(目的)

第1条　この条例は、いじめが、いじめを受けた児童等の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものであることに鑑み、いじめの防止等(いじめの未然防止、いじめの早期発見及びいじめの早期解消その他のいじめへの対処をいう。以下同じ。)のための対策に関し、基本理念を定め、中頓別町(以下「町」という。)の責務及び町民等の役割を明らかにし、並びにいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針の策定について定めるとともに、いじめの防止等のための対策の基本となる事項を定めることにより、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進し、もって児童等の尊厳を保持するとともに、児童等が互いの違いを認め合い、及び支え合いながら、健やかに成長できる環境の形成に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む。)であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。

(基本理念)

第3条　いじめの防止等のための対策は、いじめが全ての児童等に関係する問題であることに鑑み、児童等が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わずいじめが行われなくなるようにすることを旨として行われなければならない。

(いじめの禁止)

第4条　児童等は、いかなる理由があってもいじめを行ってはならない。

(町及び教育委員会の責務)

第5条　町は、第3条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、いじめの防止等のための対策について、国、道、教育委員会、学校その他の関係する機関及び団体との緊密な連携協力の下、町の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。

(学校及び学校の教職員の責務)

第6条　学校及び学校の教職員は、基本理念にのっとり、当該学校に在籍する児童等の保護者、地域住民その他の関係者との連携を図りつつ、学校全体でいじめの未然防止及び早期発見に取り組むとともに、当該学校に在籍する児童等がいじめを受けていると思われるときは、当該児童等を徹底して守り通し、いじめの早期解消のため適切かつ迅速に対処する責務を有する。

(保護者の責務等)

第7条　保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであることから、基本理念にのっとり、その言動がその保護する児童等に大きな影響力を持つとの認識の下、当該児童等がいじめを行うことのないよう、当該児童等に対し、規範意識を養うための指導その他の必要な指導を行うよう努めるものとする。

(町民及び事業者の役割)

第8条　町民及び事業者は、基本理念にのっとり、それぞれの地域において児童等と触れ合う機会を大切にし、当該地域全体で児童等を見守るとともに、町、教育委員会、学校、地域住民、家庭その他の関係者と連携協力して、児童等が健やかに成長できる環境づくりに努めるものとする。

(国及び道との連携等)

第9条　町は、国及び道と連携して、いじめの防止等のための対策の推進を図るとともに、いじめの防止等のための対策に関して必要があると認めるときは、国及び道に対して必要な措置を講ずるよう要請するものとする。

(いじめ防止基本方針)

第10条　町は、教育委員会と連携協力して、いじめ防止対策推進法(平成25年法律第71号。以下「法」という。)第11条の規定により文部科学大臣が定めるいじめ防止基本方針(以下「国いじめ防止基本方針」という。)を参酌し、町の実情に応じ、町におけるいじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針(以下「中頓別町いじめ防止基本方針」という。)を定めるものとする。

(学校いじめ防止基本方針)

第11条　学校は、国いじめ防止基本方針及び中頓別町いじめ防止基本方針を参酌し、その学校の実情に応じ、当該学校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針(以下「学校いじめ防止基本方針」という。)を定めるものとする。

(いじめ問題等対策連絡協議会)

第12条　町は、中頓別町におけるいじめの防止等に関係する機関及び団体の連携を図るため、法第14条第1項の規定により、教育委員会、学校その他の関係者により構成される中頓別町いじめ問題等対策連絡協議会(以下「連絡協議会」という。)を教育委員会に置く。

(学校におけるいじめの防止)

第13条　教育委員会及び学校は、児童等の豊かな情操と道徳心を培い、心の通う対人交流の能力の素地を養うことにより、いじめが生まれにくい環境をつくるため、全ての教育活動を通じた道徳教育及び体験活動等の充実を図るとともに、児童等に対していじめの未然防止に資する予防的な指導を推進しなければならない。

(いじめの早期発見のための措置)

第14条　教育委員会及び学校は、当該学校におけるいじめの実態を的確に把握し、いじめの早期発見及び早期解消を図るため、質問票の使用及び児童等への面談その他の適切な方法による当該学校に在籍する児童等に対する定期的な調査その他の必要な措置を講ずるものとする。

(関係機関等との連携等)

第15条　町は、いじめを受けた児童等又はその保護者に対する支援、いじめを行った児童等に対する指導又はその保護者に対する助言その他のいじめの防止等のための対策が関係者の連携の下に適切かつ迅速に行われるよう、学校、家庭、地域社会、関係機関及び民間団体の間の連携の強化、並びに民間団体の支援その他必要な体制の整備を行うものとする。

(いじめの防止等のための対策に従事する人材の確保及び資質の向上)

第16条　教育委員会は、いじめを受けた児童等又はその保護者に対する支援、いじめを行った児童等に対する指導又はその保護者に対する助言その他のいじめの防止等のための対策が専門的知識に基づき適切かつ迅速に行われるよう、次に掲げる措置を講ずるものとする。

(インターネットを通じて行われるいじめに対する対策の推進)

第17条　教育委員会及び学校は、当該学校に在籍する児童等及びその保護者が、発信された情報の高度の流通性、発信者の匿名性その他のインターネットを通じて送信される情報の特性を踏まえて、インターネットを通じて行われるいじめを防止し、及び効果的に対処することができるよう、児童等に対する情報モラル教育(情報化社会において適正に行動するための基となる考え方及び態度を養うことを目的とする教育をいう。)の充実に努めるとともに、保護者に対して必要な啓発活動を行うものとする。

