2　常任委員長、運営委員長が、中富良野町議会委員会条例第3条ただし書きにより在任する場合はその日まで議員報酬を支給する。

3　議長、副議長、常任委員長、運営委員長及び議員が死亡によりその職をはなれたときは、当月分までの議員報酬を支給する。

2　前項の規定により支給する旅費の額は別表のとおりとする。

3　前項に定めるもののほか、議長、副議長及び議員に支給する旅費については、一般職の職員に支給する旅費の例による。

2　期末手当の額は、それぞれ前項の期日現在において議員報酬の月額に同項の期日以前6月以内の期間におけるその者の在職期間に応じて次の各号に掲げる割合(12月15日に支給する期末手当については、次の各号に掲げる割合に100分の232.5を、6月15日に支給する期末手当については、次の各号に掲げる割合に100分の232.5をそれぞれ乗じて得た割合)を乗じて得た額とする。ただし、期末手当基礎額は、議員報酬の月額に100分の15の割合を乗じて得た額を加算した額とする。

1　この条例は、昭和37年4月1日から施行する。ただし、この条例中費用弁償及び期末手当については、昭和38年4月1日から適用する。

2　報酬及び費用弁償に関する条例(昭和22年1月10日条例第1号)、中富良野村議会の議員の期末手当の支給に関する条例(昭和38年1月22日制定)は、廃止する。

3　昭和49年度に限り、第6条の規定による期末手当のほか、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和49年法律第32号)の施行の日(以下「施行日」という。)に在職する議員に対して、議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例(昭和49年中富良野町条例第10号)の施行の日から起算して10日を超えない範囲内において、町長が規則で定める日に期末手当を支給する。

4　前項の規定による期末手当の額は、施行日において議員が受けるべき報酬の月額に100分の30を乗じて得た額に、昭和49年3月2日から施行日までの間におけるその者の在職期間に応じて町長が規定で定める割合を乗じて得た額とする。

5　前項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、町長が規定で定める。

6　平成21年6月に支給する期末手当に関する第6条第2項の規定の適用については、同項中「100分の215」とあるのは「100分の195」とする。

7　令和2年6月に支給する期末手当に関する第6条第2項の規定の適用については、同項中「100分の225」とあるのは「100分の180」とする。

この条例は、昭和38年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年12月に支給する期末手当から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年度分の期末手当の支給から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和41年12月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和41年12月1日から施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年3月支給の期末手当から適用する。

2　この条例の施行に関し、必要なことは、規則で定める。

この条例は、昭和43年9月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年5月10日から適用する。

2　改正前の条例に基づいて施行日の前日までの間に職員に支払われた旅費は、それぞれ改正後の条例の規定による旅費の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年12月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和45年12月1日から施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年12月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和47年12月1日から施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による内払とみなす。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和49年4月1日から施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年12月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年12月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和49年12月1日から施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和51年4月1日から施行日の前日までの間に支払われた旅費は、改正後の条例の規定による内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和51年4月1日から施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による内払とみなす。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年6月1日から適用する。

2　改正前の条例に基づいて施行日の前日までの間に支払われた旅費及び費用弁償は、改正後の条例の規定による内払とみなす。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

2　改正前の条例に基づいて、昭和55年4月1日から施行日の前日までの間支払われた給与は、改正後の条例の規定による内払とみなす。

この条例は、昭和56年7月1日から施行する。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和59年4月1日から施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和61年4月1日から施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による内払とみなす。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成元年6月支給の期末手当から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、平成元年6月に支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、平成2年4月1日から施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年6月支給の期末手当から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、施行日の前日までの間に支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による内払とみなす。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成3年5月9日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成3年12月支給の期末手当から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、平成3年12月に支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による内払とみなす。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年10月1日から施行する。

この条例は、平成7年1月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成10年1月1日から施行する。

(期末手当に関する特例措置)

2　平成9年度に限り、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第6条の規定の適用については、同条第2項中「100分の55」とあるのは「100分の50」とする。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当に関する特例措置)

2　平成11年度に限り、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第6条の規定の適用については、同条第2項中「100分の55」とあるのは「100分の50」と、「100分の235」とあるのは「100分の225」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当に関する特例措置)

2　平成13年度に限り、改正後の条例第6条の規定の適用については、同条第2項中「100分の55」とあるのは「100分の50」と、「100分の210」とあるのは「100分の215」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(規則への委任)

2　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

(規則への委任)

2　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、平成16年1月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当に関する特例措置)

2　平成19年12月に支給する期末手当に限り、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第6条第2項の規定の適用については、「100分の235」とあるのは「100分の240」とする。

(規則への委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当に関する特例措置)

2　平成26年12月に支給する期末手当に限り、改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例第6条第2項の規定の適用については、「100分の212.5」とあるのは「100分の220」とする。

(規則への委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成27年12月支給の期末手当から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(規則への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成28年12月支給の期末手当から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(規則への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、平成29年12月支給の期末手当から適用する。

(規則への委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、平成30年12月支給の期末手当から適用する。

(規則への委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、令和元年12月支給の期末手当から適用する。

(規則への委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(規則への委任)

2　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和4年4月1日から施行する。

(規則への委任)

2　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

(委任)

2　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

(委任)

2　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

(委任)

2　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和8年4月1日から施行する。

(委任)

2　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。