(目的)

第1条　この要綱は、重点支援地方交付金を活用し、町内商工事業者に対して、高騰するエネルギー価格に対して助成金を支給することにより、経営安定に資する支援を実施することを目的とする。

(助成対象者)

第2条　この要綱における助成の対象者は、次の各号に定める要件を全て満たす者とする。ただし、新規開業する事業者については、次の各号に加え、令和8年6月末までに経営の実態が伴うことを要する。

(補助の内容)

第3条　町長は、連続する12か月間における、上下水道、電気、ガス、灯油、ガソリン及び浄化槽管理に要する費用(以下「水道光熱費」という。)の支出額に対して、一事業者当たり15万円を限度として水道光熱費負担軽減対策助成金(以下「助成金」という。)を支給する。ただし、助成対象者が別に同種の助成金の交付を受ける場合は、当該交付額から本要綱により助成金の対象となった費用を除くものとする。

(対象期間及び申請期間)

第4条　助成金の申請に係る水道光熱費の支出に関する対象期間は、令和7年1月1日から令和8年9月30日までの期間のうちの連続する任意の12か月とする。

(助成金の申請)

第5条　助成金の交付を受けようとする者は、申請期間内に、中頓別町水道光熱費負担軽減対策助成金申請書(別記様式第1号)に次の各号に規定する書類を添付して、町長に提出するものとする。

(交付決定)

第6条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当であると認めるときは、指令書(別記様式第2号)により事業者に交付決定を通知し、助成金を交付する。

(交付決定等の取消し)

第7条　町長は、前条に規定する交付決定を受けた事業者が次の各号の一に該当すると認めたときは、助成金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は助成金を既に交付している場合はその全部若しくは一部の返還を命ずることができるものとする。

(その他)

第8条　この要綱で定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。