ア　除伐

イ　保育間伐

ウ　間伐

エ　複層林改良

オ　枝打ち

(ア)　7齢級以下の林分において行う林木の枝葉の除去

(イ)　12齢級以下の林分において間伐と一体的に行う林木の枝葉の除去

カ　鳥獣害防止施設等整備

(ア)　施設等整備

(イ)　施設改良

キ　森林作業道整備

ア　補助金額は、標準経費に補助率を乗じて求める。

イ　標準経費は、北海道が定める標準単価に事業量を乗じて求めたものとし、標準単価の算定は第5条の(4)によるものとする。

ウ　補助率は、68パーセントとする。

ア　各事業主体は、毎年度、翌年度に実施する私有林等整備事業に関する計画(以下「年間計画」という。)を作成し、町長に提出するものとする。

イ　町長は、管内の森林の状況、地域住民の森林に対する要請、事業実施体制等を勘案し、年間計画を審査の上、補助金の配布予定額を決定し、これを事業主体に内示するものとする。

ア　各事業主体は、町長から(1)のイの内示があった場合には、当該年度の実施計画(以下「実施計画」という。)を調整し町長に提出するものとする。

イ　年度途中において実施計画を変更する場合は、前号の規定を準用するものとする。

ア　事業主体は、原則として事業の終了後、速やかに町長に対して、補助金交付申請書に位置図(施行地の位置を示した5万分の1地形図又はこれに準ずるもの)、施業図を添付して補助金の交付申請を行う。

イ　事業主体は、補助金の交付申請及び受領について第三者に委任することができる。委任を受けた者は、町長に対して前号に定める書類に委任状を添付して補助金の交付申請を行う。

ア　搬出集積の範囲は、作業ポイントまでを含むものとする。

イ　鳥獣害防止施設等整備については、食害防止チューブ、忌避剤等を含むものとする。

ウ　森林作業道整備については、事業実施後に当該森林作業道を管理する権原を有する者を書面において明らかにすることとする。

ア　検査は、申請の受理後速やかに1施行地ごとに、原則として書類検査及び現地検査により行うものとする。

イ　検査の結果、当該検査を行った施行地がこの要領の規定に適合しないものであるときは、竣工と認めず、不合格又は一部不合格である旨を申請者に通知するものとする。

ウ　前号の規定により不合格又は一部不合格であるとされた施行地であって、当該年度内における町長の定める一定期間内に手直しを行ったものについては、再検査を行うものとする。

エ　検査員は、検査した事項を検査調書に記入するものとする。

オ　検査調書は、事業終了の翌年度から起算して5年間保存するものとする。

ア　町長は、補助金査定の結果に基づいて、原則として補助金の交付決定及び補助金の額の確定を同時に行う。

イ　町長は、補助金の額を確定した場合には、速やかに補助金を交付する。

ア　補助事業の完了年度の翌年度から起算して5年以内に当該補助事業の施行地を森林以外の用途に転用(補助事業の施行地を売り渡し若しくは譲渡し又は賃借権、地上権等の設定をさせた後、当該事業の施行地が森林以外の用途へ転用される場合を含む。)する行為又は補助事業施行地上の立木竹の全面伐採除去を行う行為(森林作業道整備、森林災害等復旧林道整備、森林資源循環利用林道整備又は林業専用道整備の事業により整備した施設の維持管理のために必要な行為を除く。)その他補助目的を達成することが困難となる行為をしようとする場合は、あらかじめ町長にその旨を届け出るとともに、当該行為をしようとする森林等につき交付を受けた補助金相当額を返還すること。

イ　森林経営計画に基づいて行うものについては、当該計画の認定の取消しを受けた場合は、交付を受けた補助金相当額を返還すること。

ウ　保育等成林に必要な保育管理、その他町長が必要と認める事項を遵守すること。

エ　補助金の交付を受けた事業と一体的に実施すべき事業がある場合において、当該一体的に実施すべき事業を実施すべき期間を経過しても実施しないときは、当該交付を受けた補助金相当額を返還すること。

ア　町長は、毎年度の事業の実績について、別に定めるところにより、住民に対し公表するものとする。

イ　町長は、事業の実施に当たって、施行地の森林保険加入を基本として、森林所有者等の指導に努めるものとする。