(目的)

第1条　この規則は、中頓別町国民健康保険病院事業(以下「病院事業」という。)の財務に関して、中頓別町財務規則(平成25年規則第11号)の特例を定めることを目的とする。

(企業出納員等)

第2条　病院事業に、企業出納員及び現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第3条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱)

第4条　病院事業の業務に係る公金の出納事務の一部を町長が指定した金融機関(以下「出納取扱金融機関」という。)に行なわせるものとする。

(会計伝票の発行)

第5条　病院事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第6条　会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の作成)

第7条　事務長は、毎日会計伝票を整理し、日計票を作成しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第8条　会計伝票、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第9条　病院事業に関する取引の明細を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記載)

第10条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記帳しなければならない。

(総勘定元帳の記帳)

第11条　総勘定元帳は、第14条第2項に定める勘定科目の節について口座を設け、第7条の規定により作成する日計表により記帳するものとする。

(科目の更正)

第12条　整理済の科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第13条　帳簿は、随時照合してその正確を期さなければならない。

(勘定科目)

第14条　病院事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第15条　事務長は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額等を明らかにした書類を添付し、院長の決裁を受けなければならない。

(納入通知書の送付)

第16条　事務長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第17条　事務長は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に「何年何月何日再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第18条　事務長及び現金取扱員は、収入の納付を受けたときは、直ちに納付者に対して領収証を交付しなければならない。

(収納金の取扱)

第19条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えて当該収納した日のうちに事務長に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日引き継ぐことができる。

(収入伝票の発行等)

第20条　事務長は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票を発行し、現金出納簿に記帳するとともに、収入の収納を証する書類を添付して院長の決裁を受けなければならない。

(過誤納金の還付)

第21条　事務長は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について振替伝票を発行し、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を添付して院長の決裁を受けてその旨を納入者に通知しなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第22条　病院事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、中頓別町とする。

(証券の支払拒絶等)

第23条　事務長及び出納取扱金融機関は、納入者が収入の納付に用いた小切手がある場合は、それが確実に収納されたとき収入として取扱い、収納が確実でないものは受取を拒絶した旨を相手方に通知しなければならない。

(不納欠損)

第24条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、事務長は、振替伝票を発行するとともに、当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書により町長に報告しなければならない。

(支出の手続)

第25条　事務長は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(支払伝票の発行)

第26条　事務長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証憑類に基づいて支払伝票(一部現金の支払を伴う取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行して院長の決裁を受けなければならない。

(資金前渡、概算払及び前払金)

第27条　前条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。

(口座振替の申出)

第28条　債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとする場合には、振替先金融機関及び振替先預金口座を記載した文書によって事務長に申し出なければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第29条　出納取扱金融機関のほか、次の金融機関に預金口座を設けている債権者には、口座振替の方法により支出することができる。

(口座振替手続等)

第30条　事務長は、口座振替の方法により支出しようとする場合は、出納取扱金融機関に振替先金融機関、振替先預金口座、振替金額及び振替目的等を記載した口座振替書を交付しなければならない。

(小切手の振出し)

第31条　事務長は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(小切手の訂正等)

第32条　小切手の金額は、訂正してはならない。

(小切手帳の保管)

第33条　小切手帳の保管は、事務長が行う。

(領収書等の徴収)

第34条　事務長は、現金の支出若しくは小切手の振出し又は口座振替の通知によって支出したときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは支払済通知書を徴さなければならない。

(支払小切手の整理)

第35条　事務長は、毎月末支払小切手未払高を調査しなければならない。

(過誤払金の回収)

第36条　病院事業の支出の支払のうち、過払又は誤払となったものがある場合は、事務長は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、院長の決裁を受けなければならない。

(債務免除等)

第37条　事務長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、院長の決裁を受けなければならない。

(預り金及び預り有価証券)

第38条　事務長は、保証金その他病院事業の所有に属しない現金又は有価証券を受け入れた場合は、次の各号に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金及び預り有価証券の受入れ及び払出し)

第39条　預り金及び預り有価証券の出納は、病院事業の収入の収納及び支出の支払の例により行なわなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第40条　たな卸資産とは、次の各号に掲げる物品であってたな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第41条　事務長は、常に病院事業の業務執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第42条　事務長は、予算に定めるたな卸資産の購入限度額の範囲内において必要に応じ、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって院長の決裁を経てたな卸資産を購入するものとする。

(受入価額)

第43条　たな卸資産の受入価額は、次の各号に掲げるところによる。

(検収)

第44条　事務長は、たな卸資産の納入又は引渡の通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(受入れ)

第45条　事務長は、たな卸資産を受け入れた場合は、入庫伝票及び振替伝票を発行し、入庫伝票により院長の決裁を受け、入庫伝票に基づいて物品出納簿に記帳しなければならない。

(払出価額)

第46条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第47条　事務長は、使用しようとするたな卸資産の払出しについて、次の各号に掲げる事項を記載した出庫伝票及び振替伝票を発行し、出庫伝票により院長の決裁を受けなければならない。

(発生品)

第48条　事務長は、第40条第1項各号に掲げる物品で病院事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと、不用となり又は使用にたえなくなったものとに区分し、再使用できるものは第43条第2号及び第45条の規定に順応し受け入れなければならない。

(不用品の処分)

