(条例の目的)

第1条　この条例は、本町に水道を設置し、水道事業を経営するとともに、給水についての料金及び給水装置工事の費用負担、その他の供給条件並びに、給水の適正を保持するために必要な事項を定めるとともに、併せて布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術監督者の資格基準を定めることを目的とする。

(給水区域、給水人口、給水量)

第2条　中頓別町水道事業の給水区域、給水人口及び給水量は、次に掲げるとおりとする。

(事務所)

第2条の2　水道事業の主たる事務所は、中頓別町字中頓別172番地6に置く。

(給水装置の定義)

第3条　この条例において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために、町長(以下「町長」という。)が施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第4条　給水装置は次の3種とする。

(給水装置の新設等の申込)

第5条　給水装置を新設、改造、修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去しようとする者は、町長の定めるところによりあらかじめ町長に申込み、その承認を受けなければならない。

(新設等の費用負担)

第6条　給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設、改造又は撤去する者の負担とする。ただし、町長が、特に必要あると認めたものについては、町長においてその費用を負担することができる。

(工事の施行)

第7条　給水装置工事は、町長又は町長が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行することができる。

(給水管及び給水用具の指定)

第8条　町長は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(工事費の算出方法)

第9条　町長が施行する給水装置工事の工事費は、次の合計額に100分の110を乗じて得た額とする。

(工事費の予納)

第10条　町長に給水装置の工事を申し込む者は、設計によつて算出した給水装置の工事費の概算額に100分の108を乗じて得た額を予納しなければならない。ただし、町長が、その必要がないと認めた工事については、この限りでない。

(給水装置の変更等の工事)

第11条　町長は、配水管の移転その他特別の理由によつて給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施行することができる。

(給水の原則)

第12条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上、その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはない。

(給水の申込)

第13条　水道を利用しようとする者は、町長の定めるところによりあらかじめ、町長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第14条　給水装置の所有者が町内に居住しないとき又は町長において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例の定める事項を処理させるため、町内に居住する代理人を置かなければならない。

(管理人の選定)

第15条　次の各号の一に該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し町長に届け出なければならない。

(水道メーターの設置)

第16条　給水量の町の水道メーターにより計量とする。ただし、町長が、その必要がないと認めたときは、この限りでない。

(水道メーターの貸与)

第17条　水道メーターは、町長が設置して水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者に保管させる。

(水道の使用中止、変更の届出)

第18条　水道使用者等は、次の各号の一に該当するときは、あらかじめ町長に届け出なければならない。

(私設消火栓の使用)

第19条　私設消火栓は、消防又は消防の演習の場合の外は、使用してはならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第20条　水道使用者等は、善良な注意をもつて、水が汚染し、又は漏水しないよう給水装置を管理し、異状があるときは直ちに町長に届け出なければならない。

(給水装置及び水質検査)

第21条　町長は、給水装置又は給水する水の水質について水道使用者等から請求があつたときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

(料金の支払義務)

第22条　水道料金(以下「料金」という。)は、水道使用者から徴収する。

(料金)

第23条　料金は、別表1による。

(料金の算定)

第24条　料金は定例日(料金算定の基準日としてあらかじめ町長が定めた日をいう。)に水道メーターの点検を行い、その日の属する月分として算定する。ただし、止むを得ない理由があるときは、町長は定例日以外の日に点検を行うことができる。

(使用水量及び用途の認定)

第25条　町長は、次の各号の一に該当するときは、使用水量及びその用途を認定する。

(特別な場合における料金の算定)

第26条　月の中途において水道の使用を開始し、又は使用をやめたときの料金は、1ケ月分として算定する。

(臨時使用の場合の概算料金の前納)

第27条　工事その他の理由により、一時的に水道を使用する者は、水道の使用の申込の際、町長が定める概算料金を前納しなければならない。ただし、町長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(料金の徴収方法)

第28条　料金は、納入通知書又は集金の方法により、毎月徴収する。ただし、町長は、必要があるときは、数ケ月分をまとめて徴収することができる。

(手数料)

第29条　手数料は、次の各号の区別により、申込者から申込の際これを徴収する。ただし、町長が特別の理由があると認めた申込者からは申込後、徴収することができる。

(料金、手数料等の軽減又は免除)

第30条　町長は公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によつて納付しなければならない料金、手数料、その他の費用を軽減又は免除することができる。

(給水装置の検査等)

第31条　町長は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対して、適当な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第32条　町長は、水の供給を受ける者の給水装置の構造材質が、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第5条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第33条　町長は、次の各号の一に該当するときは、水道の使用者に対して、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(給水装置の切り離し)

第34条　町長は次の各号の一に該当する場合で、水道の管理上、必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(過料)

第35条　町長は、次の各号の一に該当する者に対し、50,000円以下の過料を科することができる。

(料金を免れた者に対する過料)

第36条　町長は、詐欺その他不正の行為によつて第23条の料金又は第29条の手数料の徴収を免れた者に対し徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が50,000円を超えないときは、50,000円とする。)以下の過料を科することができる。

(貯水槽水道の設置)

第37条　貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)を設置し、それに中頓別町水道事業の給水を受け利用する水道を新設、改造、修繕又は撤去しようとする者は、その内容について、町長に届けなければならない。

(管理者の責任)

第38条　町長は、貯水槽水道の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができる。

(貯水槽水道設置者の責任)

第39条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(布設工事監督者を配置する工事)

第40条　法第12条第1項に規定する条例で定める水道の布設工事の施行に関する技術上の監督業務を行う者を配置する工事は、法第3条第8項に規定する水道施設の新設又は次の各号に掲げる増設若しくは改造の工事とする。

(布設工事監督者の資格)

第41条　法第12条第2項に規定する条例で定める布設工事監督者が有すべき資格は、次のとおりとする。

(水道技術管理者の資格)

第42条　法第19条第3項に規定する条例で定める資格は、次のとおりとする。

(委任)

第43条　この条例の施行に関して必要な事項は、町長が定める。