(総則)

第1条　中頓別町長(以下「町長」という。)は、この条例の定めるところにより、公共下水道事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づく受益者分担金(以下「分担金」という。)を徴収するものとする。

(受益者)

第2条　この条例において、「受益者」とは、事業により築造される公共下水道の処理区域(以下「処理区域」という。)内に存する土地の所有者をいう。ただし、地上権、質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のために設定された地上権又は使用賃借若しくは賃貸借による権利を除く。以下「地上権等」という。)の目的となつている土地については、それぞれ地上権者、質権者、使用貸借主又は賃借人という。

(受益者分担金の額)

第3条　受益者が負担する分担金の額は、当該受益者が第4条第1項の規定による公告の日現在において所有し、又は地上権等を有する土地で、同項の規定により公告された区域内に属する土地の面積に対し1平方メートル当り120円を乗じて得た額とする。ただし、土地の面積とは、次の各号に掲げる基準を限度とする。

(賦課対象区域の決定等)

第4条　町長は、毎年度の当初に当該年度内に分担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め、これを公告しなければならない。

(分担金の賦課及び徴収)

第5条　町長は、前条第1項の規定による公告の日の現在における当該公告のあつた賦課対象区域内の土地に係る受益者ごとに、第3条の規定により算出した分担金の額を定め、これを賦課するものとする。この場合において、算出された分担金の額に100円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

(報償金)

第6条　前条第4項ただし書の規定により、分担金を一括納付した受益者には、規則に定める報償金を支給する。

(分担金の徴収猶予)

第7条　町長は、次の各号の一に該当する場合においては、分担金の徴収を猶予することができる。

(分担金の減免)

第8条　国又は地方公共団体が、公共の用に供している土地については、分担金を徴収しないものとする。

(受益者に変更があつた場合の取扱い)

第9条　第4条の公告の日以後、受益者の変更があつた場合において、当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を届け出たときは、新たに受益者となつた者が従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし、第5条第1項の規定により定められた額のうち、当該届け出の日までに納付すべき時期に至つているものについては、従前の受益者が納付するものとする。

(処理区域が拡張された場合の取扱い)

第10条　町長は、新たに処理区域が拡張された場合において必要と認めるときは、当該拡張された区域を一の処理区域とみなして、この条例の規定を適用することができる。

(延滞金の徴収)

第11条　町長は、第5条第3項の納付期日までに分担金を納付しない者があるときは、当該分担金額にその納付期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、中頓別町税条例(昭和37年条例第8号)に規定する延滞金の計算に準じて計算した金額に相当する延滞金を加算して徴収するものとする。

(規則への委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で別に定める。