2　前項第5号の給付については、医師が特に必要と認めた場合に限り支給することとし、その額は指定養育医療機関に入院する場合の移送に必要な最少限度の交通費の実支出額とする。

2　町長は、養育医療の給付を決定したときは、当該医療券に記載した指定養育医療機関にその旨を通知するものとする。

3　町長は、養育医療の給付を不承認としたときは、その理由を明記した養育医療給付不承認決定通知書(様式第7号(第5条関係))により申請者に通知するものとする。

4　養育医療の給付の申請の際、未熟児が既に指定養育医療機関に入院して医療を受けている場合は、養育医療の性質上、当該医療の開始の日から医療券の交付までの期間の医療も養育医療の給付対象とする。

2　前項の規定により納入義務者から徴収する費用(以下「徴収金」という。)の額は、国が定める未熟児養育医療費等国庫負担金交付要綱の規定によるものとする。

3　次の各号のいずれかに該当する者については、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第11号に規定する寡婦又は同項第12号に規定するひとり親とみなし、その者の前年の所得(地方税法第292条第1項第13号に規定する所得金額の合計額。1月から6月までの間の利用においては、前々年とする。以下同じ。)が同法第295条第1項第2号の規定に該当するときは、市町村民税非課税として取り扱う。また、上記により寡婦又はひとり親とみなした者であって、市町村民税非課税として取り扱う者以外の者については、所得割の額を計算する場合には、総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の合計額より、所得税法(昭和40年法律第33号)第86条第1項の規定に基づき控除するものとする。なお、当該各号のいずれかに該当する者は、その旨を記載した未熟児養育医療給付事業　寡婦　ひとり親　みなし適用申請書(様式第8号(第6条関係))を提出するものとする。

2　第4条第1項及び第2項の規定は、前項の規定による継続申請があった場合について準用する。

2　町長は、前項に規定する申請書を受理したときは、速やかに内容の確認及び変更を行い、申請者に医療券を再交付するとともに、養育医療を委託する指定養育医療機関にその写しを送付するものとする。

3　医療券の交付を受けた者が、やむを得ない理由により当該指定養育医療機関を転院する場合は、新たに町長に申請を行うものとする。この場合の申請書には、意見書及び転院を必要とする理由を記載した医師の証明書を添付することとし、世帯調書及び所得税額等証明書は省略して差し支えないものとする。

4　町長は、前項の転院による新規申請を承認する場合は、第5条第1項、第2項及び第3項の規定を準用し、医療券を交付するものとする。

2　指定養育医療機関は、各月に行った医療については翌月10日までに、国民健康保険の被保険者に係る者にあっては北海道国民健康保険団体連合会に、その他の医療保険各法による被保険者、組合員又は被扶養者に係る者にあっては北海道社会保険診療報酬支払基金に医療費の請求をするものとする。

2　町長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認める場合は、移送費を申請者へ支給するものとする。この場合において、町長は、申請者に対し、養育医療(移送費)請求書(様式第14号(第13条関係))の提出を求めるものとする。

3　町長は、第1項の申請書を審査した結果、承認と決定した場合は、養育医療(移送費)支給決定通知書(様式第15号(第13条関係))により、申請者へ通知するものとする。

4　町長は、第1項の申請書を審査した結果、不承認と決定した場合は、その旨及び理由を養育医療(移送費)給付不承認通知書(様式第16号(第13条関係))により、申請者へ通知するものとする。

2　前項の規定により減免を受けようとする者は、徴収金減免申請書(様式第17号(第14条関係))を町長に提出しなければならない。

この要綱は、公布の日から施行し平成29年1月1日から適用する。

この要綱は、公布の日から施行し、令和8年4月1日から適用する。