規定する水道及び同条第９項に規定する給水装置をいう。

(12)　使用月　下水道使用料徴収の便宜上区分された概ね１月の期間をいい、その始期及び終期は、規則で定める。

第２章　排水設備の設置等

（排水設備の設置）

第３条　公共下水道の供用が開始された場合は、当該公共下水道の排水区域内の排水設備設置義務者（法第10条第１項の規定により排水設備を設置しなければならない者をいう。）は、遅滞なく排水設備を設置し、終末処理場に流入させなければならない。ただし、村長が特に認めたときは、この限りでない。

（排水設備の接続方法及び内径等）

第４条　排水設備の新設、増設及び改築（以下「新設等」という。）を行おうとするときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

(１)　公共下水道に下水を流入させるために設ける排水設備は、公共下水道の公共ますに固着させること。

(２)　排水設備を公共ます等に固着させるときは、公共下水道の施設機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのないようにすること。

(３)　汚水を排除すべき排水管の内径及び勾配は、村長が特別の理由があると認めた場合を除き、次の表に定めるところによるものとし、排水渠の断面積は、同表の左欄の区分に応じそれぞれ同表の中欄に掲げる内径の排水管と同程度以上の流下能力のあるものとすること。ただし、一の建築物から排除される汚水の一部を排除すべき排水管で延長が３ｍ以下のものの内径は75㎜以上とすることができる。

（排水設備等の計画の確認）

第５条　排水設備又は法第24条第１項の規定によりその設置について許可を受けるべき排水施設（以下これらを「排水施設等」という。）の新設等を行おうとする者は、あらかじめ、その計画が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、規則で定めるところにより申請書に必要な書類を添付して提出し、村長の確認を受けなければならない。

２　前項の申請者は、同項の申請書及びこれに添付した書類に記載した事項を変更しようとするときは、あらかじめ、その変更について書面により届け出て、同項の規定による村長の確認を受けなければならない。ただし、排水設備等の構造に影響を及ぼすおそれのない変更にあっては、事前にその旨を村長に届け出ることをもって足りる。

３　村長は、第１項の確認を受けようとする者が排水設備設置義務者以外の者であっても排水設備設置義務者が新設等を承諾したときは、これを確認するものとする。

（排水設備等の工事の実施）

第６条　排水設備等の新設等の工事（規則で定める軽微な工事を除く。）は、村長が指定する排水設備等工事を施工する者でなければ行うことができない。

２　西興部村排水設備工事店の指定に関する事項は、村長が別に定める。

（排水設備等の工事の検査）

第７条　排水設備等の新設等を行った者（以下「設置者」という。）は、その工事を完了したときは、工事の完了した日から５日以内にその旨を村長に届け出て、検査を受けなければならない。

２　村長は、前項の工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合していると認めた時は、当該設置者に対し規則の定めるところにより、検査済証を交付するものとする。

（排水設備等の撤去）

第８条　排水設備等を撤去しようとするものは、あらかじめ村長に届出をしなければならない。

第３章　公共下水道の使用

（除害施設の設置等）

第９条　法第12条第１項の規定により、次に定める基準に適合しない汚水を継続して排除して公共下水道を使用する者は、除害施設を設け、又は必要な措置をしなければならない。

(１)　温度　45度未満

(２)　水素イオン濃度　水素指数５を超え９未満

(３)　ノルマルヘキサン抽出物質含有量

イ　鉱油類含有量　１ιにつき５㎎以下

ロ　動植物油脂類含有量　１ιにつき30㎎以下

(４)　沃素消費量　１ιにつき220㎎未満

２　前項の規定は、１日当たりの平均的な汚水の量が20ｍ^３未満である者には、適用しない。

（特定事業場からの下水の排除の制限）

第10条　特定事業場から下水を排除して公共下水道を使用する者は、次に定める基準に適合しない水質の下水を排除してはならない。

(１)　アンモニア性窒素、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素含有量　１ιにつき380㎎未満

(２)　水素イオン濃度　水素指数５を超え９未満

(３)　生物化学的酸素要求量　１ιにつき５日間に600㎎未満

(４)　浮遊物質量　１ιにつき600㎎未満

(５)　ノルマルヘキサン抽出物質含有量

イ　鉱油類含有量　１ιにつき５㎎以下

ロ　動植物油脂類含有量　１ιにつき30㎎以下

(６)　窒素含有量　１ιにつき240㎎未満

(７)　燐含有量　１ιにつき32㎎未満

２　製造業又はガス供給業に係る特定事業場からの下水を排除して公共下水道を使用する者に関する前項の規定の適用については、同項第１号中「380㎎未満」とあるのは「125㎎未満」と同項第２号中「５を超え９未満」とあるのは「5.7を超え8.7未満」と同項第３号中及び第４号中「600㎎未満」とあるのは「300㎎未満」と同項第６号中「240㎎未満」とあるのは「150㎎未満」と同項第７号中「32㎎未満」とあるのは「20㎎未満」とする。

