(趣旨)

第1条　この要綱は、法定外公共物(以下「公共物」という。)でその目的の用に供する必要がない行政財産の用途を廃止する事務手続きに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において公共物とは、次に掲げるもので、町が所有しているものをいう。

(用途廃止)

第3条　町長は、公共物が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該公共物の用途を廃止することができる。

(用途廃止の申請)

第4条　公共物に隣接する土地所有者が、公共物の払い下げを目的として公共物の用途廃止を申請しようとする場合は、法定外公共物用途廃止申請書(別記様式第1号。以下「申請書」という。)に、次の書類を添付して町長に提出しなければならない。ただし、町長が特に添付の必要がないと認めた場合は、その一部を省略することができる。

(隣接者等の同意)

第5条　当該公共物に隣接土地所有者等利害関係人が存在するときは、前条の申請をしようとする者は、利害関係人から同意を得なければならない。

(用途廃止の決定)

第6条　町長は、第4条の規定により、申請書の提出があったときは、その内容を審査のうえ、用途廃止が適当であるか、不適当であるかを決定するものとする。