(目的)

第1条　この要綱は、言語やコミュニケーション、学習能力等の発達に困難を抱えている難聴児の補聴器の購入等に係る費用を助成することにより、補聴器の早期装用を促し、もって聴力の向上、言語発達の支援及び周囲とのコミュニケ―ション障害の改善を図ることを目的とする。

(助成対象者)

第2条　この要綱において、中頓別町難聴児補聴器購入費等助成金(以下「助成金」という。)の交付対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する難聴児(以下「助成対象児童」という。)の保護者(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条に規定する保護者をいう。以下単に「保護者」という。)とする。

(助成対象補聴器等)

第3条　助成金の交付対象となる補聴器(以下「助成対象補聴器」という。)の台数は、原則として、両耳のうち聴覚機能の補完等の効果がより高いと見込まれる片方の耳に装用するためのものとして、1台までとする。ただし、町長が助成対象児童の教育上、生活上等において特に必要と認める場合は、両耳分として2台とすることができる。

(対象経費)

第4条　助成対象経費は、次に掲げる経費のこととする。

(助成金の額)

第5条　助成金の額は、前条に定める助成対象経費と別表に定める助成基準額を比較していずれか少ない額とする。

(助成金の交付申請)

第6条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、助成対象補聴器等の購入又は更新若しくは修理をする前に、中頓別町難聴児補聴器購入費等助成交付申請書(別記様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて町長に申請しなければならない。

(助成金の交付決定)

第7条　町長は、前条第1項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、助成することを決定した場合は、中頓別町難聴児補聴器購入費等助成決定通知書(別記様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(助成対象補聴器の購入等)

第8条　申請者は、前条第1項の規定により助成の決定を受けた後に、取扱業者に対し補聴器の購入又は修理を依頼するものとする。

(助成金の請求)

第9条　交付決定を受けた申請者は、前条の規定により補聴器の購入又は修理をした後に、中頓別町難聴児補聴器購入費等助成請求書(別記様式第5号)に領収書及び助成対象対象補聴器の調整を行った補聴器技能者の資格を証明する書類の写し(別表に規定する補聴器調整加算の対象となる場合に限る。)を添付して、町長に請求するものとする。

(交付決定の取消し及び助成金の返還)

第10条　町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(台帳の整備)

第11条　町長は、助成金の交付にあたり、対象者等を管理するため中頓別町難聴児補聴器購入費等助成事業台帳(別記様式第6号)を整備するものとする。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか、助成金の交付について必要な事項は、町長が別に定める。