３　特定事業場から排除される下水に係る第１項に規定する水質の基準は、次の各号に掲げる場合においては、前２項の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に規定する緩やかな排水基準とする。

(１)　第１項第２号から第５号までに掲げる項目に係る水質に関し、当該下水が河川その他の公共の水域（湖沼を除く。）に直接排除されたとした場合においては、水質汚濁防止法（昭和45年法律第138号）の規定による環境省令により、当該各号に定める基準より緩やかな排水基準が適用されるとき。

(２)　第１項第１号、第６号又は第７号に掲げる項目に係る水質に関し、当該下水が当該公共下水道からの放流水に係る公共の水域又は海域に直接排除されたとした場合においては、水質汚濁防止法の規定による環境省令により、又は同法第３条第３項の規定による条例により、当該各号に定める基準より緩やかな排水基準が適用されるとき。

（特定事業場における除害施設の設置等）

第11条　法第12条の11第１項の規定により、次に定める基準に適合しない汚水（法第12条の２第１項または第５項の規定により公共下水道に排除してはならないこととされるものを除く。）を継続して排除して公共下水道を使用する者は、除害施設を設け、又は必要な措置を設置しなければならない。

(１)　下水道法施行令（昭和34年政令第147号。以下「令」という。）第９条の４第１項各号に掲げる物質　それぞれ当該各号に定める数値。ただし、同条第４項に規定する場合においては、同項に規定する基準に係る数値とする。

(２)　温度　45度未満

(３)　アンモニア性窒素、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素含有量　１ιにつき380㎎未満

(４)　水素イオン濃度　水素指数５を超え９未満

(５)　生物化学的酸素要求量　１ιにつき５日間に600㎎未満

(６)　浮遊物質量　１ιにつき600㎎未満

(７)　ノルマルヘキサン抽出物質含有量

イ　鉱油類含有量　１ιにつき５㎎以下

ロ　動植物油脂類含有量　１ιにつき30㎎以下

(８)　窒素含有量　１ιにつき240㎎未満

(９)　燐含有量　１ιにつき32㎎未満

(10)　前各号に掲げる物質又は項目以外のもので、条例により当該公共下水道からの放流水に関する排水基準が定められたもの（第５号に掲げる項目に類似する項目及び大腸菌群数を除く。）　当該排水基準に係る数値

２　前項の規定は、前項各号に掲げる物質又は項目のうち、規則で定めるものについては、１日当たりの平均的な汚水の量が20ｍ^３未満である者には、適用しない。

（水質管理責任者制度）

第12条　除害施設又は特定施設を設置した者は、規則で定めるところにより、その維持管理に関する業務を行う水質管理責任者を選任して、遅滞なく、その旨を村長に届け出なければならない。

（除害施設の設置等の届出）

第13条　前条の規定により除害施設を設置し、改築し又は増築しようとする者は、予め、その計画について村長に届出なければならない。

２　村長は、前項による届出があった場合において、当該除害施設から公共下水道に排除される下水の水質が第14条第１項に定める基準に適合しないと認めるときにはその届出を受理した日から60日以内に限り、その届出に係る計画内容の変更を命ずることができる。

３　第１項の届出をした者は、その届出が受理された日から60日を経過した後でなければ、その届出に係る除害施設を設置し、改築し、又は増築してはならない。ただし、村長は、当該届出の内容が相当であると認めるときは、この期間を短縮することができる。

（排除の停止又は制限）

第14条　村長は、公共下水道への排除が次の各号の一に該当するときは、排除を停止させ、又は制限することができる。

(１)　公共下水道を損傷するおそれがあるとき。

(２)　公共下水道の機能を阻害するおそれがあるとき。

(３)　前２号に掲げるもののほか、村長が管理上必要があると認めたとき。

２　公共下水道からの放流水は、次に定める基準により水質検査を行い、その結果を記録し、これを５年間保存しておかなければならない。

(１)　水素イオン濃度　水素指数５を超え９未満

(２)　大腸菌数　１ｍｌにつき800コロニー形成単位以下

(３)　浮遊物質量　１ιにつき40㎎以下

(４)　生物化学的酸素要求量　１ιにつき15㎎未満

(５)　窒素含有量　１ιにつき20㎎未満

(６)　燐含有量　１ιにつき３㎎未満

（使用の開始等の届出）

第15条　使用者が、公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止又は現に休止しているその使用を再開したときは、当該使用者は、規則で定めるところにより遅滞なくその旨を村長に届出なければならない。

２　法第12条の３、第12条の４又は第12条の７の規定による届出をした者は、前項の規定による届出をしたものとみなす。

（使用者の変更等の届出）

第16条　使用者が変わったとき又は公共下水道使用料（以下「使用料」という。）の算定基準となるべき事項に異動が生じたときは、遅滞なくその旨を村長に届出なければならない。

（使用料の徴収）

第17条　村は、公共下水道の使用について、使用者から使用料を徴収する。