(いじめの防止等のための対策の調査研究の推進等)

第18条　教育委員会は、次に掲げる事項について、調査研究及び検証を行うとともに、その成果を普及するものとする。

(啓発活動)

第19条　町は、次の各号について必要な広報その他啓発活動を行うものとする。

(学校におけるいじめの防止等の対策のための組織)

第20条　学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、当該学校の複数の教職員及び必要に応じて参加する心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織を置くものとする。

(いじめに対する措置)

第21条　学校の教職員、教育委員会の事務局の職員その他の児童等からの相談に応じる者及び児童等の保護者は、児童等からいじめに係る相談を受けた場合において、いじめの事実があると思われるときは、いじめを受けたと思われる児童等が在籍する学校への通報その他の適切な措置をとるものとする。

(教育委員会による措置)

第22条　教育委員会は、前条第2項の規定による報告を受けたときは、当該報告に係る事案について自ら必要な調査を行うとともに、必要に応じ、当該学校に対し必要な支援を行い、又は必要な措置を講ずることを指示するものとする。

(校長及び教職員による懲戒)

第23条　学校の校長及び教職員は、当該学校に在籍する児童等がいじめを行っている場合であって教育上必要があると認めるときは、学校教育法第11条の規定に基づき、適切に、当該児童等に対して懲戒を加えるものとする。

(出席停止制度の適切な運用等)

第24条　教育委員会は、法第26条の規定に基づき、いじめを行った児童等の保護者に対して学校教育法第35条第1項(同法第49条において準用する場合を含む。)の規定に基づき当該児童等の出席停止を命ずる等、いじめを受けた児童等その他の児童等が安心して教育を受けることができるようにするために必要な措置を速やかに講ずるものとする。

(学校相互間の連携協力体制の整備)

第25条　教育委員会は、いじめを受けた児童等といじめを行った児童等が同じ学校に在籍していない場合であっても、学校がいじめを受けた児童等又はその保護者に対する支援及びいじめを行った児童等に対する指導又はその保護者に対する助言を適切かつ迅速に行うことができるよう、学校相互間の連携協力体制を整備するものとする。

(重大事態の発生に係る報告)

第26条　学校は、当該学校に在籍する児童等に重大事態が発生した疑いがあると認める場合には、教育委員会を通じて、その旨を町長に報告しなければならない。学校に在籍する児童等又はその保護者から当該学校に対して当該児童等に重大事態が発生し、又は発生した疑いがあるとの申立てがあったときも、同様とする。

(教育委員会による対処)

第27条　教育委員会は、前条の規定による報告を受けたとき、又は学校に在籍する児童等若しくはその保護者から当該児童等に重大事態が発生し、若しくは発生した疑いがあるとの申立てがあったときは、当該報告又は申立てに係る重大事態に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、第6章に規定する附属機関に、当該重大事態に係る事実関係を明確にするよう質問票の使用その他の適切な方法により調査を行わせるものとする。

(町長等による対処)

第28条　前条第2項の規定による報告を受けた町長は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、第7章に規定する附属機関に第27条第1項の規定による調査の結果について調査を行わせるものとする。

(設置)

第29条　教育委員会と連絡協議会との円滑な連携の下に、中頓別町いじめ防止基本方針に基づく町におけるいじめの防止等のための対策の実効的な推進を図るため、法第14条第3項の規定により、教育委員会の附属機関として、中頓別町いじめ防止対策審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(所掌事項)

第30条　審議会の所掌事項は、次のとおりとする。

(組織)

第31条　審議会は、委員5人以内で組織する。

(委員及び特別委員)

第32条　委員及び特別委員は、次に掲げる者のうちから、教育委員会が任命する。

(調査補助員)

第33条　審議会は、第30条に規定する調査を補助させるために必要があるときは、調査補助員を置くことができる。

(秘密の保持)

第34条　委員、特別委員及び調査補助員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(規則への委任)

第35条　この章に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

(設置)

第36条　第28条第1項の規定による調査及びその他この条例の規定によりその権限に属する事務を行うため、町長の附属機関として、中頓別町いじめ問題調査委員会(以下「調査委員会」という。)を置く。

(組織)

第37条　調査委員会は、委員5人以内で組織する。

(委員及び特別委員)

第38条　委員及び特別委員は、次に掲げる者のうちから、町長が任命する。

(準用)

第39条　第33条の規定は、調査委員会について準用する。この場合において、第33条各項中「審議会」とあるのは「調査委員会」と、第33条第1項中「第30条」とあるのは「第36条」と、第33条第2項中「教育委員会」とあるのは「町長」と読み替えるものとする。

(秘密の保持)

第40条　委員、特別委員及び調査補助員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(規則への委任)

第41条　この章に定めるもののほか、調査委員会の運営に関し必要な事項は、規則で定める。

(報酬)

第42条　審議会及び調査委員会の委員及び調査補助員(以下「委員等」という。)の報酬の額は、別表のとおりとする。

(費用弁償)

第43条　委員等の費用弁償の額は、職員の旅費に関する条例(昭和27年条例第13号)に規定する職員の旅費に準じ、費用弁償を支給する。

(委任)

第44条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則又は教育委員会規則で定める。