中頓別町除雪サービス事業実施要綱

○中頓別町除雪サービス事業実施要綱

平成28年3月31日

訓令第26号

(趣旨)

第1条　この要綱は、在宅生活における高齢者世帯、障がい者世帯及びひとり親家庭等世帯等に対し、除雪サービス事業(以下「事業」という。)を提供し、日常生活において、冬期間の不安を解消し、これら世帯の地域福祉の推進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、中頓別町とする。

2　町長は、事業の実施の一部を適切な事業運営が確保できると認められる事業者に委託することができる。

(対象世帯)

第3条　事業の対象者は、中頓別町に住所を有し、自力で除雪することが困難な町民税非課税世帯(施設入所世帯を除く。)のうち、次の各号のいずれかの世帯に該当する者とする。

(1)　前期高齢者世帯　65歳以上74歳以下の単身世帯又は65歳以上74歳以下の者をもって構成する世帯であって、身体機能の低下により除雪が困難と認められる世帯

(2)　後期高齢者世帯　75歳以上の単身世帯又は75歳以上の者をもって構成する世帯

(3)　介護認定世帯　介護保険法(平成9年法律第123号)に規定する要介護認定及び要支援認定を受けている者をもって構成する世帯

(4)　障がい者世帯

ア　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者であって、身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に掲げる1級又は2級に該当する者をもって構成する世帯

イ　児童福祉法(昭和22年法律第164号)第12条に規定する児童相談所、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第12条に規定する知的障害者更生相談所、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号。以下、「精神保健福祉法」という。)第6条第1項に規定する精神保健福祉センター又は精神科を標ぼうする医療機関の医師において重度の知的障がい(知能指数がおおむね35以下、なお、肢体不自由、目が見えない、ろうあ等の障がいを有する者については、おおむね50以下であって、日常生活において介護を必要とする者)と判定され、又は診断された者をもって構成する世帯

ウ　精神保健福祉法第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者であって、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項に掲げる1級又は2級に該当する者をもって構成する世帯

(5)　ひとり親家庭等世帯　母又は父と小学校就学前の子どものみをもって構成する世帯、又は前各号に該当しない世帯であって、特別な事情により除雪が困難な世帯

(6)　その他民生委員協議会が特に必要と判断する世帯

(全部改正〔令和8年訓令19号〕)

(利用の申請)

第4条　事業を希望する者は、除雪サービス利用申請書(様式第1号(第4条関係))に必要事項を記入し申請をするものとする。ただし、これによりがたい場合は、民生委員等が本人に代わって申請することができるものとする。

(一部改正〔令和8年訓令19号〕)

(利用の審査)

第5条　前条の申請を受理したときは、民生委員協議会が対象者の実情を調査及び審査し、町長に報告するものとする。

(全部改正〔令和8年訓令19号〕)

(利用の決定)

第6条　町長は、前条の審査結果に基づき認定と決定するときは、除雪サービス利用申請認定通知書(様式第2号(第6条関係))により、却下と決定するときは、その理由を明記し除雪サービス利用申請却下通知書(様式第3号(第6条関係))により申請者(又は対象者)に通知するものとする。