(趣旨)

第1条　この規則は、中頓別町商業振興店舗近代化促進条例(平成12年中頓別町条例第37号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　条例第2条第5号で定める近代化のうち、改築には、補助対象外施設を補助対象となる施設へ改修する場合についても該当する。

(補助の対象施設)

第3条　条例第4条第5号の規則で定める施設とは、次に掲げるものをいう。

(補助の対象外施設)

第4条　条例第5条第7号の規則で定める施設とは、次に掲げるものをいう。

(事業計画書の提出)

第5条　条例第7条の規定により補助金の交付を受けようとする者は、原則として近代化をする年度の前年度の11月末日までに、事業計画書(別記第1号様式)により中頓別町商工会を経由し認定書(別記第2号様式)を添付して、町長に提出しなければならない。

(事業計画の変更)

第6条　事業者は、前条で承認された事業計画を変更しようとするときは、あらかじめ事業計画変更承認申請書(別記第4号様式)を提出しなければならない。

(近代化の着手及び完了の届出)

第7条　事業者が近代化に着手したときは、当該着手の日から10日以内に、工事着手届(別記第6号様式)を町長に提出しなければならない。

(完了検査)

第8条　前条第2項の工事完了届があつた場合、町長は完了検査を行い、検査調書(別記第8号様式)を作成する。

(実績報告)

第9条　条例第11条の規定による実績報告は、工事完了後1月以内に事業実績報告書(別記第9号様式)により行わなければならない。

(補助金の申請)

第10条　条例第8条の規定により補助金の交付を受けようとする者は、補助金交付申請書(別記第10号様式)により行わなければならない。

(補助金の交付決定)

第11条　町長は、事業実績報告書の提出及び補助金交付申請書の提出があつたときは、当該事業にかかる関係書類を審査し、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、補助金の額を決定し、補助指令書(別記第11号様式)により当該事業者に通知する。

(補助金の交付)

第12条　補助金は、額の確定通知後、事業者の請求により交付する。なお、補助金の前払いはしない。

(補助金の返還)

第13条　条例第10条に規定する補助金の返還は、残年数の年数割とする。

(準用)

第14条　この規則に定めるもののほか必要な手続きは、中頓別町振興奨励補助金規則(昭和60年中頓別町規則第12号)の規定を準用する。

(委任)

第15条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。