1　この条例は、公布の日から施行する。

2　特別職の職員等に対する期末手当の支給に関する特別条例(昭和43年条例第16号)は、廃止する。

(町長の給与の特例)

3　平成24年5月分の町長の給料月額については、第3条の規定にかかわらず、同条の規定により支給されることとなる金額から、その額の100分の10に相当する額を減じた額とする。

4　平成24年11月1日から平成24年12月31日までの間町長の給料月額については、第3条の規定にかかわらず、同条の規定により支給されることとなる金額から、その額の100分の20に相当する額を減じた額とする。

5　平成29年8月分の町長及び副町長の給料月額については、第3条の規定にかかわらず、同条の規定により支給されることとなる金額から、その額の100分の10に相当する額を減じた額とする。

6　平成30年7月分の町長及び副町長の給料月額については、第3条の規定にかかわらず、同条の規定により支給されることとなる金額から、その額の100分の10に相当する額を減じた額とする。

7　令和2年8月分の特別職の職員の給料月額については、第3条の規定にかかわらず、同条の規定により支給されることとなる金額から、100,000円を減じた額とする。

8　令和5年10月分、11月分、12月分の町長及び副町長の給料月額については、第3条の規定にかかわらず、同条の規定により支給されることとなる金額から、その額の100分の20に相当する額を減じた額とする。

9　令和7年7月分の町長及び副町長の給料月額については、第3条の規定にかかわらず、同条の規定により支給されることとなる金額から、その額の100分の20に相当する額を減じた額とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年12月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて昭和44年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年12月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和44年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年6月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて昭和45年6月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年6月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和46年6月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年1月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年12月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年11月30日から適用する。

2　昭和53年度に限り別表第2中12月に支給される期末手当の支給割合は改正前の支給割合とし、3月に支給される期末手当の支給割合は100分の40とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年1月1日から適用する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、昭和60年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

(給与の内払い)

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、平成2年1月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年6月1日から適用する。

(給与の内払い)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成3年12月1日から適用する。

(給与の内払い)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、平成5年1月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

2　平成5年度に限り、改正後の特別職の職員の給与等に関する条例第4条の規定により給料月額に100分の15を乗じて得た額に乗ずることとなる割合は、別表第2の規定にかかわらず、次の表によることとする。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

2　平成6年度に限り、改正後の特別職の職員の給与等に関する条例第4条の規定により給料月額に100分の15を乗じて得た額に乗ずることとなる割合は、別表第2の規定にかかわらず、次の表によることとする。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年1月1日から施行する。

この条例は、平成11年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の特別職の職員の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成11年10月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　平成11年度に限り、改正後の条例別表第2の規定にかかわらず、「100分の50」とあるのは、「100分の45」に、「100分の235」とあるのは「100分の225」に読み替えて適用する。

3　平成11年度に限り、6月及び12月の特別職の職員の期末手当の額は、改正後の条例別表第2及び前項の規定にかかわらず、改正前の条例別表第2の規定により支給される額とする。

4　前項の適用を受ける特別職の職員の平成12年3月の期末手当の額は、前項の規定による平成11年12月に支給された期末手当の額と改正後の条例附則第2項の規定により同年同月に支給されることとなる期末手当との差額を改正後の条例附則同項の規定による3月の期末手当の額から控除して得た額とする。

(給与の内払い)

5　特別職の職員が改正前の条例の規定に基づいて支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の特別職の職員の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成13年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　平成13年度に限り、12月の特別職の職員の期末手当の額は、改正後の条例別表第2の規定にかかわらず、改正前の条例別表第2の規定により支給される額とする。

3　前項の適用を受ける特別職の職員の平成14年3月の期末手当の額は、前項の規定による平成13年12月に支給された期末手当の額と改正後の条例別表第2の規定により同年同月に支給されることとなる期末手当との差額を3月の期末手当の額から控除して得た額とする。

(給与の内払い)

4　特別職の職員が改正前の条例の規定に基づいて支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。

(平成15年3月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年3月に支給する期末手当については、この条例による改正後の特別職の職員の給与等に関する条例別表第2の規定にかかわらず、支給基準日を3月1日とし、支給割合を100分の45とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年12月1日から施行する。

(平成15年12月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年12月に支給する期末手当については、この条例による改正後の特別職の職員の給与等に関する条例別表2の規定にかかわらず、支給割合を100分の205とする。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。次項において「改正法」という。)の施行の日(平成27年4月1日)から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成30年7月1日から適用する。

1　この条例は、平成31年5月1日から施行する。

2　平成32年3月31日までは、この条例による改正後の特別職の職員の給与等に関する条例第3条の規定による給料月額の同条例別表の規定にかかわらず、次の表によることとする。

3　平成32年4月1日から平成35年3月31日までは、この条例による改正後の特別職の職員の給与等に関する条例第3条の規定による給料月額の同条例別表の規定にかかわらず、次の表によることとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。