(目的)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第22項に規定する妊婦等包括相談支援事業による援助その他の支援と子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第10条の2に規定する妊婦のための支援給付(以下「妊婦支援給付金」という。)を効果的に組み合わせることにより、妊婦の産前産後期間における身体的、精神的及び経済的な負担を軽減し、妊婦等への総合的な支援を行うよう必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(事業開始日)

第3条　本事業を開始する日(以下「事業開始日」という。)を令和7年4月1日とする。

(妊婦等包括相談支援の対象者と実施内容)

第4条　妊婦等包括相談支援事業の対象者は、中頓別町(以下「町」という。)に住所を有する全ての妊婦及び配偶者等とする。

(妊婦支援給付金の額)

第5条　妊婦支援給付金は、次の各号に定める給付金の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める内容を実施するものとする。

(妊婦給付認定の要件)

第6条　妊婦給付認定は、申請日時点で本町に住所を有し、次の第1号及び第2号に掲げる要件を全て満たす場合に認定する。併せて流産、死産等の場合は、第3号に掲げる要件を満たす場合に認定する。

(妊婦給付認定と妊婦支援給付金1回目の申請)

第7条　妊婦給付認定を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、妊婦給付認定申請書(様式第1号)を町に提出し、妊婦給付認定を受けなければならない。この場合において、申請者は、他の市町村(特別区含む。以下同じ。)における妊婦支援給付金の受給状況の申告及び本町が給付金の適切な支給のため関係機関等に必要な情報を確認し、及び共有することについての同意をしなければならない。

(妊婦給付認定の取消し)

第8条　前条に基づく妊婦給付認定者で、かつ、第10条の妊婦支援給付金(2回目)の給付を受けていない者で、妊婦給付認定後から給付の間に、町外に転出等をした場合は、妊婦給付認定者に妊婦給付認定取消通知書(様式第5号)を通知する。

(妊婦支援給付金(1回目)の支給要件)

第9条　1回目の給付金の支給対象者は町の妊婦給付認定者とし、次の各号に掲げる要件を満たす場合に支給する。

(妊婦支援給付金(2回目)の支給要件)

第10条　2回目の給付金の支給対象者は、次の第1号から第3号に掲げる要件を全て満たし、併せて第4号又は第5号のいずれかの要件を満たす者に支給する。

(胎児の数の届出)

第11条　妊婦支援給付金(2回目)を受給しようとする者は、胎児の数の届出書(様式第2号)を町に届け出なければならない。この場合において、申請者は、他の市町村で同様の給付を受けていない旨の申告及び本町が給付金の適切な支給のため関係機関等に必要な情報を確認し、及び共有することについての同意をしなければならない。

(本人確認)

第12条　町長は、妊婦給付認定申請及び胎児の数の届出を受けるに当たり、必要に応じて公的身分証明書の写し等を提出させ、又は提示させることにより申請者の本人確認を行うことができる。

(申請等が行われなかった場合等の取扱い)

第13条　支給対象者から法第73条第1項の時効により妊婦のための支援給付を受ける権利が消滅するまでに申請が行われなかった場合は、当該支給対象者が、妊婦支援給付金を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第14条　町長は、給付金の支給後に支給の要件に該当していないことが判明した者又は偽りその他不正の手段により給付金の支給を受けた者に対し、支給を行った給付金の返還を求めるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第15条　給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。