(目的)

第1条　この条例は、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号)の規定基づき、適正に管理が行われていない空屋等の倒壊等の事故及び火災、犯罪等を未然に防止し、地域住民の安全・安心の確保と生活環境の保全を行うことを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(町の責務)

第3条　町は、空家等の対策に関し必要な施策を総合的かつ計画的に実施するよう努める。

(所有者等の責務)

第4条　空家等の所有者等は、当該空家等の土地の整理整頓を行うとともに、当該空家等が管理不全な状態にならないよう適正な管理を行わなければならない。

(町民等による情報提供)

第5条　町民等は、管理不全な状態にある空家等があると認めるときは、速やかに町にその情報を提供するものとする。

(関係機関への情報提供)

第6条　町長は、管理不全な状態にあると認めた空家等が所在する地域の安全の確保のために必要があると認めるときは、当該空家等に関する情報を、関係機関、地域的な活動を行う団体等に提供することができる。

(実態調査)

第7条　町長は、第4条に規定する適正な管理が行われていない空家等があると認めるとき、又は第5条の規定による情報の提供があったときは、当該空家等の状況及び所有者等の把握のために必要な調査を行うことができる。

(文書閲覧又は資料提供の求め)

第8条　町長は、空家等の所有者等を特定するために必要があると認めるときは、当該所有者等の氏名、住所その他の事項につき、官公署に対し必要な文書の閲覧又は資料の提供を求めることができる。

(助言、指導及び勧告)

第9条　町長は、空家等が管理不全な状態にあると認めるとき、又はそのおそれがあると認めるときは、当該空家等の所有者等に対し、必要な措置について、助言又は指導を行うことができる。

(命令)

第10条　町長は、空家等の所有者等が前条第2項の規定による勧告に応じないとき、又は空家等が著しく管理不全な状態であると認めるときは、当該所有者等に対し、必要な措置を講ずるよう履行期限を定めて命ずることができる。

(公表)

第11条　町長は、前条の規定による命令を行ったにもかかわらず、当該所有者等が正当な理由なく命令に従わないときは、次に掲げる事項を公表することができる。

(代執行)

第12条　町長は、第10条の規定による命令を受けた者が当該命令に従わない場合において、他の手段によってその履行を確保することが困難であり、かつ、その不履行を放置することが著しく公益に反すると認められるときは、行政代執行法(昭和23年法律第43号)の定めるところにより、自ら当該所有者等のなすべき行為をし、又は第三者をしてこれを行わせ、その費用を当該命令を受けた者から徴収することができる。

(緊急安全措置)

第13条　町長は、第9条から前条までの規定にかかわらず、空家等の管理不全な状態が急迫しており、そのまま放置することにより町民に重大な危害を及ぼすおそれがある場合で、緊急に危険を回避する必要があると認めるときは、当該空家等の所有者等に代わって、当該空家等の管理上最も適切な方法により、当該危険を回避するための必要最低限の行為を行うことができる。この場合において、町長は、当該措置を行うために要した費用を当該所有者等へ請求することができる。

(関係機関との連携)

第14条　町長は、第7条第2項の規定による立入調査を行うとき、又はこの条例の施行上必要があると認めるときは、町の区域を管轄する警察署その他の関係機関に必要な協力を求めることができる。

(対策計画等)

第15条　町長は、空家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するため、空家等に関する対策についての計画(以下「空家等対策計画」という。)を定めることができる。

(支援)

第16条　町長は、第1条の目的を達成するため、空家等の所有者等に対し、必要な支援を行うことができる。

(委任)

第17条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(過料)

第18条　第10条に規定する命令に違反した者、又は第7条第1項に規定する調査を忌避した者は、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号)第16条に定める過料に処する。