2　施設は、入所者の意思及び人格を尊重し、常に入所者の立場に立って介護医療院サービスを提供するよう努める。

3　施設は、地域や家庭との結びつきを重視した運営を行ない、市区町村、居宅介護支援事業者、居宅サービス事業者、他の介護保険施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な関係に努める。

2　前項の規定にかかわらず、同項第5号に掲げる職員は、会計年度任用職員とすることができる。

3　第1項各号に定める職員の職務は、次の各号に定めるとおりとする。

2　前項に規定する利用料のほか、入所者から、別表に定める費用の額の支払いを受けることができる。なお、介護保険負担限度額認定を受けている入所者の居住費及び食費については、介護保険負担限度額認定証に記載された負担限度額を利用者負担額とする。

3　前項の費用の支払いを受ける場合には、事前に文書で入所者及びその家族に対して説明をした上で、同意する旨の文書に署名又は記名押印を受けるものとする。

2　施設は、施設が得た入所者の個人情報については、施設でのサービスの提供以外の目的では使用しないものとし、外部への情報提供については、必要に応じて入所者又はその代理人の了解を得るものとする。

2　施設は、虐待を受けたと思われる入所者を発見した場合は、速やかに、これを関係する市町村に通報するものとする。

2　施設は、介護医療院サービスの提供を求められた場合は、その者の提示する被保険者証によって、被保険者資格、要介護認定の有無及び要介護認定の有効期間を確認するものとする。

3　施設は、入所に際し、要介護認定を受けていない者については、その者の意思を踏まえて、要介護認定の申請手続の援助を行なう。また、入所者の要介護認定の更新手続についても同様とする。

4　施設は、介護医療院サービスの提供にあたっては、入所者又は他の入所者等の生命身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束その他の方法により入所者の行動を制限する行為(以下「身体拘束等」という。)を行なってはならない。緊急やむを得ず身体拘束等を行なう場合又は行なった場合は、事前又は事後速やかにその内容を家族等に十分説明するものとする。

5　施設は、療養の必要性を判断し、医学的に入所の必要がないと判断した場合には、退所を指示し、その者又はその家族に対し適切な指導を行ない、かつ退所後の主治医及び居宅介護支援事業者に対する情報の提供その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。

6　施設は、入所者の病状等を勘案し、自ら必要な介護医療院サービスを提供することが困難であると認めた場合は、病院又は診療所等を紹介する等の適切な措置を速やかに講ずるものとする。

7　施設は、介護医療院サービスに係る運営規定の概要並びに職員の勤務体制、利用料その他サービスの選択に関する重要事項を施設の見やすい場所に掲示及び中頓別町国民健康保険病院のホームページ等に掲載するものとする。

8　施設は、介護医療院サービスに携わる職員等の清潔の保持及び健康状態について、必要な定期健康診断などの健康管理を行なうとともに、入所者の使用する設備、備品又は飲食用に供する食器、材料、水について、衛生的な管理に努め、感染症が発生し、又はまん延しないよう必要な措置を講ずる。

9　施設は、介護医療院サービスに対する苦情に迅速かつ適切に対応するため、相談窓口を設置する。

10　施設は、提供した介護医療院サービスに関して、法の規定による市町村からの文書その他の物件の提出もしくは提示の求め又は質問もしくは照会には適切に対応し、指導又は助言を受けた場合は、必要な改善を行なう。

11　施設は、入所者に対する介護医療院サービスの提供により事故が発生した場合は、速やかに市町村、入所者の家族等に連絡するとともに、必要な措置を講ずる。

12　施設は、入所者に対する介護医療院サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、誠意をもって損害賠償の手続を行なう。ただし、施設の責に帰すべからざる事由による場合は、この限りでない。

13　前各項に規定する事項の他、運営に関する重要事項は、中頓別町国民健康保険病院長、管理者及び管理者が指名する者で協議する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、令和4年7月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行する。