(1)　入居申込者と現に同居し、又は同居しようとする者が親族であることを証する書面

(2)　入居申込者及び当該入居申込者と現に同居し、又は同居しようとする親族の所得を証する書面

(3)　入居申込者及び当該入居申込者と現に同居し、又は同居しようとする親族に係る別記第1号様式の2の同意書

(4)　前3号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書面

(1)　60歳以上の者

(2)　障害者基本法(昭和45年法律第84号)第2条に規定する障害者で、その傷害の程度が次に掲げる障害の種類に応じ、それぞれ次に定める障害の程度であるもの

(3)　戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)第2条第1項に規定する戦傷病者でその障害の程度が恩給法(大正12年法律第48号)別表第1号表ノ2の特別項症から第6項症まで又は別表第1号表ノ3の第1款症のもの

(4)　原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)第11条第1項の規定による厚生労働大臣の認定を受けている者

(5)　生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条第1項に規定する支援給付(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号)附則第4条第1項に規定する支援給付を含む。)を受けている者

(6)　海外からの引揚者で本邦に引き揚げた日から起算して5年を経過していない者

(7)　ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律(平成13年法律第63号)第2条に規定するハンセン病療養所入所者等

(8)　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律(平成13年法律第31号。以下この号において「配偶者暴力防止等法」という。)第1条第2項に規定する被害者でイ又はロのいずれかに該当する者

(1)　入居者又は同居者に第1項第2号(同号ロに該当する者にあっては、1級又は2級に該当する者に限る。)から第4号まで、第6号又は第7号の規定に該当するものがある場合

(2)　入居者が60歳以上の者であり、かつ、同居者のいずれもが60歳以上又は18歳未満の者である場合

(3)　同居者に小学校就学の始期に達するまでの者がある場合

(1)　20歳未満の子を扶養している寡婦　配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものを含む。)が死別し、又は離婚した女子であつて現に婚姻(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)をしていない者で、その者が20歳未満の子を扶養し、かつ、その子と同居しようとすること。

(2)　引揚者　中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第2条各号に掲げる者であること。

(3)　炭鉱離職者　炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法(昭和34年法律第199号)第2条第2項に規定する者であること。

(4)　老人　その者及び同居しようとする者が60歳以上の者のみであること。

(5)　心身障害者　障害者基本法(昭和45年法律第84号)第2条に規定する障害者であること。

(6)　生活環境の改善を図るべき地域に居住する者　住宅以外の場所で日常生活を営んでいることその他の理由により緊急に住宅の手当てを必要としている者であること。

(1)　同居しようとする者の所得を証する書面

(2)　同居しようとする者が入居者の親族であることを証する書面

(3)　同居しようとする者に係る別記第1号様式の2の同意書

(4)　前3号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書面

(1)　入居者が死亡し、又は退去したことを証する書面

(2)　承認を得ようとする者及び当該承認を得ようとする者と現に同居し、又は同居しようとする親族の所得を証する書面

(3)　承認を得ようとする者及び当該承認を得ようとする者と現に同居し、又は同居しようとする親族に係る別記第1号様式の2の同意書

(4)　前3号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書面

(1)　町営住宅の所在する地区の固定資産税評価額相当額を勘案し、0から0.15の範囲内で別表2利便性係数の算定方法で算出した数値とする。

(2)　町営住宅の付帯設備の状況から勘案し、0から0.15の範囲内で別表2利便性係数の算定方法で算出した数値とする。

(1)　入居者及び同居者に収入がない場合　家賃の全額

(2)　入居者又は同居者が生活保護を受給している場合　当該生活保護による住宅のための費用として給付される額

(3)　老人向単身者住宅及び高齢者減免住宅に世帯主として60歳以上の者が入居している場合については、総収入年間250万円を超え300万円以下の場合　最低家賃の10％の額、200万円を超え250万円以下の場合　最低家賃の15％の額、150万円を超え200万円以下の場合　最低家賃の20％の額、150万円以下の場合　最低家賃の50％の額

(4)　入居者及び同居者の収入が減少し、認定されている収入に応じる令第2条第2項の家賃算定基礎額が減少後の収入に応じる家賃算定基礎額を超えることとなる場合　家賃から減少後の収入に応じる家賃算定基礎額に基づき令第2条第1項に規定する家賃の算定の例により算出した額を控除した額

(1)　災害により著しい被害を受けたとき。

(2)　入居者又は同居者の収入が一時的に減少したとき。

(3)　入居者又は同居者が病気にかかつたとき。

(1)　原状に復することが困難な程度の改造をともなうとき。

(2)　他の入居者の居住に支障があると認めるとき。

(3)　営業(別に定めるものを除く)を目的とするとき。

(1)　原状に復することが困難と町長が認めるとき。

(2)　他の入居者の居住に支障があると認めるとき。

(3)　営業(別に定めるものを除く)を目的とするとき。

(1)　入居者及び同居者に収入がない場合　車両格納庫等の使用料の全額

(2)　入居者又は同居者が生活保護を受給している場合　当該住宅等のための費用として給付される額

(3)　老人向単身者住宅及び高齢者減免住宅に世帯主として60歳以上の者が入居している場合については、総収入年間250万円を超え300万円以下の場合　車両格納庫等の使用料の10％の額、200万円を超え250万円以下の場合　車両格納庫等の使用料の15％の額、150万円を超え200万円以下の場合　車両格納庫等の使用料の20％の額、150万円以下の場合　車両格納庫等の使用料の50％

(1)　同居人が死亡又は転居(住所の異動を伴わないものその他一時的な居住地の移動によるものを除く。)によつて、同居しなくなつたとき。

(2)　入居者又は同居者の出産により出生した子が同居することとなるとき(その子が初めて住所を定める場合に限る。)。