(趣旨)

第1条　この規則は、職員の育児休業等に関する条例(平成22年条例第32号。以下「条例」という。)に基づき、育児休業の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第2条　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「法」という。)第2条第2項の規定による育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書(別記第1号様式)により行い、条例第3条第6号に掲げる事情に該当して育児休業の承認する場合を除き、育児休業を始めようとする日の1月(次に掲げる場合は2週間)前までに行うものとする。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第3条　育児休業の期間の延長の請求は、育児休業承認申請書により行い、条例第3条第6号に規定する職員が任期を更新されることに伴い育児休業の期間の延長を請求する場合を除き、育児休業の期間の末日とされている日の1月(次に掲げる育児休業の期間を延長しようとする場合は2週間)前までに行うものとする。

(子が死亡した場合等の届出)

第4条　育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(育児休業をしている職員の職務復帰)

第5条　育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職若しくは停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき、又は育児休業の承認が取り消されたとき(条例第3条第2号に掲げる事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(育児休業をしている職員の期末手当に係る勤務した期間に相当する期間)

第6条　条例第6条第1項の期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(育児短時間勤務の承認の請求手続)

第7条　育児短時間勤務の承認の請求は、育児短時間勤務承認請求書(別記第3号様式)により育児短時間勤務を始めようとする日又はその期間の末日の翌日の1月前までに行うものとする。

(育児短時間勤務計画書)

第7条の2　条例第9条第6号の育児短時間勤務計画書は、育児短時間勤務計画書(別記第4号様式)とする。

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)

第8条　第4条の規定は、育児短時間勤務について準用する。

(部分休業の承認の請求手続)

第9条　部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書(別記第5号様式)により行うものとする。

(部分休業をすることができる非常勤職員)

第9条の2　条例第17条第2号の規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員であって、1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日がある者とする。

(部分休業した子が死亡した場合等の届出)

第10条　第4条の規定は、部分休業について準用する。