第49条　事務長は、たな卸資産のうち不用となり又は使用にたえなくなったものを不用品として整理し、院長の決裁を経てこれを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないもの、その他売却することが不適当と認められるものについてはこれを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第50条　事務長は、常に物品出納簿の残高をこれと関係のある他の帳票と照合し、その正確な額の確認につとめなければならない。

(たな卸)

第51条　事務長は、毎事業年度末たな卸を行わなければならない。

(たな卸の立会)

第52条　前条第1項及び第2項の規定によりたな卸を行う場合は、事務長は、院長の指定するたな卸資産の受払に関係のない職員を立ち合わせなければならない。

(たな卸の結果の報告)

第53条　事務長は、たな卸を行った結果を、第51条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて院長に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第54条　たな卸の結果、総勘定元票の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、事務長は、たな卸表に基づき振替伝票を発行して院長の決裁を得、これを修正しなければならない。

(直購入)

第55条　事務長は、医療消耗品、消耗品及び消耗備品等並びに第40条第1項各号に掲げる物品のうち、購入後直ちに使用する予定のものを院長の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第56条　事務長は、第40条第1項各号に掲げるたな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下本章において、あわせて「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第57条　事務長は、天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し又は損傷を受けた場合は、速やかにその原因及び現状を調査して院長に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第58条　事務長は、物品のうち不用となり、又は使用にたえなくなったものを、第49条の規定に準じて売却し又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第59条　固定資産とは、次の各号に掲げるものをいう。

(取得価額)

第60条　固定資産の取得価額は次の各号に掲げるところによる。

(購入)

第61条　固定資産を購入しようとする時は、事務長は、第25条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(交換)

第62条　固定資産を交換しようとする場合は、事務長は、第25条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(無償譲受)

第63条　固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、事務長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第64条　建設改良工事を施行しようとする場合は、事務長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(検収)

第65条　第44条の規定は、固定資産を取得する場合について準用する。

(取得の報告)

第66条　事務長は、固定資産を取得した場合は、遅滞なく町長に報告するとともに振替伝票を発行しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第67条　事務長は、建設改良工事が完成した場合には、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第68条　建設改良工事で、その工期が一事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(整理勘定)

第69条　予算第4条に定める資本的収入、支出については、整理勘定を設けて経理することができる。

(管理)

第70条　事務長は、その管理に属する固定資産が常に最良の状態においてその使用に供されるよう留意し、固定資産の得喪及び現況等を明らかにした固定資産台帳を整理し、少なくとも年1回固定資産の実態を照合し、その一致を確認するよう適正なる管理をしなければならない。

(事故報告)

第71条　事務長は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく、町長にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第72条　事務長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第73条　事務長は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていること、その他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、院長の決裁を受けて再使用できるものと不用となり又は使用にたえなくなったものとに区分し、再使用できるものは第43条第2号及び第45条の規定に準じてたな卸資産に振替なければならない。

(売却等に関する報告)

第74条　事務長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して町長に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第75条　固定資産の減価償却は、定額法によって取得の翌年度から行う。

(減価償却の特例)

第76条　事務長は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の10に相当する金額に達した後において地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「施行規則」という。)第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について町長の決裁を受けなければならない。

(引当金の計上)

第77条　施行規則第22条に規定する将来の特定の費用又は損失の金額については、次に掲げる引当金として予定貸借対照表に計上し、当該事業年度の負担に帰すべき引当額を費用に計上するものとする。

(退職給付引当金の計上方法)

第78条　退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全病院職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(予算原案の作成)

第79条　院長は、1月末日までに翌年度の予算原案作成方針について町長の決裁を受けなければならない。

(予算原案等の町長への送付)

第80条　院長は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を2月10日までに町長に送付するものとする。なお、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の執行)

第81条　事務長は、病院事業の適切な経営管理を確保するために予算実施計画の款、項、目の区分及び別に定める節の区分により作成し、院長の決裁を経て執行しなければならない。

(流用及び予備費使用の手続)

第82条　事務長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする事由等を記載した文書によつて町長の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第83条　事務長は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越)

第84条　事務長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成して4月末日までに町長に提出しなければならない。

(決算の調製)

第85条　病院事業の決算の調製に関する事務は、事務長が行う。

(決算整理)

第86条　事務長は、毎事業年度経過後、速やかに振替伝票により次の各号に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切)

第87条　事務長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳票の勘定の締切を行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第88条　事務長は、毎事業年度5月末日までに次の各号に掲げる書類を作成し、証書類を添えて町長に提出しなければならない。なお、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(賠償責任)

第89条　法第34条で準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2の7第1項後段の規定により損害の賠償をしなければならない職員は、同項各号の掲げる行為をする権限を有する職員が、当該行為をし、又はすべき場合において当該行為につきその職員を直接に補助する職員とする。

(入札保証金の率)

第90条　地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「令」という。)第21条の15に規定する入札保証金の率は、その入札に加わろうとする者の見積金額の100分の5以上とする。

(契約保証金の率)

第91条　令第21条の15に規定する契約保証金の率は、契約金額の100分の10以上とする。

(経理状況の報告)

第92条　事務長は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、翌月20日までに院長の決裁を得て町長に提出しなければならない。

(伝票等の様式)

第93条　次の各号に掲げる伝票等の様式は、それぞれ当該各号に掲げるところによるものとする。