(目的)

第1条　この条例は、妊産婦の医療費の一部を助成することにより、妊産婦の疾病の早期発見と早期治療を促進し、安心して子どもを産むことができる環境づくりを推進するとともに、母子保健の向上と福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「妊産婦」とは、母子保険法(昭和40年法律第141号)第15条第1項の規定による妊娠の届出が、受理された日の属する月の初日(ただし、妊娠の届出が受理された日の属する月の初日以前についても、明らかに妊娠に起因する産科的疾病のため受療した場合は、その受療の日)から出産(流産及び死産を含む。以下同じ。)した日の属する月の翌月の末日までの女子をいう。

(助成対象者)

第3条　この条例に定める医療費の助成の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、医療保険各法の規定による被保険者及びその被扶養者とする。

(助成)

第4条　町長は、助成対象者が保険給付を受けた場合には、助成対象者が医療機関等に支払った一部負担金等の額を助成対象者の申請に基づき助成するものとする。

(申請期間)

第5条　前条の規定による申請は、助成対象者が保険給付を受けた日の属する月の翌月の初日から起算して1年以内に行わなければならない。

(助成対象期間)

第6条　助成対象期間は、助成対象者が妊娠届をした日(他の市町村において、妊娠届をした助成対象者にあっては、本町に転入をした日)から出産した月の翌月末日までとする。

(助成の範囲)

第7条　町長は、助成対象者が医療機関等を受診した場合、助成対象者に対し、当該医療費の一部を助成するものとする。ただし、当該妊娠に係る産婦人科受診(妊娠確定のための受診と妊娠継続のための治療等)が母子手帳交付前にある時は、保険適用にかかわらず妊娠確定のための妊娠反応検査、エコー検査等の受診料、妊娠継続のための治療についても助成するものとする。なお、歯科検診についても保険適用外でも助成するものとする。

(助成の方法)

第8条　助成対象者が、前条に規定する助成を受けようとする場合には、別に定めるところにより、町長に申請しなければならない。

(助成額の決定)

第9条　町長は、前条の申請を受理したときは、速やかに第7条に規定する助成額を決定しなければならない。ただし、付加給付等が見込まれる場合は、審査支払機関等の通知により助成額を決定するものとする。

(損害賠償との調整)

第10条　町長は、助成対象者が第三者から医療費に関し損害賠償を受けたときは、その賠償額の限度において助成額の全部若しくは一部を助成せず、又は既に助成した医療費の全部若しくは一部を返還させることができる。

(助成金の返還)

第11条　町長は、虚偽その他不正な行為により助成を受けたものがあるときは、その者から助成額の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第12条　この条例の施行に際し必要な事項は、町長が別に定める。